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ビルマ

人権状況に関する国別報告書（２００５年版）
米国国務省民主主義・人権・労働局
２００６年３月８日

おことわり：
・この翻訳は以下のＰＤＦ版を正本とします。
　http://www.burmainfo.org/usa/usds_CRHRP2005-Burma_jp.pdf
・本文と脚注の内容は同一ですが、HTML版は目次と日本語版付録を省いてあります。

本報告書について

　米国国務省は世界各国の人権状況について年次報告書を毎年３月に刊行しています。ここに訳出したのは、２００５年１月～１２月のビルマの動向を扱った最新版です。日本語にして原稿用紙１５０枚分もの情報を網羅的に提供している報告書は、国連人権委員会や総会での特別報告者の報告など若干の例外を除くと存在しません。
　とはいえ、この大部な報告書をもってしても、カバーできた事例はごくごく一部です。なぜなら、こうした報告書では、記述全体の信頼性を確保するために、それが実際に起きたことが立証できない事例、すなわちある一定の基準から外れた（すなわち「立証不可能」な）事例の収録を見送るからです。
　最近のビルマの人権状況を伝えるまとまった資料としては、『ビルマの人権』（明石書店、2000年）以来です。各方面で広く利用していただければ幸いです。

　最後に、今回の翻訳に際してお力添えいただいた方々にこの場を借りてお礼申し上げます。

箱田徹（報告書翻訳担当）

　ビルマ（推定人口５２００万以上）では１９６２年以来、多数派民族集団のビルマ民族が権力を掌握する独裁度の高い軍事政権による支配が続いている。現軍政の国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ）は、タンシュエ上級将軍を元首とする事実上の政府であり、下部組織として行政単位（管区、民族州、市、郡、区、村）毎に平和開発評議会（ＰＤＣ）を設置している。１９９０年には総選挙がおおむね自由かつ公正に行われ、民主化政党が総議席の８割以上を獲得したが、軍政はこの結果を認めていない。本年２００５年には、軍政が提唱する「民主制への７段階ロードマップ」の一部として制憲国民会議（ＮＣ）が二度開催された。国民会議は新憲法起草を趣旨としながらも、有力な反対政党を排除しており、自由な議論も認めなかった。軍政は国内の軍事力を、若干の反政府武装組織を除き、完全に掌握している。

　政府による人権侵害は２００５年を通して悪化しており、深刻な被害を多数引き起こしている。以下の人権侵害が報告された。

政治体制を変更する権利の剥奪
超法規的処刑（拘束中の死亡事例を含む）
失踪
囚人や被収容者への強かん、拷問、殴打
上訴なしの恣意的逮捕
政治目的での逮捕や身柄拘束
外部との連絡を絶たれた拘禁
国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー書記長、ティンウー副議長の自宅軟禁の継続、ラングーンの同党本部以外の政党支部の閉鎖の継続
統一諸民族連盟（ＵＮＡ）のメンバーの投獄、特に、シャン諸民族民主連盟の指導者のクントゥンウー氏、サイニュンルウィン氏の投獄
国民のプライバシー権の侵害
強制移住と土地および財産の没収
言論や報道、集会、結社、運動の自由への制限
信教の自由の制限
ムスリムへの差別や嫌がらせ
国内の人権団体への様々な規制、国際人権団体との協力の不実施
女性への暴力と社会的差別
子ども兵士の強制徴用
宗教的、民族的少数者への差別
人身売買、特に売春や強制結婚を目的とした女性や少女の人身売買
労働権の侵害
強制労働（子どもを含む）。なお大半の事例の目的は、民族的少数者の居住地域でのビルマ国軍の駐屯地や作戦の支援。

　カレン民族連合（ＫＮＵ）、カレンニー民族進歩党（ＫＮＰＰ）、シャン州軍‐南部方面軍（ＳＳＡ‐Ｓｏｕｔｈ）などの民族武装勢力も、国軍より小規模ではあるが、殺人、強かん、強制労働といった人権侵害を行ったとの報告がある。ワ州連合軍（ＵＷＳＡ）、カレンニー民族人民解放戦線（ＫＮＰＬＦ）など、支配地域内で民間人への人権侵害を行ったと報告された停戦団体もある。武装集団と停戦組織は共に子ども兵士の強制徴用を行った。

人権の尊重

セクション１：人としての全体性の尊重、以下の事項からの自由を含む

ａ．恣意的あるいは非合法的な生命の剥奪

　２００５年には、民主化活動家が拘束中に不審な状況の下で死亡した事件が複数起きた。５月７日、アウンフラインウィン氏（ＮＬＤ党員）が拘束中に死亡した。５月１日、氏は５年前にタイの「非合法組織」に接触したとして、軍保安部（ＭＡＳ）（1）に逮捕された。５月１０日、警察は家族に対し、氏が心臓疾患で死亡したと伝えたが、検死官の検視報告によれば、遺体には２４ヵ所の怪我と打撲傷があった。同事務所は家族に（１００米ドル、約１１万５千円。２００６年７月時点の実勢レート計算。以下金額については同じ）の補償を申し出たが、家族はこれを拒否した。家族はマヤンゴン郡裁判所に不法死亡の訴えを起こした。判事は検死官の検視報告を証拠として採用せず、死因に関する警察側の報告書に沿った判決を下した。ＮＬＤ司法顧問委員会は家族側が最高裁に上告する支援を行ったが、最高裁は下級審の判断を支持した。

　５月２２日、労働運動家モーナウン氏が、拘束後まもなくコータウンで死亡したとの報告がある（セクション６．ａ参照）。

　５月３１日、ミントゥーウェイ氏（ＮＬＤ党員）の妻は夫が拘束中に死亡し、遺体は同日中に火葬されるとの電報を受け取った。５月２６日、警察はミントゥーウェイ氏を、理由を示せずに逮捕し、２日後にモーラミャイン刑務所に移送した。家族は電報を受け取ってから１時間以内に刑務所に到着したが、遺体は前日に火葬されたと告げられた。囚人の一人と検死官は、夫を失った妻に対し、氏は５月２９日に殴られた際に頭に受けた深い外傷が原因で死亡したと伝えた。

　７月２０日、当局者がスタンフォード氏の家族に対し、氏は尋問センターで心臓疾患を発症して死亡したと告げた。家族は布でぐるぐる巻きにされた遺体に近づくことも触れることも許されず、顔を見ることができただけだった。氏は、軍保安部がイラワディ管区タワコ村に捜索に入った際、武器と爆発物を隠匿しているとして拘束された。

　１０月４日、マンダレー管区アウンミェイターザン郡に住むテイルウィン氏が、拘束中に警察所で死亡した。当局は同日に彼を窃盗容疑で逮捕していた。氏の妻は面会のために警察署を訪れたが、許可されなかった。その１時間後に警察は妻に対し、氏が留置所で自殺したと告げた。１０月５日、妻は夫の遺体と対面させてくれなければ書面にもサインしないし葬儀の準備もしないと主張した。地元の平和開発評議会（ＰＤＣ）職員と連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）地区支部のティンマウン書記長は、３００米ドル（３０万チャット）の補償を提案した。１０月６日、地元の平和開発評議会と病院の当局者は死亡証明を発行せずに、遺体を妻に送り届けた。家族によれば、テイルウィン氏の頭蓋骨には殴打痕が、全身には無数の打撲傷が、また両目と首、腹部には縫合跡があったという。家族は警察長官と管区警察署長に対し、調査を行って責任者を処罰するよう求めた。年末の段階でこの事件に関する進展はない。

　１１月５日、バゴー在住のアウンミンテイン氏（３７歳）がインセイン刑務所で収容中に死亡した。氏は「非合法結社」に関わる容疑で審理中だった。死因については、下痢、コレラ、肝硬変などいくつかの報告があるが、当局側は遺体を家族に引き渡そうとしなかった（セクション２．ａと６．ｃ参照）。

　１２月３１日、コータンタイッ氏は地元の平和開発評議会の職員に激しく殴打されたことが原因で死亡した（セクション６．ｃ参照）。

　２００４年３月、シャン人権基金（ＳＨＲＦ）は、第５１４軽歩兵大隊の指揮官がシャン州ムンクン郡の軍検問所の前で、強制労働のための車の供出を拒否したとして、民間人一人を撲殺したと報告した。

　２００４年７月、窃盗の容疑で逮捕されたマウンエイ氏が警察署で拘束中に暴行を受け死亡したとの、裏付けはされていないが、確度の高い報告がある。

　２００３年に政府の関連組織がディペーイン村付近でＮＬＤ指導者アウンサンスーチーらの車列を襲撃したが、政府はこの件についての調査を行っておらず、責任を一切認めていない。地元住民と生存者の証言によれば、襲撃した側は約７０人の民主化運動支持者を殺害したとのことだが、この人数は正式には確認されていない。年末の段階で、車列にいた３１人の民主化運動支持者を含む負傷者の行方は不明である。襲撃に関与したとされる当局者は責任追及を免れ、昇進した人物も数人いる。

　同様に、シャン人権基金（ＳＨＲＦ）とカレン民族連合（ＫＮＵ）が報告した２００３年の殺害事例に関して、政府が兵士の調査あるいは処罰を行ったとの事例は一切報告されていない。殺害されたのは、シャン州ナムサン郡でシャン軍兵士だとされた、あるいは兵士を支援した容疑を掛けられた農民２人、シャン州ライカー町の避難民の農民１人、シャン州内の僻地の畑で作業中だった農民１人、カレン人の村長２人である。

　治安部隊が民間人に地雷除去をさせたことによる死亡または負傷事件が、裏付けはないが、複数報告されている。しかし報告された事例の数自体は、政府とカレン民族連合との一応の停戦合意により、前年までより減少している。

　４月のマンダレーでの爆発事件、５月７日のラングーンでの３件の同時爆弾事件では、公式発表によれば、死者２３人、後遺症の残った負傷者５５人を数えた。事件に対し、政府は多くの人々を逮捕し、様々な民主化運動組織を一連の事件の当事者だとした。しかし政府は確度の高い証拠を一切出しておらず、実行犯は逮捕されていない。

　前年までとは異なり、武装民族組織が殺害を犯したとの情報はない。国営メディアは２００４年８月にシャン統一革命軍（2）がナムサン郡で農民５人を殺害したとの疑惑を報じた。

ｂ．失踪

　民間人と政治活動家の「失踪」が引き続き発生した。期間は数時間から数週間以上に及び、多くは二度と戻ってこなかった。こうした失踪事例の原因は一般に、当局が家族に知らせずに、尋問のために個人を拘束したり、軍がポーター（荷役労働）や関連の作業に民間人を、しばしば家族に知らせずに強制徴用したりすることにあった（セクション６．ｃ参照）。軍当局に情報を照会したケースについては殆ど進展がなかった。多くの事例で、尋問のために拘束された個人はすぐに釈放され、家族の元に戻された。

　国軍部隊がポーターを行わせるために拘束した人物や、労働やポーターを行わせるために移送された囚人の行方がわからないことが往々にしてあった。家族が身内の消息を知りうるのは一般に、同僚の囚人が生還し、家族に情報を伝えにくる場合に限られた。

　２００３年に学生（１５歳）と３～４人の若者がラングーン市内の喫茶店で失踪し、軍のポーターのために強制的に身柄を拘束されたと見られる事件が発生したが、この事件に関する進展はなかった。

ｃ．拷問、その他の残虐または非人道的、非常に侮辱的な処遇または刑罰

　拷問を禁止する法は存在している。しかし治安部隊が囚人や被拘束者、その他の民間人に拷問や殴打、他の方法を用いて虐待を行ったことが報告された。治安部隊は拘束した人物に対し、脅し混乱させることを目的とした過酷な尋問技術を常習的に用いた。

　１２月１日、ビルマ政治囚支援協会（ＡＡＰＰ）は、軍政が政治囚に行った「残虐で組織的な」拷問についての報告書を発表した。報告書は元政治囚３５人の証言に基づき、軍政が軍政に反対する活動家に行う肉体的、精神的、性的虐待を写実的に詳述し、拷問を行った人物の多くの氏名を特定した。この報告書は軍政による拷問の数々を詳しく説明している。例えば、激しい殴打（意識不明に陥ることもあり、時には死に至る）、局部を含む身体のあらゆる部分への度重なる電気ショック、肉がはがれ落ちるまで鉄棒をすねにこすりつけること、たばこやライターの火の身体への押しつけ、ロープや拘束具を首や足首につけ、最大数ヶ月に渡って身体を動かせないようにすること、数時間にわたって毎秒人体の同一箇所を打ち続けること、とがった石、金属、ガラスの破片が敷き詰められた場所を歩かせたり這わせたりすること、犬による男性囚の強かん、女性囚に強かんすると脅迫することが挙げられた。

　この報告書によれば、内務、国防、外務の各大臣が３人で、国家保護法で起訴された政治囚の拘束を監督する委員会を作っている。

　報告書はまた、尋問の初期段階での拷問は軍保安部（ＭＡＳ）が主に行っていることを指摘した。尋問は特別調査局と内務省管轄下のビルマ警察特別部も行っていた。

　政治囚５人が拘束中に死亡した（セクション１．ａ参照）。

　７月６日、ジャーナリストで元ＮＬＤ中央執行委員のウィンティン氏が、インセイン刑務所内の釈放前に調書を取られる一室に移動されたが、釈放はされず、再び房に戻された。反政府筋は、ウィンティン氏が虚偽の自白に署名させようとする当局の働きかけに応じなかったとしている。

　２００４年６月、ＮＬＤ党員４人が拘束、尋問され、３日間踏み台に強制的に立ち続けさせられた。全員が虚偽の供述書に無理矢理署名させられ、その結果緊急規定法（１９５０年）、非合法結社法（１９０８年）および入管法（１９４７年）違反のために最大１５年の刑を言い渡された。裁判所は、被告人は３つの罪に基づく刑期を順番に務めるのではなく、３つの中で最も長期の刑（７年）を務めればよいとした。被逮捕者の中で最も有名なＮＬＤ党員の息子も治安部員に拘束され、殴打を受けた後に釈放された。

　信頼できる情報筋によれば、２００４年２月にインセイン刑務所の当局者によってＮＬＤ党員のキンマウンウー氏が殴打され、意識不明になった。同じ２００４年２月には、ラングーン警察と消防の職員が、理由は不明だが、サンテイ氏を殴打したとの未確認情報がある。２００４年７月には、未確認だが確度の高い情報として、窃盗の容疑で逮捕されたマウンエイ氏が警察署で拘留中に殴打され死亡している。

　軍は個人の所有物、現金、食糧を常時徴発し、強制的で残虐な方法によりポーター徴用を行った。ポーターやその他に労働に徴用された人は、非常に困難な状況に置かれ、殴打、強かん、食糧不足、清潔な水の不足、時には死につながる虐待に直面した。

　２００５年を通じて、ＮＧＯやコミュニティ・リーダーから、バゴー管区、カレン州、モン州、シャン州、タニンダーイー管区で国軍が民族的少数者に対し殴打、強かん、強制地雷除去、強制労働などの虐待を続けているとの報告が出された。

　２００４年９月、カレン州内の信頼できる情報筋によれば、親軍政の民主カレン仏教徒軍（ＤＫＢＡ）が、若いティラーシン（3）数人（８～１１歳）を強かんした。

　２００３年には民主カレン仏教徒軍の司令官と国軍兵士がカレン州内の住民を強制労働に徴用するために脅迫、殴打したとの報告があったが、政府はこの件について調査を行わなかった。

　２００３年、治安部員は、教師のチョーイェウィン氏と学生のキンフラフラスーウィン氏が、ラングーン市庁舎前で政治囚全員の釈放を求めるデモをしたとして、２人を拘束し、ユワタジー精神病院に移送した。２人は２００４年１１月に特赦された。

刑務所と収容施設の環境

　刑務所と労働キャンプの環境は総じて厳しく、命を落としかねない状態のままであった。刑務所局はビルマ全土で約３５ヵ所の刑務所と約７０ヵ所の労働キャンプを運営していた（セクション６．ｃ参照）。刑務所では、食糧、衣類、医薬品がかなりの程度不足していたと伝えられる。寝具は床の上に敷物一枚だけだった。囚人は家族（面会は２週間ごとに一回あたり１５分が許可されるのみ）に生活必需品を頼らざるを得なかった。囚人は何週間あるいは何ヵ月も起訴されずに収容されており、何らかの容疑で正式に起訴されて初めて、家族に対し、面会や非常に貴重な食糧の差し入れが許可されるようなる。刑務所内でのＨＩＶ／エイズの感染率は高い。その理由として注射器の使い回しや他の囚人からの性的虐待があると伝えられる。２００４年３月には、政府には囚人が定期刊行物を読み、テレビを見る権利を取り消したとの未確認の報告がある。これらの権利は国連の人権状況に関する特別報告者パウロ・セルジオ・ピニェイロ氏の２００３年の訪問後に与えられたものだった。

　４月９日、インセイン刑務所に収監されていた政治囚１８人が２日間のハンガーストライキを行い、劣悪な所内環境と家族による訪問の拒否に抗議した。刑務所当局は環境改善に同意した。ストライキを行った政治囚が４月２７日に家族に面会した後、当局によって他の刑務所に移送されたり、独房拘禁されたり、雑居房に入れられ同室の一般刑事囚から殴打を受けるなどした。しかしこの措置を受けた政治囚は再びハンガーストライキを行い、前回よりも多くが独房拘禁されたが、そこでもハンガーストライキを続行した。他の区画に収容されている政治囚もストライキに参加した。

　所内の医療は一般にビルマ国民が受けられる医療の水準を部分的に反映していたとはいえ、政府が囚人に十分な医療措置を行わない状態が続いた。９月にタラワディー刑務所で囚人１１人が死亡し、少なくとも８０人が入院した。寄生虫の沸いた米やレンズ豆、肉と、不衛生な水および廃棄物処理法によってコレラが蔓延したことが原因だった。１０月にも同じ原因から、タラワディー刑務所でさらに４０人が下痢で死亡した。１２月下旬にはシットゥエー刑務所で囚人９人が下痢で死亡し、６０人が入院したと伝えられる。原因は不衛生な食事にあったと見られている。

　２００５年中に複数の政治囚の健康状態が悪化した。健康状態が悪化した著名な政治囚には、１９９９０年総選挙でＮＬＤから出馬し当選したタンニェン博士、ナインナイン氏や、ジャーナリストとしての経験が豊かなウィンティン氏がいる。政治囚のアウンゾーラッ（３０）氏は１２月１５日にバゴー刑務所内で、結核で死亡した。

　政府は政治囚を一般囚と隔離していると説明する。しかし囚人からの報告によれば、当局は政治囚を頻繁に雑居房に入れており、政治囚はそこで犯罪常習者から殴打や虐待を受けていた。インセイン刑務所の第３区画の政治囚は特に被害を受けやすい状態にある。収容されているミンソーナイン氏、ミンミン氏、ミンタントゥウィン氏、オーンマウン氏、ポンアウン氏、氏名不詳の仏教僧侶一人が、２００５年中に他の囚人から激しい殴打を受けたとの報告があった。被害を受けた囚人の親族とビルマ政治囚支援協会（ＡＡＰＰ）によれば、囚人の犯罪組織が８月２４日に政治囚のコートゥントゥン氏を容赦なく殴打した。刑務所当局はこの集団に何の処分もしなかったと伝えられており、これを受けて政治囚側はハンガーストライキを行った。当局はスト実行者を独房拘禁し、後日、遠隔地の刑務所に移送した。

　２００５年中に政府は赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）に、被収容者への薬の配布、囚人と家族の手紙の仲介、家族が囚人を毎月訪問することに便宜を図るなどの従来の業務を行うことを許可した。同委員会は囚人４０００人以上の詳しい状況を個別に把握していた。対象となっていたのは、治安上の理由で収容されている人物、未成年、外国人、病人や高齢者など特に弱い立場にある囚人である。刑務所内の諸問題について政府と協議を重ねた結果、同委員会は立会人なしで囚人と話す権利、必要なときに面会を繰り返し行う権利、大多数の囚人にいつでも接触する権利を得た。同委員会は刑務所と労働キャンプにいるさらに多くの被収容者への接触を実現しようと努力している。同委員会の報告によれば、収容環境、被収容者の処遇、全般的な健康状態については、刑務所局が同委員会の勧告に基づいて是正措置を行った結果、２００５年中にほとんどの刑務所と労働キャンプで改善が見られた。しかし同委員会側は１１月にタラワディー刑務所への訪問については、大衆動員組織である連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）が同委員会職員に同行すると主張したため、これを切り上げなければならなかった。

ｄ．恣意的な逮捕または拘束

　拘束の合法性の司法判断についての法的規定が存在せず、政府は恣意的な逮捕と外部との連絡を絶たれた拘禁を日常的に行った。法の定めるところによれば、当局は囚人が刑期を満了した後に量刑を延長することが可能であり、政府はこの条項をたびたび用いている（セクション１．ｃ参照）。

警察と治安組織の役割

　警察は国軍の補助部隊であり、国軍将校の直接の指揮下にある。警察は主に一般的な犯罪を扱い、政治犯罪は扱わない。ミャンマー警察（ＭＰＦ）は行政機構の上では内務省管轄となる。汚職と刑事免責が深刻な問題だが、これは警察に業務を自弁するよう定めた政府のやり方に原因がある。警察が犯罪捜査のために犯罪被害者に多額の金銭を要求することは日常的なことで、民間人からも金をせびることが行われた。一般刑事事件では保釈されることがよくあるが、政治囚が保釈を認められることは、絶対にないとは言えないが、現実にはありえないだろう。

　軍保安部職員とミャンマー警察隊特別部の職員が、政府の脅威になると判断された「政治犯罪」の容疑者の拘束を担当する。拘束が行われると、同事務所の職員（特別部職員のこともある）が、囚人を地域毎にある軍保安部の尋問センターに連行し、数時間から数ヵ月に渡って、被拘束者を拷問する。職員は尋問中いつでもその人物を起訴できる。政治犯として起訴されたあるいは容疑を掛けられた人物は逮捕時にフードを被らされることが多かった。

逮捕と拘束

　法によれば、捜索と逮捕には令状が必要だが。軍保安部（ＭＡＳ）と警察は自由に捜索と逮捕を行う特権を有している。政府は無期拘束を認めた緊急規定法（１９５０年）をしばしば適用し、民間人を逮捕し起訴せずに長期間拘束することを引き続き行った。政府は日常的に、被拘束者が弁護士に接見する権利や、被拘束者または家族が独立の法的代理人を選任する権利を認めず、被収容者に政府が指定した弁護士の選任を強要した。

　外部との連絡を絶たれた拘禁が問題となっており、被収容者の親族は当人が拘束されたことをかなり後になってから知るケースが多かった。長期の独房拘禁が囚人への懲罰として行われた。２００４年１２月には、テッナウンソー氏がすべての政治囚の釈放を求めて刑務所内でハンガーストライキを行った。家族が面会を申請したが、看守側は本人の筆跡によるメモを見せた。そこには「今は家族に会いたくない」と書かれていた。ある刑務所職員は、テッナウンソー氏が一時的に食事を摂ることを拒否しており、刑務所内の病院にいると述べた。２００５年末時点で氏は重度の発疹で所内の病院に依然入院しており、鬱状態となっていた。

　７月１３日に、女性出家者ドー・ティッサワディが「仏教の中傷」の容疑で逮捕された。氏は国家サンガ総監長老会議に対し、男性僧が「比丘」と名乗るように「比丘尼」を名乗りたいとして許可を申し出た。氏は他の仏教社会では比丘尼の称号は認められていると述べた。同会議からの反応はなかったが、宗教省が氏を告発し、拘束させた。拘束から１ヵ月後に当局は氏に出国するよう圧力を掛けた。

　８月１３日、ジャノー、ウィンモー、ブランアウンサンの学生３人がモーマウッ郡で麻薬取締特殊部隊に逮捕された。しかし同部隊は３人から麻薬は押収せずに、アムネスティ・インターナショナル（本部、ロンドン）発行の人権教育用ＣＤ‐ＲＯＭ、サルウィン川水力開発計画に反対する書籍、反薬物教育用の教材を押収した。

　２００４年２月、当局はＮＬＤ副議長ティンウー氏（２００３年５月のディペーイン襲撃事件後に逮捕された）をザガイン管区のカレー刑務所からラングーンの自宅に移送した。氏は現在も裁判のないままに自宅軟禁されていた。２００５年を通して、アウンサンスーチー氏は起訴も裁判もされないままに自宅軟禁されていた。氏への拘束は１１月２７日に半年間延長された。住み込みの家政婦２人（敷地内からの外出を禁じられている）を除いて、氏は依然として外部から隔離されている。

　２００５年末に、ディペーイン襲撃事件中または直後に逮捕された１５３人のうち、自由を剥奪された状態が続いていたのはアウンサンスーチー氏とティンウー氏だけである。

　当局は民間人や政治活動家を拘束することを続け、失踪した者もいた。失踪が一時的であることもあった（セクション１．ｂ参照）。

　２００５年中に、政府はロヒンギャ政党所属の国会議員当選者チョーミン氏に４７年の刑を、妻と娘２人、息子１人に１７年の刑を宣告した。容疑は住宅登録証が不十分だったことだった。さらに義理の妹がチャウピューで当局によって逮捕された。容疑は許可なくチャウピューに旅行をしたこと、必要な滞在許可証を持たずに夫の家に住んでいたことだった。

特赦

　２００４年１０月にキンニュン首相（当時）が粛正されて以降、ビルマ政府は５回の囚人大量釈放を行った。２００５年中に、政府は１月２日と７月６日に大量釈放を行い、約６，０００人が釈放された。政府は政治囚３６８人を釈放したが、他方で政治囚の逮捕を続けた。２００４年１１月と１２月に、ビルマ政府は、解散された軍中央情報部局に「不適切な行動」があったとして、囚人１４，３１８人を釈放した。しかしこのうち政治囚とされるのは７６人だけだった。

　２００５年中に少なくとも５人の国会議員当選者が出獄した。１月２日にはチョーキン氏（ＮＬＤ、タウンジー）が釈放された。氏は２月２５日に再逮捕され、１４年の刑を宣告された。容疑は、氏が在籍する大学の学友にアウンサンスーチー氏の受賞歴のリストを渡したことだった。オーンチャイン（別名アウンウィン）氏（ＮＬＤ、マンダレー）も１月２日に釈放された。３月６日にミンナイン博士（ＮＬＤ、ザガイン管区カンブル）が釈放された。７月６日には、セインフラウー氏（ＮＬＤ、ラングーン管区インセイン）と、キンマウンウィン氏（ＮＬＤ、バゴー管区オウトゥイン）の２人が釈放された。

　３月６日、ミンナイン博士が釈放された。３月１１日にもイラワディ管区ボーガレイ郡のＮＬＤ党員１１人が釈放された。７月６日には、２００３年にラングーン市庁舎前で民主化を訴えるスローガンを叫び、冊子を配って逮捕された女性出家者２人とその仲間が釈放された。

　２００３年と２００４年で、政府は２００３年５月とその前後に逮捕したＮＬＤ所属の国会議員当選者２４人を釈放した。

ｅ．公正な公開裁判の否定

　司法機関は政府から独立していない。ビルマ政府が最高裁判事を指名し、最高裁判事が下級裁判所の判事をビルマ政府の承認を得て指名する。そして全国の裁判所は、ビルマ政府が布告した命令（事実上の法的効力を有する）に基づき裁判を行う。郡、区、州、全国それぞれのレベルに裁判所がある。

審理手続

　２００５年を通じて、政府は命令による統治を引き続き行い、公正な公開裁判あるいはその他の権利を保障する憲法上のどの規程にも拘束されなかった。英領時代の法制度の名残が形式的には有効だが、裁判制度と裁判の進行については、特に政治関係の事件で深刻な欠陥があった。包括的な規程を持つ法（緊急規定法、非合法結社法、常習犯法、破壊分子の危険から国家を守るための法など）の乱用ほか、政治目的のために裁判制度が自由に操られたことで、民間人は依然として公正な裁判を受ける権利を奪われていた。汚職の蔓延が司法制度の公正性の低下に拍車を掛けた。

　１２月１２日付の報道発表で、アムネスティ・インターナショナルは、２００５年を通して、平和的な反体制運動を鎮圧するために政府が司法制度を用いるケースが増えていると指摘した。アムネスティは、反体制運動の支持者が刑事犯罪をでっち上げられて有罪判決を宣告されていると指摘した。この指摘は、国連の人権状況に関する特別報告者ピニェイロ氏の声明とも一致する。氏は１０月２８日に国連総会の委員会で、ビルマでは「法、秩序、正義を確保する機構が、市民の諸権利を擁護するどころか、弾圧を行い、反体制運動を封じ込めるために用いられている」と述べた。

　一般刑事事件と政治事件の審理手続には根本的な違いがある。弁護士に代理される権利など、基本的な法の適正手続は刑事事件ではおおむね尊重されたが、政府が特に敏感だと判断した政治事件では尊重されなかった。刑事事件では、被告側弁護人は公判準備に１５日の猶予を与えられるのが一般的で、証人を呼んだり反対尋問したりできる。また公判準備のために期日を１５日先送りすることが認められることもある。しかし弁護人の第一の役割は依頼人の無罪を証明することではない。通常、有罪判決が出ることは最初から決まっているので、判事と交渉して被告人の刑罰をできるだけ軽くすることにある。信頼できる報告によると、政治事件については、軍政上層部が証拠の有無や法を検討することなく、判決を直接決定していた。政治事件の審理は非公開である。

　２００３年５月のディペーイン事件に関連して逮捕されたＮＬＤ党員や数百人の民主化運動支持者の誰一人として公開裁判を受けていない。２００３年に警察は、カナダの鉱山会社の運転手のテッルウィン氏を逮捕した。容疑は、外国人の上司を乗せてラングーンのアウンサンスーチー氏の自宅近くを通ったことだった。２００４年２月、裁判所は非公開のうちにテッルウィン氏に、当初の逮捕理由とは関係のない刑法上の罪で７年の刑を宣告した。２００５年末時点で、氏はインセイン刑務所に収監されていた。

　ＮＬＤ党員は、弁護士側が逮捕される心配をせずに、弁護士を雇うことが通常は可能であるようだった。しかし、弁護士側は常に裁判の開始日を告知されるわけではなかった。１４人前後の弁護士が２００５年末時点で獄中にあった。政治囚が弁護士を雇いやすくする措置を政府が取った１９９８年以前に判決を下された人が大半だった。

政治囚

　２００５年末時点で、約１，３００人の「治安上の理由で収容されている人物」が存在した。これには政治囚（約１，１００人）、武器取引をした商人、治安法の違反者、宗教騒乱の扇動などの容疑をかけられた者が含まれる。

　１月２日、国会議員当選者のチョーキン氏（ＮＬＤ、タウンジー）が釈放された。氏は２月２５日に再逮捕され、１４年の刑を宣告された。容疑は、学生仲間にアウンサンスーチー氏の受賞歴のリストを渡したことだった。

　２月９日、政府はクントゥンウー氏（シャン諸民族民主連盟＝ＳＮＬＤ議長）とサイニュンルウィン氏（同党書記）を拘束した。同党は民主化を支持する有力な民族政党である。またシャン人指導者８人もほぼ同時期に逮捕された。ＳＮＬＤ指導者の秘密裁判がインセイン刑務所で行われ、国家転覆罪の他、外貨取引規制違反など８つの政治および経済犯罪の容疑について裁かれた。クントゥンウー氏には終身刑２回と５３年の刑が、ソーテン将軍には終身刑３回と４６年の刑が、サイニュンルウィン氏には終身刑３回と２５年の刑が宣告された。２００５年末時点で全員が僻地の刑務所に収監されていた。

　８月３日、サオウーチャ氏（シャン州諮問会議）が自宅で逮捕された。容疑は新世代シャン州会議とシャン州の日の記念行事に参加したことだった。氏には後日、国家中傷罪とホテル・観光法違反で１３年の刑が宣告された。１１月２２日、氏の控訴は棄却された。

　１１月２０日、カチン州当局は、ＮＬＤ党員のコーコーミン氏、テインゾー氏をアヘン所持容疑で逮捕した。アヘンは当局側が逮捕の口実に用意したと見られる。２００５年末時点で２人の拘束は続いていた。またヤカイン州当局は、ＮＬＤ党員のサンシュエトゥン氏、アウンバンター氏を７月に外為法違反で逮捕した。この件では当局が２人の自宅にバングラデシュの通貨を忍ばせていたとされる。

　２００４年４月、政府はＮＬＤマンダレー管区支部の党員１１人に７年から２２年の刑を宣告した。容疑はタイの亡命組織と「違法に連携」したことである。２００４年６月、当局は同種の容疑で、タンタンテイ氏（ＮＬＤマグエー管区・郡支部執行委員）、ティンミン氏（同ラングーン管区・郡支部執行委員）を拘束した。２人は数週間の取り調べを受けた後、インセイン刑務所に移送された。２００４年９月、タンタンタイ氏とティンミン氏は、ＮＬＤ党員１人と共に、３件の国内法違反について有罪とされ、７年の刑を宣告された。政府は判決の根拠となる信頼できる証拠を一切示さなかった。２００４年６月、当局はイェイェウィン氏、サンヤ氏、イェテッ氏（共にＮＬＤモン州テインザヤッ郡支部党員）をタイの複数の亡命組織と接触した容疑で拘束し、外部との連絡を絶ったままで拘禁した。２００４年９月、裁判所は３人に７年の刑を宣告した。２００５年末時点で、これら全員が収監されたままだった。２００４年１２月、ＮＬＤ党員５人がラングーンで逮捕された。容疑は、冊子「大衆への呼びかけ」を所持、配布していたとされることだった。全員が６月１３日に終身刑を宣告され、２００５年末時点でインセイン刑務所に収監されていた。２００４年１２月、ザガイン管区チャウンウーでＮＬＤ党員チョウスウェ氏が未登録オートバイの所持と公務執行妨害で逮捕された。同月に氏は２年の刑を宣告された。

　政府は破壊分子の危険から国家を守るための法に基づき、刑期の延長を日常的に行っている。内務大臣は刑期を６回、２ヵ月ずつ（合計１年）独断で延長する権利を有する。国家平和発展評議会議長タンシュエ上級将軍は刑期を５年追加することができる。前年までと異なり、政府は同法違反で拘束されている囚人を一人も釈放しなかった。２００５年中に、政府は、刑期を超えて収監されていた１５人前後の学生と政治活動家を全員釈放した。

ｆ．プライバシー、家族、自宅、通信への恣意的な干渉

　撤廃された１９７４年憲法にプライバシー権の規定はなく、当局は常時民間人のプライバシーを侵害している。諜報組織のネットワークと行政手続を通して、政府はすべての民間人の移動を組織的に監視しており、多くの民間人、特に政治的に活発なことが知られている人物の行動を綿密に監視している。

　裁判所の命令なしでの強制立ち入りは合法である。登録した居住地以外の場所で夜を過ごす場合は、法により事前に警察に連絡するよう定められている。居住者以外を宿泊させる場合、その家は、法により、客のリストを作成して警察に提出しなければいけない。この法律は選択的に執行されていたが、マンダレーで４月に、またラングーンで５月７日に起きた爆弾事件後に執行件数が増加した。２００３年のディペーイン襲撃事件と、同年に起きたラングーンでの爆弾事件後に、治安部隊は民間人の監視活動を著しく強化した。区平和開発評議会の当局者は、未登録訪問者がいないかどうか調べる夜の抜き打ち検査の回数を増やした。政治囚として長期間獄中にあったトゥエミン氏は、解放されてから３ヵ月後の３月１８日に再逮捕され、１４日の刑を受けた。理由は、葬儀に参列している間、兄弟の家で一晩過ごすことを報告しなかったことだった。

　治安部隊員は私信や電話の内容を恒常的に検査しており、通常は保護されている通信も監視した。２００４年６月、ある外国の調査団は大使の会議室の壁に盗聴装置が仕掛けられているのを発見した。２００３年には、国連の人権状況に関する特別報告者が、刑務所内で政治囚と面会した際、その部屋に盗聴器が仕掛けられているのを発見した。

　当局は民間人が外国の出版物を直接定期購読しようとすることを妨害することが多かった（セクション２．ａ参照）。

　政府はあらゆる双方向電子通信機器の使用許可と調達を綿密に管理・監視し続けた。未登録の電話機やファックス機、パソコン用モデムの所持は投獄の対象となる。例えば、未登録のコードレス電話機を国内で使用していると、最大３年の刑と多額の罰金を科せられる。

　私的所有権が弱く、土地所有に関する記録が整っていないことが、政府による個人の非自発的移住を容易にした。法は土地の私的所有を認めず、土地使用権の諸形態を定めるのみで、その多くは自由に譲渡することができない。植民地期以後の土地法は、土地への私的権利は土地の生産的使用を条件に許可されるという植民地期以前の伝統を復活させた。

　歴代の軍政は過去数十年に渡り、民族武装組織への支援を妨害する目的で民族的少数者集団への強制移住作戦を行っている。こうした強制移住は２００５年中にも引き続き行われた。報告によれば、強制移住の際には強かん、処刑のほか、住民や国軍部隊が使用するインフラ整備目的での強制労働の徴発が行われた（セクション１．ｃ、１．ｅ、２．ｄ参照）。１０月４日、政府はシャン州南部ワンザン、クーンキェンにある複数の村の約１００世帯に対し、ライカー郡ワンポンに移動するように命令を出した。目的はシャン州軍‐南部方面軍（ＳＳＡ－Ｓｏｕｔｈ）を地元住民から引き離すことだった。

　都市部での強制移住の報告は減少した。しかし伝えられるところによれば、政府は「治安」を理由に住民の強制移住を引き続き行った。ラングーンでは、商業目的に利用可能な土地にある住宅や住居に住む人々が強制退去の対象となった。補償がほとんど支払われなかった事例もあった。２００４年には政府は、ラングーンの少なくとも２ヵ所に住む退職公務員に、２００５年までに退去するよう文書で命じた。だが２００５年末時点で対象者は退去していない。１１月、政府は公務員に新首都ピンマナへ単身赴任するよう命じた。

　国軍兵士が、強制移住対象者や家を離れている住民の財産や所持品を略奪、没収したとの多数の報告があった。押収物は軍施設の建設に使われることが多い。外交団の報告によれば、軍やＶＩＰの移動に民間所有の自動車が徴発され、所有者には一切補償が支払われない事件が全土でごく日常的に発生している。中でもシャン、カヤー、カレン各州と、モン州とバゴー管区の一部でこの事例が多発している。

　これらの地域ではまた、民間人が数千人単位で昔から暮らしている集落を追われ（元の集落は跡形もなく焼かれてしまうことが多い）、ビルマ政府の戦略圏内にあり、国軍部隊が厳重に管理する場所へ移住させられた。元の集落を追われた住民が森に逃げこんだ場合には、十分な食糧、安全、基本的な医療が確保されず、地雷が多数敷設されている状況に直面することが多い。

　強制移住は、近隣国や政府の支配が及ばない地域への難民の大量移動を頻繁に引き起こした。政府が元の住民を移住させた後、元の場所にビルマ民族を住まわせた地域もあった。また国軍部隊がカレン人を民主カレン仏教徒軍（ＤＫＢＡ）の支配地域へと強制的に移住させた、あるいはさせようとした事例もあった。

　政府は補償を払わずに土地を没収する権利を有する。こうした没収が全土で行われていたとの信頼できる、しかし未確認の報告が複数存在する。例えば、１１月には、ヤカイン州ブディタウン郡で新たに「モデル村」が建設されたとの信頼できる報告があった。仮釈放中の囚人の８０世帯が、元の住民から補償なしで没収された２００エーカー（約２４５坪）の土地に移住させられた。２００４年３月には、インド・ビルマ・タイ間の自動車道路を建設するために政府はチン州で住民を立ち退かせ、土地を没収した。２００４年７月、国軍はモン州イェ郡の１５０世帯の土地を没収し、軍の建物を新築した。２００３年の外交団の報告によれば、政府はラングーン郊外のコンドミニアム建設のために、墓地に埋葬されている親族の遺体を掘り起こすように遺族に命じた。

　政府が行った農民の虐待や搾取についての報告が複数あった。２００５年を通して国軍はモン州の農民からの土地接収を引き続き行った（セクション４参照）。２００４年１月に当局は、イラワディ管区レッコピン村の農民５人を、農地が補償なしに接収されたことに不平を言ったとして拘束した。２００４年には、国軍がモン州内の数千エーカーの農地を補償なしで接収したとの信頼できる報告があった。この他にも政府はシャン州北部で農地を接収したとの報告がある。このケースでは、当該地域では栽培実績がない中国産のハイブリッド（高収量）米の作付けを政府に命令された農民が、籾を購入し、作付する際に負った債務を返済できなかったことが接収の理由だった。２００３年には、複数の地域の公務員が既に耕されている農地を接収し、接収された農民は生活を続けるために、価値の低い土地を購入せざるを得なかった事例が報告された。

　国軍兵士も家畜、燃料、備蓄食糧、養魚場、アルコール飲料、自動車、金銭を恒常的に接収していた。こうした濫用は広範に見られた。地域レベルの司令官が民間人に対して金銭、食糧、労働、建設資材を徴発することが全土で行われた（セクション１．ｃ、６．ｃ参照）。

　国軍兵士と反政府武装勢力は国際人権法に違反し、子どもを含む兵士の強制徴用を行った（セクション１．ｇ、６．ｃ参照）。

　政府職員は政党に加盟したり政党を支援したりすることが一般には禁じられた。しかしこの措置は選択的に実施されていた。政府系の大衆動員組織である連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）、ミャンマー女性問題連盟（ＭＷＡＦ）、ミャンマー母子保健協会（ＭＭＣＷＡ）については、政府はほぼすべての公共セクターの被雇用者と学生など多くの人々に対して、強制的に、または脅迫によってこれらの組織に加盟させ、政府支持の集会に出席させた（セクション２．ａ参照）。

　女性市民と外国人の間の結婚は公式には禁止されていた。政府は地元の弁護士に対し、こうした結婚では証人とならないよう命じた。しかし禁止措置は実際には執行されていなかった。

ｇ．国内外の紛争での過度の武力使用と人道法違反

　いくつかの民族武装組織が、抵抗の度合いに差はあるものの、自治または独立を目指して政府と戦闘を継続していた。こうした組織には、チン民族戦線（ＣＮＦ）、ナガ民族評議会（ＮＮＣ）、アラカン・ロヒンギャ連帯機構（ＡＲＳＯ）、モン領土回復軍（ＭＬＲＡ）、シャン州軍‐南部方面軍（ＳＳＡ‐Ｓ）、カレンニー民族進歩党（ＫＮＰＰ）、カレン民族連合（ＫＮＵ）の軍事部門のカレン民族解放軍（ＫＮＬＡ）がある。最大組織のカレン民族連合は、政府と２００３年に和平交渉を開始し、拘束力の弱い停戦合意に至った。しかし雨季の終わった２００４年９月に、カレン州内の村への攻撃が再開されたとの信頼できる報告がある。２００５年を通して、ビルマ国軍部隊とカレン民族解放軍部隊との間に複数の小競り合いがあったが、より深刻な戦闘が９月にバゴー管区タウングーで勃発した。

　４月に、シャン州民族軍（ＳＳＮＡ）は、シャン州軍‐南部方面軍と同盟することで反政府民族武装組織の一員に復帰し、政府との停戦協定を破棄した最初の停戦組織となった。

　信頼できる報告によれば、７月１１日に子どもを含むカレン人住民２７人が、カレン民族連合と接触したとの嫌疑で逮捕され、後にビルマ軍に虐殺された。殺された人々は、タニンダーイー管区パラウ郡沖の島内の森で、潜伏して生活していた国内避難民（ＩＤＰ）だった。

　ある信頼できる報告によれば、１２月２３日にビルマ国軍第４２６および４２８大隊がカヤー（カレンニー）州ヘーゴーベー村の２６戸に火をつけ、住民６１０人は村を出て、隠れ住むことを余儀なくされた。

　２００４年１１月、バゴー管区ニャウンレービン県シュエジン郡の複数のカレン人の村を国軍が襲撃し、家と備蓄米に火を放ったとの信頼できる報告がある。推計で水稲約２万バスケットが被害を受けた。２００４年末には一連の襲撃が停止したと伝えられているが、強制移住させられた住民は、元の村があった場所に国軍の駐屯地を３つ建設するために強制労働を課されており、民間人の強制追い立てが続いていた。

　２００４年１１月と１２月には、バゴー管区タウングー県で民間人に対する国軍の攻撃があり住民３，０００人以上が家を奪われたとの信頼できる報告がある。伝えられるところによれば、被害を受けた住民は、カレン民族連合の旧支配地域へ通じる道路を建設するための強制労働に徴用された。一連の工事は２００５年を通して続いており、この地域では一番最近では８月にも国軍とカレン民族解放軍との間で戦闘が発生したとの報告があった。

　バゴー管区ニャウンレービン県北部モン郡では、地元住民が無理矢理自分の家を破壊させられ、モーダローに国軍の駐屯地を新設する労働に徴用されたとの信頼できる報告があった。工事は２００５年中も続けられた。

　２００５年にはカヤー州で民間人への攻撃が続いたとの信頼できる報告があった。伝えられるところによれば、国軍部隊は、バゴー管区タウングー県とカレン州北部のパプン県に逃れたカレンニー避難民を引き続き追跡した。

　紛争地域やその他の民族少数者の居住地域で強かん事件が引き続き発生した。５月と６月には、モン人のコミュニティ指導者から国軍に対し、国軍兵士が起こした少なくとも４件の強かん事件の申し立てがなされた。そのうちの一つでは、強かんされた少女（１４）の教師がモン州イェ郡の大隊長に申し立てた。この事件は軍事法廷に掛けられ、兵士には７年の刑が宣告された。大隊長は後日その少女の村の住民に対し、自分の娘たちをきちんと監督していないのが悪いと叱責した。それ以外の３つの事件で何らかの措置がとられたかは不明だ

　７月にヤカイン州ポンナジュン郡の女性（２４）が、チャヌンタウン警察署のシュエエイ署長に強かんされたと申し立てた。この女性は事件を地元警察に報告し，郡の平和開発評議会に報告したが，年末の時点で調査は一切行われなかった。９月８日に、チャウンタヤ海軍基地のテインシュエ上級曹長がヤカイン州ミェボン郡の小学校教諭を強かんしたとの疑惑があった。当局は家族が告発を見送り，事を荒立てないように圧力をかけた。

　２００４年１月、モン人権基金（ＨＲＦＭＬ、本部タイ）は、２００３年にモン州南部で始まった反政府民族武装勢力への攻撃の過程でビルマ軍兵士が行った５件の強かん事件に関する報告書を発表した。この報告書はさらに、地元女性への強かんはビルマ軍部隊が習慣的に行っていることであり、特に第２９９軽歩兵大隊は、モン人女性３人を毎日国軍基地内で働かせるために徴用し、仕事が終わった女性を強かんすると指摘した。政府はこれらの事件が記録として残されているにも関わらず、一切調査を行わず、この報告に公式に応答もしなかった。

　クリチャン・ソリダリティ・ワールドワイド（ＣＳＷ）4の報告によれば、２００４年４月にシャン人女性がタイ国境付近でビルマ軍兵士に集団強かんされた。

　複数のＮＧＯの報告によれば、ビルマ軍兵士は２００３年にシャン州やその他の民族的少数者居住地域で非常に多くの女性を強かんした。例えば、シャン州では国軍部隊の隊長が、夫を別の兵士に取り押さえさせた上で、女性（２０）を強かんした。この女性と夫は地域の平和開発評議会に強かん事件を申し立てた。しかし何の措置もとられなかったため、夫婦は身の安全に不安を覚え、越境してタイに逃れた。２００３年には、シャン州で隊長と兵士２０人が女性一人を集団強かんした。この指揮官は事件を通報したら村長と村民を罰すると脅迫した。政府がこれらの人権侵害事例を調査したとの情報はなかった。

　シャン州中部と南部では、治安部隊が引き続きシャン州軍‐南部方面軍と交戦状態にあった。国軍はこの地域で住民の強制移住を引き続き行っており、殺害、強かんなどの民間人への人権侵害が付随して発生したことが伝えられた。

　カレン人ＮＧＯの消息筋によれば、和平交渉が断続的に行われていたにもかかわらず、２００５年にカレン州での人権侵害は増加した。報告によれば、バゴー管区タウングー郡西部とニャウンレービン郡内でビルマ国軍とカレン民族解放軍との戦闘が発生した。タウングーの東を走る道路は起点から１３マイル（約２１キロメートル）より先が９月中数週間に渡って閉鎖された。非常に多くのカレン人の村が襲撃・放火され、住民数百人が限られた物資だけを手に森に避難した。

　以下の件については２００３年から進展がなかった。カレン州パアン郡ノーアウラー村の住民一人を、ビルマ国軍と民主カレン仏教徒軍（ＤＫＢＡ）の混成部隊が逮捕・拷問した事件。この事件の被害者の男性はその場を逃れたところ、部隊は男性の母親から４５０米ドル（４５万チャット）と牛１頭を強奪した。また国軍兵士がシャジボ村の住民から２００米ドル（２０万チャット）相当の食糧を強奪し、ジピュゴン村の女性一人を拉致した事件。この被害者が解放されたかは不明だった。この他に、カレン州ニャウンレービン県でチャウチー郡トーンゲドー村の男性一人を国軍部隊が銃殺し、５０米ドル（５万チャット）を奪った事件についても進展がなかった。

　２００３年には、国軍兵士はナブエ郡の住民を徴用して弾薬や物資を運ばせるポーターとしただけでなく、兵士の行軍時に地雷除去役をさせた 5と伝えられる。このため住民や囚人の多くが地雷の爆発で死亡あるいは負傷している。

　政府はタイに拠点を置く複数の亡命組織を、マンダレーのゼイジョー市場で４月に起きた爆弾事件、ラングーンの高級街区に５月７日に起きた３連続爆弾事件、２００４年と２００５年中に発生した複数の小規模な爆弾事件の犯人だとした。政府の報告によれば、２００３年に反政府武装組織は重大な人権侵害を行った。例えば、政府は、バゴー管区ピュー郡で２００３年に映画館が爆発し、５人が負傷した事件の犯人をカレン民族連合だと主張した。同連合側は関与を否定した。国連児童基金（ユニセフ）、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部、ニューヨーク）は、反政府武装勢力が、国軍部隊同様に、子ども兵士を徴用していると報告した（セクション５参照）。

セクション２：市民的自由の尊重。以下の事項を含む

ａ．言論と報道の自由

　法は政府に言論の自由と報道の自由の制限を許しており、実際に政府は２００５年中にこれらの自由を厳しく、組織的に制限し続けた。政府は、現体制を批判する政治的意見を表明したとして、また反体制的な見解を掲載した出版物を配布または所持したとして、民間人を逮捕、拘束し、起訴した上で有罪を宣告し、投獄することを引き続き行った（セクション１．ｄ、１．ｅ参照）。治安機関も反体制的な意見を持つと見られる人物を監視し、嫌がらせを行った。

　言論の自由への法的規制は１９９６年以降強化されている。政府はこの年に「国家の安定に支障を来たす」発言や文書を禁じる命令を発行した。国内全域で、政府は１９９０年総選挙国会議員当選者などあらゆる人が、また政党指導者が、人々の前で行おうとする政府批判の一切を封じ込めるために暴力を引き続き用いた。政府は、これまでほぼ例外なく一貫してこの政策を維持している。

　１月２日、政府はゾーテットゥエ氏を釈放した。氏は２００３年、同氏が主宰するスポーツ誌「ファースト・イレブン」の編集者４人と共に、政府転覆計画に関与した容疑で逮捕された。しかし逮捕の実際の理由は、国内スポーツ界の汚職に関する記事を掲載したことだとの見方もあった。政府は逮捕した編集者のうち３人を釈放したが、元学生指導者のゾーテットゥエ氏、投獄中のＮＬＤ所属国会議員当選者の娘のソーパパフライン氏を起訴した。２００３年の後半に政府はゾーテットゥエ氏に死刑を宣告し、ソーパパフライン氏を釈放した。２００４年５月に政府は死刑判決を３年の刑へ減刑した。

　１２月１３日、いくつかの政党の代表者計３人が内務省から呼び出しを受け、ほぼ終日拘束された。３人はラジオのインタビューで憲法に関する話題に触れたことを非難され、制憲国民会議の進捗状況を口外することは違法行為であることを重ねて確認させられた。

　ＮＬＤは政治改革のための実質的な対話を求め続けており、政府の政策や行動を公に批判した（セクション１．ａ、１．ｄ参照）。２００４年７月、ＮＬＤは、アウンサンスーチー氏とティンウー氏の釈放と党事務所の再開を求める国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ）宛書簡への署名集めを行った。２００４年８月、政府はＮＬＤ支持者９人を逮捕し、長期刑を宣告した。２００４年１１月、ダヌビュー郡当局はＮＬＤ党員３人を逮捕した。ハンセイン、タントゥッ、ウインマウンの３氏は容疑のないまま２週間拘束され、２００４年１１月になって違法に「パンフレットを配布した」容疑で起訴された。しかし問題のパンフレットは合法的に印刷され、ＮＬＤ党本部で封筒に入れられて密封されたものだった。このため３人は別の罪で裁かれた。集会と運動の権利を制限する国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）6命令３／９０違反とされ、５米ドル（５０００チャット）の罰金（ほぼ１週間分の給料に相当）か２ヵ月の服役を宣告された。３人は罰金を納めて釈放された。その後管区裁判所に上訴したが、２００５年末の時点で裁判所は判断を示していない。

　多くの著名な作家やジャーナリストが、政治的意見の表明を理由に投獄されたままだった。ＮＧＯの国境なき記者団（ＲＳＦ、本部パリ）によれば、２００５年末の時点で少なくとも６人のジャーナリストが投獄されていた。ハンタワディー・ディリー紙のウィンティン氏の投獄は１６年以上も続いている（セクション１．ｃ参照）。氏の他にはタウントゥン氏、タンウィンフライン氏、モンユワアウンシン氏、ネーミン氏、ラジンラフトイ氏が獄中にいた。２００４年５月、裁判所は元ＢＢＣ特派員のネーミン氏に対し、在タイの亡命団体に情報を流したとして１５年の刑を宣告した。政府検閲委員会は獄中者の著作について、出版と配布を禁止している。

　投獄されていたジャーナリストの釈放が２００５年中にあったかどうかは不明である。

　政府は日刊紙全紙および、国内のラジオとテレビの全放送設備を所有、管理している。これら政府メディアは政府のプロパガンダ装置となっており、政府に反対する意見については、それを批判する場合以外に報道することはなかった。部分的にだが例外と言える唯一の刊行物は「ミャンマー・タイムズ」紙だった。同紙は在ラングーンの外国人向けに英語とビルマ語で発行される週刊紙である。同紙の共同所有者ミャッスエ（サニースエ）氏と、父親で国軍情報部局長室（ＯＣＭＩ）元職員テインシュエ准将は、２００４年１０月のキンニュン首相粛正劇後に逮捕された。ミャッスエ氏の妻ヤミンティンアウン氏はこの人気週刊紙の大株主だが、政府は氏に対して、株を政府系出版社に売却するよう圧力を掛けた。「ミャンマー・タイムズ」紙の検閲を受けており、内容も政府寄りだが、国連や国際機関による政策批判を時折報道した。

　民間出版社はすべて政府検閲委員会による出版前検閲の対象となったままだった。同委員会の承認に時間が掛かることが一つの理由となり、民間の定期刊行物は週単位で刊行されることが多かった。しかし政府は週刊誌については、出版前検閲を免除する譲渡可能な証書を発行している。結果的にタブロイド版の週刊紙が激増した。２００５年中に政府は報道審査委員会を改組した。同委員会はこれまで内務省の管轄にあったが、情報省の管轄下に移り、出版社の免許申請を承認する際の手順が新しくなった。新規の免許は政府の縁故者に与えられた。政府は現地で発行されているすべての定期刊行物に対し、反政府派とその支持者を批判する記事を掲載するよう命じた。こうした政策によって自己検閲が促進され、出版物は通常、国内の政治ニュースや、経済や政治に関するデリケートな話題を扱わなかった。

　輸入出版物は、原則的に政府検閲委員会による配布前検閲の対象となっていた。また政府検閲委員会が承認していない出版物の所持は引き続き重大な法律違反とされた。また政府は外国で発行されたニュース雑誌の合法的な輸入を制限しており、外国の定期刊行物の購読を妨害していた（セクション１．ｆ参照）。しかし、外国語の新聞はラングーンで購入することができた。外国語の新聞と雑誌の一部は検閲なしで流通していた。

　政府は外国人ジャーナリストへの査証の発給をほとんど行わなかった。例外として２月と１２月に制憲国民会議の再開時に査証規制が緩和され、主要通信社の特派員の一部が査証申請を勧められた。当局はこれまで観光査証で入国した外国人ジャーナリストの一部を拘束、送還している。こうした措置は２００５年中にはとられなかった。２００５年中に政府は何度か記者会見を開き、最近の政治的話題についての見解を述べた。ラングーンでの連続爆弾事件へのコメントや国際労働機関（ＩＬＯ）批判などが行われた。国外の報道機関のビルマ人代表者は記者会見への出席を許された。

　貧困が蔓延し、識字率が高くないこと、またインフラ整備が遅れていることから、ラジオが最も重要なマスメディアであった。ニュースを伝える定期刊行物が都市部以外で流通することはまずなかった。政府は引き続き、２局ある国内ラジオ局を独占し、管理下に置いていた。外国放送局にはラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）、ヴォイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）、英国放送協会（ＢＢＣ）、ビルマ民主の声（ＤＶＢ）7が検閲を受けない情報の主要な情報源だった。

　７月４、５日に、政府はフラミンタン氏（ＮＬＤバゴー管区支部党員）と他７人を逮捕した。ＲＦＡとＢＢＣのビルマ語放送を喫茶店で聞き、ニュースについてグループ討論した容疑だった。フラミンタン氏以外は７月６日に釈放されたが、後日、別の２人と共にその７人は再逮捕され、「非合法組織」（ビルマ自由労働組合連合＝ＦＴＵＢ）との接触、衛星電話の所持、同労連への強制労働に関する情報提供、タイへの非合法出国の容疑で起訴された。９人は収容先のインセイン刑務所で１１月１１日に長期刑を宣告された。７人に８年の刑、ウィンミン氏（バゴー出身）に１７年の刑、ウェイリン氏（同）に２５年の刑が宣告された。２００５年末の時点で全員は投獄されたままだった。被収容者の一人アウンミンテイン氏は１１月５日に刑務所内で死亡した。死因は不明である（セクション１．ａ、６．ｃ参照）。

　政府は国内テレビ局をすべて独占し、厳しい管理下に置いている。チャンネル数は国軍放送を入れて３つだけである。一般人は手数料を支払えば衛星テレビ放送の受信装置を登録することができた。非合法な衛星放送も利用可能だが、衛星放送は貧困にあえぐ国民の大部分には高価すぎるものだった。テレビ・ビデオ法は国家検閲委員会の承認を受けていないビデオの公開、配布、所持を犯罪としている。２００５年中に政府は未承認の外国製ビデオとＤＶＤの取り締まりを行い、多くの民間販売業者が閉店に追い込まれた。

　政府はあらゆる文化行事を厳しく監視・検閲している。９月、韓国のポップス・グループが大きなコンサート会場を使う許可を取り消し、参加人数が限られるより小さな会場でコンサートをさせた。政府は電子メディアへのアクセスを体系的に規制していた。すべてのコンピューター、ソフトウェア、関連する電信機器は登録が義務づけられており、未登録機器の所持は投獄の対象とされていた（セクション１．ｆ参照）。

　７月８日、ナイセインエイ氏（モン文学文化委員会議長）がモン州タンビューザヤッ郡で逮捕された。モン王マヌハの退位と、モン州の古都タトンのビルマへの陥落を記念する行事を同委員会が主催したことが理由だった。同委員会は１９４８年から活動を続けていたが、解散を求められた。ナイセインエイ氏は２ヵ月後に釈放された。

　８月２６日、塾講師でＮＬＤ支持者のアウンペ氏が私塾法違反で３年の刑を宣告された。氏は２月１２日に逮捕された。容疑は生徒に国民的英雄アウンサン将軍の生涯について講義し、将軍を讃える歌を唄ったことだった。

　２００４年１１月まで、当時の国軍情報部局長室（ＯＣＭＩ）は国内最大級のインターネット接続会社２社のうち、契約数の多い方を経営し、検閲付きのインターネット接続を有料で提供していた。２００４年１１月以降、国軍通信部隊と通信郵便電信省が２社を管理下に置いた 8。国内には複数のインターネット・カフェが存在している。しかし利用料金は高く、政府の規制によりウェブサイトへの自由なアクセスはできず、民間の無料電子メール 9の利用もできなかった。政府は電子メールによる通信をすべて検閲していた。

　政府は学問の自由を制限していた。大学の教師と教授には言論の自由、政治活動、出版について他の国家公務員と同じ制限が引き続き加えられていた。教育省は教員に対し、政府批判を行なわないよう常時警告していた。また教師に対し、政治問題を職場で話題にするなと指導し、政党への加盟や支持、政治活動への参加を禁止し、外国人と会う際には事前に許可をとることを求めた。国家公務員と同じく、教授と教師は政府の大衆動員組織である連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）への加盟を求められた。すべての教育機関の教員は学生の政治活動への責任を引き続き負わされた。外国人は事前の許可なしに大学構内に入ることはできず、卒業式など学生が参加する式典にも一切参加できなかった。

　近年、政府は学生運動が起きる可能性を低くするための様々な措置を講じてきた。学部教育用のキャンパスは郊外に移転させられた。教師と生徒は、騒乱を起こせば厳しく対処すると警告され、大学内の寮は大半が閉鎖された。教育の質が著しく低下したため、自宅学習や家庭教師や私塾による講義を望む学生が多くなった。政府は、開校している大学以外の学校の周囲を厳重に警備しており、その措置は夏期休暇中も続いた。

　国内の私立教育機関は数が限られているが、政府は学校とその教育内容を厳しく管理した。仏教の僧院学校、キリスト教神学校と日曜学校、マドラサ（イスラム神学校）にも同様の管理が行われた。

ｂ．平和的な集会と結社の自由

集会の自由

　法は集会の自由を制限しており、政府は実際に規制を加えた。５人以上が許可なく屋外で集まることを禁じる法令が一応存在しているが、常に適用されたわけではなかった。２００４年４月、政府はＮＬＤに対して、２００３年５月の襲撃事件以降閉鎖されていたラングーンの党本部の再開を許可した。しかしその他の党支部はすべて、政府の命令により閉鎖されたままで、ＮＬＤは党本部の建物の外で党活動を行うことができなかった。ＮＬＤ以外で合法的に登録されている９つの政党については、党員が参加する集会を行う際には政府に許可を申請することが求められた。２００５年にはＮＬＤの事務所の外で政府の許可を得ずに集会が行われた（例えばＮＬＤ女性部が毎週火曜日に行うシュエダゴン・パゴダへの礼拝）。しかし治安組織はこれらの「非合法」活動を厳しく監視しており、政府は参加者に対して、政治的な絵柄やスローガンの入った政党の缶バッジ、記章やジャケット、シャツを身につけることを禁じた。

　政府は１９９０年総選挙の結果に基づく国会召集を引き続き阻止した。２月１７日、政府は制憲国民会議を７カ月の中断後に再開した。この会議は１９９０年総選挙の結果を「無効」とし、新しい憲法を承認する民主制へのロードマップの一環である。しかし政府はＮＬＤやその他の民主化政党の参加を許可せず、参加者には会場外で会議の話をすることを禁じ、会議や憲法草案を批判すれば厳罰に処すると脅した。国民会議は３月３１日に休会し、１２月５日に再開した。

　昨年までと異なり、政府当局はＮＬＤ党員の代表団に対し、殉教者の日 10にアウンサンスーチー氏の父親であるアウンサン廟への墓参を許可した。しかし当局は、代表団がＮＬＤ党員とわかる服装で墓参することを禁じた。

　政府は宗教団体の集会を妨害することもあった（セクション２．ｃ参照）。

結社の自由

　政府は結社の自由を、特にＮＬＤ党員、民主化支持者、亡命組織と接触した人物に対して制限していた。２００５年中には、国外の亡命組織、とりわけビルマ自由労働組合連合（ＦＴＵＢ）、ＮＬＤ‐解放地域（ＮＬＤ‐ＬＡ）、全ビルマ学生民主戦線（ＡＢＳＤＦ）と「非合法に接触」したとして、複数が逮捕あるいは有罪判決を受けており、一人は拘束中に死亡している（セクション１．ｂ、１．ｄ、２．ａ参照）。ここ何年もの間、政府はＮＬＤ所属の国会議員当選者を始めとする同党党員に対して役職の辞任を強要した。

　アムネスティ・インターナショナルの報告によれば、２００４年１月、政府はダゴン大学の学生７人に対し、２００３年に非合法組織（スポーツ団体）を結成したとして７年～１５年の刑を宣告した。

　政府は公務員を連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）に強制加盟させていた。政府は中等教育機関と専門学校に通う学生に対し、履修登録時に協会への加盟を強要した。また熟練労働者や職能団体の構成員にも協会への加盟を強要した。政府は協会員を動員して、政府が提示する民主制への７段階ロードマップを支持する大規模な集会を行った。ミャンマー女性問題連盟（ＭＷＡＦ）、ミャンマー母子保健協会（ＭＭＣＷＡ）は女性に対し、自団体が主催する会議に参加するよう、また組織に加盟するよう引き続き強要していた。最近の事例では１２月１５日にヤカイン州ポンナジュン郡で起きたものがある。郡当局はアウンピュビン、パダライ、タイエッチョー、ヨタヨウ、パンニラの各村の女性に対して、地元の女性団体が主催する集会に参加するよう命令し、集会の場で参加者に正会員になるよう圧力を掛けた。

　別の形で強要が行われたケースもある。チン州ティッディム郡当局は、ティッディム町と周辺１７カ村の住民に対し、３月２１日にビルマ政府のイェミン中将が参加して行われるマンサウン吊り橋の開通式への出席を命じた。移動手段は公共、民間とも存在しなかったので、人々は会場まで最大６時間歩くか、欠席時の罰金として１．５米ドル（１５００チャット）を支払うかを選択することになった。

　一般的に、結社の自由を認められたのは政府が認可した組織、例えば産業団体や職能団体、連邦団結発展協会などだけだった。非宗教的な非営利団体はほとんどなく、存在する団体は政府の方針に沿った行動をとることに特別な配慮をした。法に則って登録された１０の政党があるが、ほとんどが消滅寸前の状態だった。２００５年中に当局は、国軍の支配に反対する反政府政党３党への嫌がらせと脅迫を行った。その他の合法７政党は、嫌がらせと脅迫を受けない代わりに政府の政策を支持した。

ｃ．信教の自由

　信教の自由を保障する憲法上の規定はない。登録を行っている宗教の信者のほとんどは、自らが選んだ宗教をおおむね自由に信仰することができる。しかし政府は一部の宗教行為に規制を課し、仏教をそれ以外の宗教よりも奨励した。現実には、政府は人権や政治的自由を擁護する仏教僧侶の活動も規制している。

　政府は国内に張り巡らされた治安機関によって、ビルマ政府は宗教団体を含む、ほぼすべての組織の集会や活動への潜入か監視を行っていた。宗教に関わる活動と組織は、表現と結社の自由に対する規制の対象となっていた。

　事実上すべての団体が、宗教団体かどうかを問わず、政府への登録を義務付けられている。政府の命令によって「純粋な」宗教団体は登録を免除されていたが、実際には登録された団体だけに財産の売買や銀行口座の開設が許されていた。したがって大半の宗教団体が政府への登録を行っている。さらに政府は登録した宗教団体に対して、一部の公共料金を優遇した。国教はないが、政府は実際のところ、多数派宗教である上座部仏教を優遇してきた。政府は２００４年１２月に「世界仏教徒会議」の受入を行った。軍人や公務員が昇進する際には、一般にその人が仏教徒であることが条件となった。

　２００５年中には宗教暴動は報告されなかった。

　政府は仏教僧団（サンガ）11を引き続き管理しようとした。「仏教と矛盾する有害な活動」を行ったとして僧団の成員（僧侶）を裁判に掛け、僧団に対して、刑事罰に基づく行動規範を課した。２００４年１１月の報告書で、ビルマ政治囚支援協会（ＡＡＰＰ）は、投獄中の僧侶と見習い僧の人数を約３００人と推計した。政府は、政府に反対する僧侶をためらうことなく逮捕、投獄した。２００３年、ラングーン管区のガバエーティピタカ・マハーガンダーヨン僧院の僧侶２６人 12が軍政高官から施物を受け取るのを拒んだとして、政府によって強制還俗させられ、７年から１８年の刑を宣告された。全員が２００５年７月６日の特赦で釈放された。政府はまた僧団に、表現の自由と結社の自由に関する特別な規制を課した。例えば、僧団の成員は政治に関する法話を行うことは許されなかった。宗教に関する講話には、政治的見解を反映する言葉、文句、逸話があってはならず、僧団の成員は、政治や政党、政党の党員と距離を置くことが義務づけられている。政府は、国家サンガ大長老委員会（ＳＭＮＣ）の権威に従属する公認僧団９宗派以外の仏教僧侶の組織を禁じた。政府はすべての聖職者に対して、いかなる政党の党員になることも禁じた。

　政府は、少数派の宗教団体による宗教的建造物の建設を引き続き規制し、宗教教育や改宗に関する活動を制限した。特に仏教徒の改宗に熱心なキリスト教とムスリムの組織が対象となった。

　９月２日、チョウッタダパベダン郡当局は、ラングーンの繁華街にある純福音アッセンブリー教会の指導者に対し、教会は住宅地内にあるので以後礼拝はできないと通告した。信徒の大半はチン人であり、１０年以上に渡って何のトラブルもなく礼拝を続けてきた。通知のあった翌週、信徒はホテルの一室を借りて礼拝を行ったが、ホテル側は、次回以降は部屋を貸さないとした。

　２００５年にはチン州での宗教弾圧が引き続き報告された。チン人権団体の報告によれば、１月にビルマ国軍兵士は、チン州マツピの、とある丘の上の高さ５０フィート（約１６メートル）の十字架を破壊した。チン人キリスト教徒が、元々十字架のあった場所に仏教寺院を強制的に建造させられたという報告もあった。

　国内のほとんどの地域で、キリスト教徒やムスリムの団体が、大通りから一本入った通りなどの目立たない場所に小さな礼拝所を建てようとする場合、建設を進められることも時にはあったが、それも地元当局の非公式な許可があったときに限られた。こうした団体の報告によれば、正式な申請を行うと長期間待たされた上に拒否されることが多く、上部機関で決定が覆される可能性もあった。２００４年６月、チン人権団体は、チン州南部でのバプテスト教会の新築を許可した地元軍司令官の決定を、彼より上位の軍関係者が覆した事例を報告している。

　政府は上級公務員の扱いに関しても非仏教徒を差別していた。国家平和開発評議会と閣僚、国軍の現役の将官クラスに非仏教徒は一人もいない。政府はムスリムの国軍への入隊を積極的に妨害しており、少佐以上の昇進を望むキリスト教徒かムスリムの軍人は仏教への改宗を勧められた。民族的少数者の居住地域の一部、例えばチン州では、ビルマ政府が、報償金や昇進での優遇措置を用いて、国軍兵士がキリスト教徒チン人女性と結婚し、その女性にビルマ語を教え、仏教に改宗させるように奨励したとの報告が複数あった。

　政府はあらゆる聖職者による改宗行為を妨害した。キリスト教の一部宗派やイスラムなど福音伝道型の宗教はこうした政府の規制に最も大きな影響を受けた。政府は１９６０年代中頃 13に外国人宣教師をほぼ全員国外に追放し、私立学校や病院をほぼすべて国有化して以降、外国の伝道組織が国内で布教活動をすることを通例許可していない。

　当局は強制改宗作戦はやめたようだが、非仏教徒を仏教に改宗させるその他の手法が用いられていることを示す証拠が引き続き存在した。キリスト教チン人は仏教学校や僧院に行くよう圧力を掛けられ、仏教への改宗を勧められた。２００４年４月、亡命チン人権団体は、地元当局がチン人牧師１５人を、ビルマ人仏教徒との「団結」を示すためとして仏教の新年行事に強制的に参加させたと報告した。この人権団体はまた、地元当局者はチン人キリスト教徒の子どもを仏教の僧院に通わせて仏教の教えを学ばせ、親の認知も同意もないまま仏教に改宗させたと主張した。政府がザガイン管区のナガ人を似たような方法で仏教に改宗させようとしたことを示唆する複数の報告があった。

　宗教関係の出版物は管理と検閲の対象となっていた（セクション２．ａ参照）。聖書もコーランも輸入は許可されていない。しかし政府の許可があれば、聖書の民族語訳を地元で出版することはできた。大部分のムスリムはコーランを翻訳するという考え方に反対しているが、要望があった場合には、コーランはビルマ語への翻訳のみが許可されており、それも出版検閲委員会が出版とコミュニティへの配布を許可した場合に限られる。

　国民と永住者には国民登録証の常時携帯義務が課せられていた。登録証には宗教と民族が記載されていることが多い。登録証に宗教を記載すべきかどうかを定める一貫した基準はないようだった。国民にはまた、旅券申請時など一部の申請書類に自分の宗教を記入することが求められた。

社会的虐待と社会的差別

　２００５年中にはラングーンとアラカン州でムスリムと仏教僧侶との小競り合いが報告された。最も深刻な事件はアラカン州チャウピューで１月に発生したものだった。暴動は数日続き、ムスリム２人が死亡し、仏教僧侶１人が重傷を負った。ムスリム団体の中には、政府は「分割統治」戦略の一環として、仏教徒とムスリムの対立を煽ったと批判するものもあった。伝えられるところによれば、２００４年５月、タニンダーイー管区キュンス郡の仏教徒住民が、ムスリム１４家族を襲撃し、財産を破壊した。

　ラングーン市内にはシナゴーグ（ユダヤ教会）が１カ所あった。地元の８家族のみが参加して礼拝が行われている。反ユダヤ的行為の報告はなかった。

　詳しい情報については、２００５年版の「世界各国の信教の自由に関する年次報告書」を参照のこと。

ｄ．国内移動、外国渡航、移民、帰還の自由

　政府は移動の自由を制限しているが、大多数の国民は国内を移動することができた。ただし、ヤカイン州を出入りし、同州内を移動するムスリムや、反対政党の党員の一部のような二、三の例外はあった。しかし国民の移動は監視されており、地元当局に所在地を告げることが義務づけられていた（セクション１．ｆ参照）。武力紛争地帯では移動は制限された。国民は一方的に居住地の移動を命じられた。当局は、首都ラングーンでの党行事に参加するために上京したＮＬＤ党員に対し、ラングーンでの宿泊を禁じた。

　政府はＮＬＤ指導者アウンサンスーチー氏、ティンウー氏を引き続き自宅軟禁とし、他の反対政党指導者についても移動の自由を厳しく制限した。２００３年前半、政府系団体はラングーン外を移動する反政府民主化政党党員への嫌がらせを激化させており、最終的に２００３年５月の襲撃事件を引き起こした。生存者の大半は襲撃後に逮捕、拘束され、最終的には釈放された（セクション１．ｄ参照）。政府は民族指導者の移動に厳しい制限を引き続き課し、国内移動時には毎回政府の許可を求めるように命じた。

　民族的少数者が住み、以前は紛争の影響を受けていた地域、例えばイラワディ管区に広がるカレン人の居住地域では、引き続き個人の移動に厳しい制限が課された。多数の検問所が設置され、軍保安部（ＭＡＳ）や国軍の守備隊による監視が行われた。国境地帯の検問所では「非公式税」つまり賄賂が徴収された。ヤカイン州では、多くの検査や検問所がムスリム住民のみを対象としていた（セクション５参照）。

　政府はムスリムであるロヒンギャ（彼らには完全な市民権が与えられていない）について、バングラデシュ国境のブディタウン、チャウトー、マウンドー、ヤテタウン（ラテタウン）各郡での移動を厳しく管理していた。政府はまた、その他の国民以外の人々（多くが南アジア系か中国系）に対し、国内移動の際には事前に許可を取得することを義務づけていた。しかし、中国、タイ、バングラデシュ、インドとの国境は監視が行き届いておらず、非正規移民や商人が頻繁に行き来している。

　普通の国民が国外に移動するには３つの書類が必要となる。すなわち内務省発行の旅券、財務歳入省発行の収入証明書、移民人口省発行の出国申請書である。人身売買問題への対応として、政府は書類の申請手続きを厳しくし、女性、特に２５歳以下の女性の国外渡航を妨害または制限した。

　新しい旅券処理策が２００４年８月に施行され、国民は国外渡航から帰国後も有効期間内は旅券を保持できるようになった。すなわち、特に目的のない 14旅行については１年、被扶養家族については３年、就業については４年、商用渡航については１年半である。１月に政府は新規旅券を申請から１週間以内に発給すると発表した。しかしいまだ旅券取得には数カ月は掛かることが多い。早く処理してもらうための賄賂を申請者が払おうとしない場合には特にそうなる。

　政府は旅券所持者全員について、予定されている国外渡航を入念に精査していた。旅券と出国査証の発給に関する管理は厳しく、汚職の蔓延を引き起こした。申請者は賄賂として最大３００米ドル（３０万チャット。給料１年分に相当）を強制的に払わされた。旅券発給申請を審査する委員会は旅券発給を政治的理由で拒否した。旅券を取得した大卒者は（一部の国家公務員を除いて）教育に掛かった費用を政府に返還するため、手数料を払うことを求められた。

　合法的に国外移住した国民が親族訪問のために帰国するのは一般的に許可されており、国外に非合法に居住し、外国の市民権を取得した人物についても一部は帰国が可能だった。

　政府はラングーンで生活する外交官と国連の外国人職員に対して、ラングーン外への移動規制を緩和し、指定された観光地を事前許可なく訪れることは許可したが、その他の国内移動には事前許可を求めた。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）職員については事前許可を不要とした。政府はビルマ在住の外国人および市民全員（外交官を除く）に対し、出国許可を申請することを義務づけた。

　居住してない外国人が国内の一部地域に移動する際の規制も緩和された。政府はまた団体旅行者について「到着時査証発給」制度を開始したものの、取得にはインターネットで事前に申請しておく必要があった。大使館は有効期間１カ月の観光査証を申請から２４時間以内におおむね発給している。しかし、いくつかのカテゴリーに属する申請者、たとえば人権活動家、ジャーナリスト、外交官、政治家については、政府が容認するスポンサーの後援があるか、政府が認めた目的での渡航でない限り、入国査証を一様に拒否される。

　撤廃された１９７４年憲法には国外追放の規定はなく、政府は国外追放処分を通例行わなかった。しかし女性出家者ドー・ティッサワッディに出国するよう圧力を掛けたことは、追放処分に等しいものだった。

　政府は他国から送還されたビルマ国民を受け入れる法的手続を確立していない。しかしこれまでにも政府は、タイから送還された非合法移民数千人を受け入れており、タイに住むカレン人難民の将来的な帰還については国際機関と予備的な議論を開始している。

　嫌がらせ、弾圧の恐れ、社会経済状況の悪化によって、多くの国民が近隣国やそれ以外の国へと引き続き出国した。民族的、宗教的少数者の多い国境地帯では、政府は強制労働の徴用、土地の接収、食糧や金銭の強制提供、強制移住を引き続き行った。２００５年中に治安部隊がバゴー管区ニャウンレービン県の複数の村を燃やし、住民の帰還を阻止したとの信頼できる報告があった（セクション１．ｇ参照）。

　こうした一連の政策によって、タイ、インド、マレーシア、バングラデシュなど近隣国に数十万の難民が生まれた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の報告によれば、２００５年末時点でチン人３～４万人が、難民や経済難民として、国境のインド側で劣悪な環境下で生活していた。また同事務所からは、ヤカイン州出身のムスリム・ロヒンギャ２万２千人がバングラデシュ側の２つの公式キャンプで生活しており、６千人以上がバングラデシュのテクナフ付近にある、劣悪な状態の非公式難民キャンプで生活しているとの報告があった。さらに信頼できる情報筋によれば、１０万人以上のロヒンギャ非合法移民がバングラデシュ南東部のコックスバザール付近に定住している。

　ヤカイン州に帰還したロヒンギャ・ムスリムはビルマ出国を非難されることはなかったが、ロヒンギャだという事実によって差別を受けていた。帰還者の主張によれば、移動の範囲、経済活動、教育を受ける機会、出産、死亡、婚姻の登録について制限を受けた。２００５年を通して、ヤカイン州のムスリム青年で州外の大学や医科大学への入学許可を得た者の多くが、移動規制のために入学できなかった。

　２００４年２月、政府は国連難民高等弁務官事務所に対し、カレン州、モン州、タニンダーイー管区（いずれもタイ・ビルマ国境地帯）の、従来は立入禁止とされていた地域に調査チームを派遣することを許可した。政府は同事務所と協力し、タイ側に住む難民の一部または全体を地元の村が受け入れるための計画を開始するにあたり、信頼関係を築くための初期の訪問を許可した。２月に同事務所は、タイからの難民帰還を行うにふさわしい情勢ではないとの報告を行った。４月に政府は、何の説明もなく、同事務所が当該地域への訪問を続ける許可を取り下げた。２００５年末の時点で、政府は同事務所の現地職員に対し、タイ国境付近の地域を訪問する許可を与えていた。

国内避難民（ＩＤＰ）

　国内には大量の国内避難民（ＩＤＰ）が存在した。タイ側のＮＧＯ筋によれば、２００５年末時点で国内に５０万人以上のＩＤＰが存在した。

　２００５年を通して、ビルマ政府とカレン民族連合の間には停戦合意を結ぼうとする動きが散発的にあったが、国軍は引き続き数千人の住民を虐待し、故郷から追い出した。特にカレン、カヤー、シャン各州での軍事作戦中に虐待が発生した（セクション１．ｆ参照）。クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド（ＣＳＷ）とタイ側のＮＧＯ筋は、２００４年の早い時期にカレン人とカレンニー人５０００人が、国軍の攻撃によって、カレン州とカレンニー（カヤー）州の州境地域で住処を追われたと報告した。ＣＳＷはまた、国軍と同盟組織のカレンニー連帯機構（ＫＳＯ）の攻撃により、カレン州との州境地帯に住むカレンニー人のうち１０００人以上が住処を追われたと報告した。

　カレン人団体の報告によれば、カレン州内での軍事攻撃は２００４年２月で停止した。しかし複数の信頼できる報告によれば、２００４年９月にはバゴー管区タウングー付近のカレン人住民に対し新たな攻撃があった。攻撃は２００５年も続いた（セクション１．ｇ参照）。

難民保護

　１９５１年の難民の地位に関する条約と１９６７年の同議定書に沿って庇護や難民の地位の付与を定める法はない。政府は難民を保護するための制度を設けていない。

　２００５年に同国へ正式に亡命を申し出た人物についての報告はない。強制送還についての報告もなかった。

セクション３　政治的諸権利の尊重：市民が体制を変更する権利

　国民には体制を変更する権利がなかった。ビルマ政府は１９９０年総選挙に基づく国会召集を引き続き拒否していた。軍政は組織的な弾圧や脅迫を続けることで、国民が体制を変更する権利を否定した。

　１９６２年以来、現役の国軍将校が中央政府と地方政府の要職を占めており、ビルマ政府は全省庁の最高幹部クラスに現役または退役将校を配置していた。２００５年末の時点で、現役または退役将校が、首相を含む３８の大臣級の職のうち３６と、ラングーンとマンダレーの市長職を占めていた。

選挙と政治参加

　１９９０年総選挙でＮＬＤが勝利して以来、軍政は選挙結果に基づく国会召集を拒否し、国会議員当選者の多くを資格剥奪、拘束または投獄してきた（セクション１．ｄ、１．ｅ参照）。２００４年には少なくとも４人のＮＬＤ所属国会議員当選者がビルマから脱出した。２００５年中に脱出した国会議員当選者は１人だけと見られる。

　１９９８年、ＮＬＤ執行部は他の民主化政党と共同で、残存する１９９０年総選挙の国会議員当選者の過半数の委任状に基づき、国民議会代行委員会（ＣＲＰＰ）を設置した。同委員会は、自らを国会召集まで国会を代行するものだとみなした。政府は報復を行い、ＮＬＤを公的には禁止せずに破壊するための、持続的で組織的な作戦を開始した。当局はＮＬＤの党員や各地の党役員など数千人に脱党するよう圧力を掛け、全土で党事務所を閉鎖した。２００５年中には少なくとも国会議員当選者５人が投獄された。クントゥンウー氏、チョーキン氏、チョーミン氏、チョーサン氏、ソーフライン氏である。国会議員当選者の一人ドクター・ミンナインは３月８日に釈放された。２００５年末の時点で、当選者１４人が政治的な理由で収監されていた。中には１９９０年代前半から過酷な条件の下で投獄されている人もいる。

　１９９０年総選挙ではＮＬＤ党員３９２人が当選した。このうち有効な当選者として残存するのは１３０人だった。その他は亡命（１９人）、死亡（７３人）、強制辞職もしくは強制的な不信任決議によって当選無効（１７０人）となった。辞職の場合の理由は様々だった。例えば、連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）は一部の国会議員当選者に対する「不信任」集会を行った。同協会と政府当局者は本人だけでなく家族にも圧力を掛けた。

　国会議員当選者は辞職強要の嫌がらせや圧力を受けた。２００４年、シャン州北部の地元当局はサイトゥンアウン氏（シャン諸民族民主連盟）に辞職を迫った。国会議員当選者タンテイ氏（ＮＬＤ所属、シャン州ラーショー）は政府による辞職強要に応じなかった。その結果、警察は氏を逮捕した。合法的に登録した電子製品販売店を経営していた同氏の息子が、「違法な」コードレス電話と電子製品を顧客に販売したという容疑だった。

　この他に、ＮＬＤは党規律違反を理由に、また政府による同党そのものの非合法化を免れるために、党員４６人について除名または資格停止処分を行った。除名された国会議員当選者のうち９人は政府選挙管理委員会から無所属議員となることを許可された。国民議会代行委員会は、国会議員当選者の資格剥奪処分をこれまで一切行っていない。

　２月１７日、政府は、２００４年５月～７月の会期を最後に休会中だった制憲国民会議（初会議は１９９３年～９６年）を再招集した。当会議は、１９９０年総選挙の結果を無効にし、新憲法制定を目指す７項目ロードマップの一環だった。政府は制憲国民会議を自ら指名した１０００人以上の代表で構成しており、その中には１７の停戦組織の代表も含まれた。だが政府は、１９９０年総選挙で議席を獲得したＮＬＤやその他の政党など有力政党からの参加を実質上拒み、新憲法草案作成についての自由な討論も禁じた。政府は憲法制定プロセスを批判すれば、５～２０年の刑に処すと警告した。制憲国民会議は３月３１日に休会し、１２月５日に再開された。２００５年末の時点で会議は開会中だった。

　８月に国連総会に提出した報告書の中で、国連の人権状況に関する特別報告者は次のような意見を述べた。「有力で代表権もある政治的アクターがこのプロセスから排除され、その関与に制限が加えられ、批判的な意見を表明することが許されず、民主化活動家が脅迫され、拘束されている現状では、民主化プロセスというものが意味のないものになっている。」　彼は続けてこのように述べた。「もし政治への参加に関する様々な制限が解除されず、反政府民主化勢力の代表者が国民会議に参加できないのであれば、出来上がってくる憲法はいかなるものであれ、信頼性を欠いたものとなるだろう。」

　２００４年８月に国連総会に提出した声明で、国連の人権状況に関する特別報告者は、政府がタン・ラザリ・イスマイル国連事務総長特使との協力を再開することが「不可欠」だと述べた。しかしニャンウィン外相は２００５年７月にラオスで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラム会期中にラザリ氏との会談を拒否した。

　女性は、政治の場では指導的地位から排除されていた。国家平和開発評議会、内閣、最高裁に女性または民族的少数者は一人もいない。

　一部の少数者集団の成員は、完全な市民権と、政府や政治で役割を果たすことも否定されていた（セクション５参照）。

政府の汚職と透明性

　汚職が政府と社会のあらゆるレベルで蔓延していた。経済学者と経営者層は、これをビルマに投資し、ビジネスを行う際の最大の障壁の一つと捉えていた。複雑で頻繁に変わる規制のあり方が汚職の温床となった。

　当局が汚職取締法を適用することはほとんどなく、適用自体にも一貫性がない。同法が適用されるのは往々にして、政府の面目が潰されるような類の目に余る汚職を行った職員について、軍政指導部が対策を講じようとした場合に限られた。２００４年１１月、ビルマ政府は、失脚したキンニュン首相の追放を釈明する際、理由の一つに「賄賂と汚職」の容疑を挙げた。同元首相は、インセイン刑務所内での秘密裁判により、賄賂、汚職、不服従など多数の容疑について有罪判決を受け、４４年の刑を宣告された。政府は執行猶予を決め、７月２１日に元首相を刑務所から自宅に移して無期限自宅軟禁とした。元首相の家族と知人数百人が元首相の追放後に拘束や尋問を受けた。国軍では、２６人に上るキンニュンの部下が２００５年中に様々な汚職の容疑で逮捕され、判決を受けた。刑期は１２年～１４２年で、複数回の終身刑を宣告された軍人もいた。軍政はまた、同元首相の支配下にあった情報部が管理していた中国国境の検問所ムセでの汚職に関与したとして、国軍と３つの官庁の「職員」計１８６人に有罪判決を下したと発表した。

　政府は大半の公的書類の閲覧を許可しなかったし、閲覧を許可する法もない。政府のデータの大半は機密扱いか、政府の管理下に置かれている。政策決定過程は透明性を欠き、意志決定ができるのは政府上層部に限られていた。新しい政策が公表されたり、公然と説明されたりすることはなかった。

セクション４：人権侵害が疑われる事例に関して国際機関あるいは非政府組織が行う調査への政府の態度

　政府は、国内人権団体の独自活動を認めなかった。また人権状況に関する外部の調査には依然として一般的に敵対的な態度をとった。

　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）や複数の国連機関以外に、約３５の非政治的な国際人道ＮＧＯが国内で活動している。この他にも２、３の団体が、常駐して活動を始めるために必要な長期にわたる交渉をしながら暫定的な拠点を設けている。官庁の一部には、２００４年に、従来タブーとされた問題（人身売買、ＨＩＶ／エイズ、子ども兵士、教育）に以前よりも積極的に取り組む姿勢が見られたが、２００５年半ばまでには、多くの国際人道ＮＧＯや国連機関が、政府が民族的少数者の居住地域での活動を縮小せよとの圧力を強めていると報告し、外国人職員が現地に行くことが以前よりも難しくなった。一連の規制は２００５年末までに、一部の（ただし全部ではない）ＮＧＯと国連機関について、ある程度緩和された。

　政府は、外国人ジャーナリスト、ＮＧＯ職員、国連職員の一部、外交官に対し、一部地域内での移動制限を強化した。人権活動家は、政府が認める保証人の後ろ盾があり、政府が認めた目的での渡航でない限り、入国査証の発給を一様に拒否された（セクション２．ｄ参照）。政府は外国人の動向を監視し、外国人と接触した国民を頻繁に尋問し、国民の表現と結社の自由を規制し、政府の人権侵害に関する情報を外国人に提供した国民を逮捕する。こうしたことすべてが、人権侵害に関する情報収集と調査を行う上での障害となった。人権侵害についての報告は、特に刑務所内や民族的少数者の居住地域で起きた場合には、事件があったとされてから何カ月あるいは何年も後でなされることが多く、立証不可能な場合がほとんどだった。

　また政府は、首都ラングーンにある複数のＮＧＯや人道団体、宗教団体の活動を厳しく規制した。１０月には、タイに本部を置くＮＧＯ「教育に魂を運動」15のラングーン事務所が家宅捜索を受け、少なくとも職員一人が拘束された。このＮＧＯは、現地のビルマ人学生にコミュニティ・リーダーシップと持続可能な開発についてのトレーニングを行っていた。

　国際ＮＧＯと国連機関の一部は、現地訪問の際に、政府側代表者を当該団体の負担で同行させることを求められた。しかしこの規則は必ず適用されるわけではなかった。（セクション１．ｆ参照）。

　赤十字国際委員会は民間人に対する援助プログラム（保護、リハビリテーション、基礎衛生、保健）の大半を、シャン州以外で継続して実施した。同州では紛争地域への移動が制限されたため、通常の独立した人道支援活動が不可能となり、活動の中断を余儀なくされた。

　２００３年に政府は、クーデター計画に関与したとし「政府に対する共同謀議」の容疑で１１人を逮捕、９人に死刑を言い渡した。裁判所はナインミンチー、シュエマン、エイミン各氏に死刑判決を下したが、理由の一つとして、国際労働機関（ＩＬＯ）と、タイを拠点とする亡命労働団体のビルマ自由労働組合連合（ＦＴＵＢ）に接触したことが挙げられた。これを受けたＩＬＯが外交的な働きかけを行った結果、特別上訴裁判所はナインミンチー氏とエイミン氏への死刑判決を３年の刑にした。またシュエマン氏への刑を終身刑に減刑した。２００４年１０月の決定で、シュエマン氏の刑期は５年に、他の二人については２年に短縮された。ＩＬＯが働きかけを続けた末に、ナインミンチー氏とエイミン氏は１月３日に、シュエマン氏は４月２９日に刑務所から釈放された。エイミン氏は８月２８日に、農民に法律に関する助言をした容疑で再逮捕された。この農民たちの土地は、第４０軽歩兵大隊に接収された後、軍、地元当局、連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）に分配されていた。１０月３１日、バゴー管区ダイッウー郡裁判所は、エイミン氏に７年の刑を宣告した。容疑は「情報が事実ではないことを知りながら、あるいはそう信じるに足るだけの根拠がありながら、誤った情報を流した」ことだったが、これは農民たちにＩＬＯにこの問題を訴えるように助言したとの疑惑をほのめかすものだった。氏は２００５年末時点で刑務所に収容されていた。

　２００４年２月、政府と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、カレン州とタニンダーイー管区の従来立入禁止とされていた地域について、同事務所が調査チームを派遣することを許可する合意書に調印した（セクション２．ｄ参照）。同事務所はその後当該地域に「アセスメントのための」訪問を行ったが、４月に政府は同事務所について、当該地域への訪問許可を取り消した。

　度重なる要求にも関わらず、政府は国連の人権状況に関する特別報告者のビルマ訪問を、２００５年中には許可しなかった。２００３年に特別報告者は同国を２度訪問した。８月に国連総会に提出した中間報告の中で、特別報告者は、前回の報告以来「基本的諸権利と諸自由の行使に関する状況には実質的な変化がない」と述べた。また「基本的諸権利や諸自由の制限や侵害についての事例報告が絶えず寄せられている」と述べた。

　政府人権委員会は内相が委員長を務め、警察長官が参加していた。２００５年中に人権委員会委員は、国連機関主催の人身売買に関するセミナーに複数回参加した。政府は労働に関する違反行為についてのＩＬＯの申し立てを受け取り、事例については調査中だと発表した。１月には複数の職員が強制労働に関する違反行為で逮捕、訴追されており、数カ月投獄された後に釈放された（セクション６．ｃ参照）。

セクション５　差別、社会的抑圧および人身売買

　ビルマ政府は命令による統治を引き続き行い、差別に関する憲法上のいかなる条項にも拘束されなかった。

女性

　女性へのドメスティック・バイオレンス（配偶者からの虐待を含む）が問題となっていた。しかし、配偶者からの虐待やドメスティック・バイオレンスに関する統計を政府が発表していないため、その程度を判断することは難しかった。政府系組織のミャンマー女性問題連盟（ＭＷＡＦ）は、警察など地元当局に働きかけ、配偶者による暴力を含むドメスティック・バイオレンスの事例を調査するよう求めることがあった。

　強かんは違法である。しかし配偶者による強かんは、妻が１２歳以下でなければ犯罪ではない。既婚女性は拡大家族と同居することが多く、その社会的圧力が妻を虐待から守る傾向があった。政府は強かんに関する統計を発表していない。だが政府は、強かんは人口の多い都市部ではそれほど発生しておらず、地方でよく発生していると述べた。にもかかわらず、日没後に男性の付き添いなしで女性が移動するのは危険だというのが一般的な見方であり、一般に雇用者は女性を夜間に安全に帰宅させるために、バスかトラックを手配しなければならなかった。夜間のタクシー利用は、特に女性にとっては、強かんや強盗のリスクがあるために危険だと考えられていた。夜間に移動する売春婦（原文ママ）は総じて、タクシー運転手に高額な追加料金を払わなければ、強かんや強盗の被害に遭う、または警察に引き渡される恐れがあった。ＮＧＯや外交官筋からの信頼できる報告によると、警察に拘留された売春婦は、警官による強かんや強盗の被害を受けることがあった。紛争地帯や民族的少数者の居住地域での強かん事件が引き続き発生していた（セクション１．ｇ参照）。

　売春は法によって禁止され、３年の刑が科せられる。しかし最近になって都市部、特に首都ラングーンの「ボーダー・タウン」や「ニュー・タウン」と呼ばれる地域の一部で売春が著しく増加している。この地域の住民の大半は、市内の旧地区から強制移住させられた貧しい世帯が占めている。２００３年の信頼できる報告によれば、女性売春婦が多数投獄されており、獄中では身体への虐待や言葉による虐待にさらされていた。政府と少なくとも１つの国際ＮＧＯが元売春婦のための学校を運営するほか、社会復帰プログラムも提供している。

　セクシュアル・ハラスメントを禁止する法はない。

　伝統文化に従い、女性は結婚後も元の名前を名乗り、家計を切り盛りすることが多い。しかし女性は、伝統的に男性が従事してきた職業の大半で働くことがまだまだ少なく、国軍将校などいくつかの職業については実質的な排除が続いていた。女性は男性よりも貧困による影響を受けやすかった。女性には同一価値労働同一賃金が常時支給されていたわけではなかった。法によれば女性には最大２６週分の妊娠・出産支援策を受ける権利があったが、実際には給付されていないことが多かった。

　女性の権利を擁護する独立した団体は存在しないが、政府と関係のある団体は複数存在した。ミャンマー女性問題連盟は、２００３年１２月に結成され、首相のソーウィン将軍の妻が会長を務めており、女性の権利擁護に取り組む有力な「非政府」組織だった。同連盟は国内１４の州と管区すべてに支部があり、女性の利害を擁護する最大の政府系組織だった。ミャンマー母子保健協会（ＭＭＣＷＡ）も政府が管理する団体で、女性と子どもへの支援を行っていた。ミャンマー女性企業者協会は、女性実業家の職業団体で、起業する女性に融資を行っていた。

子ども

　１８歳以下の子どもは人口の約４割を占めた。極貧の両親によって学校を辞めさせられ、物乞いをさせられる、あるいは工場や喫茶店で働かされる場合があったため、子どもは大きな危険にさらされていた。孤児院に預けられる子どももいた。技能をほとんど、あるいはまったく身につけていない状態で、インフォーマル経済や街頭での労働に従事する子どもが増加しており、そうした子どもは職場で薬物、軽犯罪、逮捕の危険、性的虐待、搾取、ＨＩＶ／エイズの危険にさらされた。

　適切な児童保護制度や少年司法制度は存在しなかった。この分野に関する取り組みは、リソース不足によって厳しく制約されていた。社会福祉局（ＤＳＷ）が担当となって、社会福祉サービスをわずかながら供給しているが、行政が任命するソーシャル・ワーカーはわずか数人だった。

　政府は国連子どもの権利委員会に協力した。２００４年６月、同委員会の議長がビルマを訪問した。国連児童基金（ユニセフ）の報告によれば、同基金は社会福祉局および教育省と実務上の緊密な関係を築いており、初等教育と少数言語教育の分野で支援を行った。宗教的な社会活動団体や仏教僧侶、女性出家者、地域で活動する民間団体も、教育などの分野で子どもへの援助を行った。

　政府は公教育に対し、相変わらずほんのわずかなリソースを割り当てるに留まった。２００５会計年度（２００５年４月～２００６年３月）に関する政府の公式数値によれば、一般教育全体への公的支出には国家予算の８．９％が割り当てられていた。しかし主要な国際機関は実際の数字をもっと低く見積もっている。公教育は１０年生（１６歳頃）16まで名目上は無料とされた。しかし公立学校の教師の月給は平均でわずか５．３米ドル（５，３００チャット）に過ぎず、最低生活賃金よりも低いため、多くの教師が離職するか、教え子に追加負担を求めざる得ない状況に置かれていた。したがって多くの家庭が子どもの学校教育について、初等教育の段階ですら、金銭を負担する必要に迫られた。タイで活動するカチン人女性団体によれば、カチン州内の世帯は、子どもを１０年生に通わせるために年間３００米ドル（３０万チャット）もの負担を求められた。これはビルマの平均年収を上回る額である。家庭が非公式な支出を負担できない一部の地域では、教師が教えるのを止めることが一般化していた。政府が対策を講じていないために、民間団体が、私立学校の運営が法で禁止されているにも関わらず、教育支援に着手していた。

　学校は４年生までが義務教育である。ユニセフの報告によれば、小学生の５割が４年生終了以前に退学していた。２００５年に学校の出席率と学業成績は低下したが、大きな原因は経済的苦境であり、生徒が家政婦や都市部の喫茶店で接客係として働き口を探さざるを得なかったためだ。男女間で学校の出席率に差はなかった。

　政府は地方で仏教僧院学校を推進しており、ラングーンとマンダレーの仏教大学に補助金を支出した。民族的少数者の居住地域では、政府は現地語による教育を禁止することが多かった。

　政府による医療の提供がきわめて立ち後れていることも、子どもに悪影響を与えていた。政府の公式数値によれば、２００５年度の保健省予算は全政府支出のわずか３．３％だった。政府は防衛費支出を総予算の２４％と控えめに提示しているが、国外のビルマ専門家の多くはこれを現実とかけ離れた低い数字だと考えている。政府が小児医療の提供に関して男女差別を行っているとの報告はなかった。５歳以下の１０００人当たり乳幼児死亡率は、推計で６６（ミャンマー保健省、２００３年）～１０９（国連開発計画＝ＵＮＤＰ、２００４年）の開きがあった。死亡例の４分の３は生後１年以内のもので、１０００人当たり乳児死亡率は５０～７７だった（典拠は同上）。幼児死亡例の多くは生後１カ月以内のものだった。本報告が参照したデータはいずれも、地方の死亡率が都市部に比べ、少なくとも２５％は高く、特に「丘陵地帯」と「中央平原地帯」で最も死亡率が高いと推計している。ユニセフによれば、生後６カ月～５９カ月の乳幼児の死亡原因の最大５６％が、栄養不足と感染症である可能性があった。ビルマ全土では体重不足と成長阻害が３２％、体力の消耗が８．６％だった。２００５年に世界食糧計画（ＷＦＰ）の代表が行った推計によれば、シャン州と中央乾燥地帯で「労働の対価としての食糧援助（フード・フォー・ワーク）」17に取り組んでいるが、子どもの３３％が慢性的な栄養失調になっていた。

　法によって児童虐待は禁じられている。政府は、児童虐待は深刻な問題ではないと表明したが、主張を裏付ける統計は提示しなかった。２００４年５月に国連子どもの権利委員会は、ビルマ政府による第２回定期報告書を検討した。同委員会は最終意見を表明し、委員会は依然として「子どもに対する肉体的、性的虐待と養育放棄を含むドメスティック・バイオレンスを予防し対策を講じる適切な処置やメカニズム、リソースが不足していること、虐待を受けた子どもへの対策が限定的なものであること、また以上の事項に関するデータが不足していることに重大な懸念を抱いている」とした。

　子ども買春と買春目的の少女の人身売買が、特にタイに送られる、または誘い出されるシャン人の少女に関して、依然として大きな問題だった。ラングーンとマンダレーについて、外交官による代表団は、１０代前半と思われる女性売春婦の雇用が拡大していること、彼女たちに大きな需要があると伝えられることを指摘した。さらに一部の売春宿は、十代の若い女性の「処女」をかなり高額の追加料金で客に提供していた。２００４年６月の国連子どもの権利委員会の報告書は次のようなコメントを記した。「本委員会は、買春やポルノなどの性的搾取の被害を受ける子どもの数が、特に児童労働を行う子どもたちやストリート・チルドレンの間で、増加していることを懸念する。また、こうした被害や搾取の犠牲となった子どもたちの肉体的、心理的回復や社会への再統合のためのプログラムが依然として不十分で不適切であることに懸念を表明する。」

　５月に発行された報告書「"Driven Away"：中国－ビルマ国境で起きているカチン民族女性の人身売買」18で、タイ・カチン女性協会（ＫＷＡＴ）は、カチン人の少女と成人女性の中国への人身売買の状況を文書化した。女性たちは、就労のため中国に入ったことになっているが、実際には強制売春させられるか、地元で結婚相手が見つけられない中国人男性の花嫁として強制結婚させられていた。原因は中国の「一人っ子」政策と、子どもに男の子を好む中国人の伝統にあるとされた 19。拘束先からの脱出に成功したカチン人女性８５人 20へのインタビューによると、１０％がビルマ国内に売られており、約５割が中国人男性の結婚相手になっていた。中国東北部で結婚させられたケースもあった。

　国軍への入隊開始年齢は１８歳と定められているが、志願兵については１５歳以上なら未成年者でも採用することが認められていた。政策のレベルでは、子ども兵士の徴兵は行っていないというのが政府の見解だが、採用担当者はこの方針をたびたび無視していた。３月１５日の記者会見で、政府は「無能な」採用担当者が未成年者を入隊させたことを認めたが、２００３年にこうした採用者５人に「措置を講じた」と主張した。また政府は、強制徴兵した子ども兵士を２００３年には７５人、２００４年には５０人、家族の元に帰したと主張した。２００４年１月、政府は子ども兵士徴兵防止委員会（ＣＰＲＣＳ）を設置し、２００４年８月に再度会合を行った際には、子ども兵士を徴兵した者を罰する新しい規則と規制を公布したとされている。２００４年３月、外交団は、当局がラングーンで子ども１２人以上を逮捕し、強制入隊させたとの報告を受けた。過去には国軍が、表向きは完全志願制とされる国軍の定員を充足させるために子どもを採用作戦の標的としていたが、伝えられるところによれば、少なくともラングーンではこうした活動はすでに一般的ではなくなっていると見られる。

　２００４年６月、国連子どもの権利委員会は、政府による子ども兵士徴兵防止委員会の設置を歓迎したが、他方で「武力紛争が子どもに与える影響、特に政府軍と武装民族勢力の双方が１５歳以下の子どもを兵士として使用していることが及ぼす影響への懸念」を引き続き抱いているとした。

　国軍による子ども兵士の強制徴兵が依然行われていることを示す証拠があった。

　国際メディアの報道によれば、４月２３日、未成年の兵士２人がビルマ軍からカレンニー民族進歩党へ戦闘中に投降した。ミョーミン二等兵（１５）とソートゥ二等兵（１６）は、共に第５５師団第１１２軽歩兵大隊（シャン州カロー）所属だと述べた。ミョーミン君は、２００４年１２月、ザガイン管区シュエボーで給仕をしていた時に強制徴兵されたと述べた。ミョーミン君は軍隊に入るか刑務所に入るかを選ばされた。そして兵士になることを選んだが、母親への連絡を許可されなかったため、自分の身に何が起きたのかを母親がまだ知らないのではないかと懸念していた。４カ月間の訓練後に、軍当局からティッパウンゼイッの駐屯地に配属したが、ミョーミン君はそれから１カ月も経たずに脱走した。ソートゥ君もミョーミン君をと同じような経験をしており、半年従軍した後に脱走した。

　２００５年に、国際労働機関（ＩＬＯ）はアウンミョーパイン二等兵（１６）のケースを解決することができなかった。同二等兵は所属連隊である第６歩兵大隊（ラングーン管区シュエピタ近郊）から脱走し、ＩＬＯに軍から除隊する手助けを求めた。ＩＬＯは子ども兵士徴兵防止委員会（ＣＰＲＣＳ）に書簡を送り、同二等兵の除隊を許可するよう求めた。しかし連隊長はアウンミョーパイン君を軍事法廷で裁き、１年の刑を宣告した。別の事例では、所属部隊から脱走したとされる子ども兵士が逮捕された後、前線への移動を命じられていた。

　ＩＬＯの支援により、強制徴兵された未成年兵士数人が解放された。２００４年、ＩＬＯは政府に対し、子どもが強制的に国軍に入隊させられたとする９つの訴えについて政府に通知した。うち２つは有期刑を宣告されている少年たちと、脱走の罪で軍法会議に掛けられている少年たちの事例だった。政府はこれらのＩＬＯの調査の一部に協力しており、独自調査を行い、８つの事例についてＩＬＯに報告したものの、強制徴兵は一切なかったと主張した。うち２つについては、部隊は少年たちを釈放して家に帰したが、それ以外には何の措置も講じられなかった。また５つについて政府は、少年たちは皆１８歳以上だったとした。政府は子ども兵士とされた人物のうち１人を特定することができなかった。

　国連消息筋によれば、２００４年１１月に兵士３人からなる国軍の徴兵チームがラングーン管区トングワ郡セーユワ村を訪れた。４人の青年がトングワ郡ミンガラドンの国軍徴兵所への同行を求められた。住民によれば、この４人はその後パテインの国軍第６訓練所に送られた。徴兵された学生４人の親は、子ども兵士徴兵防止委員会に訴えた。

　２００４年、ビルマ国軍は、国連の代表団を２カ所の新兵訓練所に案内したが、当然ながら、代表団は訪問中に未成年の子どもが徴兵された形跡を目にすることは一切なかった。国外のビルマ問題専門家筋には、国軍による強制徴兵容疑を独自に調査するために必要な、自由なアクセスが禁止されていた。

　複数の国際ＮＧＯと国際機関が子どもの権利を擁護する活動を国内で行った。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）、ワールド・ヴィジョン、セーブ・ザ・チルドレン英国支部、ケア（ＣＡＲＥ）、国連児童基金（ユニセフ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）と外国政府である。ユニセフは２００４年に活動を拡大し、子ども保護を専門とするセクションを設けた。２００４年６月、ユニセフは、ビルマ最高裁判所と共同で「少年司法と子どもの保護に関する全国ワークショップ」を開催した。ワークショップは既存の少年司法制度の強化を目指す行動計画を策定した。

　民族的少数者の停戦組織と反政府武装勢力も子ども兵士を強制徴兵しており、大量の子どもがこうした組織で、なかでもワ州連合軍（ＵＷＳＡ）で兵役に就いていた。武装勢力の支配地域には近づけないため、民族武装勢力でこの問題がどのくらいの広がりを見せているかについては、信頼できるデータを収集することが難しかった。

人身売買

　９月１３日、政府は人身売買取締法を制定した。この新法は、これまで人身売買を取り締まってきた、誘拐禁止法、売春禁止法のほか、子どもの売買や虐待、搾取を禁じた子ども法などの複数の法律の組み合わせに代わるものである。

　子ども買春と子どもポルノの取り締まりに特化した法があるが、効果的な運用はなされなかった。２００４年５月の、あるＮＧＯの報告によれば、政府は子どもの性的虐待について外国人１人を逮捕、訴追し、有罪判決を下した。伝えられるところによると、これが子どもの性的虐待についての初の有罪判決だった。タイからの報告によれば、同国でのＨＩＶの感染率増加に伴い、「より安全」と思われている年少の売春婦への需要が強まっており、その多くがビルマ出身者だった。ビルマ国内での子どもの売買の問題も深刻化していると見られるが、その程度を示す信頼できる統計は存在しなかった。

　政府によれば、人身売買業者３４２人に対し、５年以下（７８人）～終身刑（２人）の判決が２００２年７月～２００４年７月の間に下された。５年～１０年の刑を科された者が１１７人でもっとも多かった。政府によれば、この期間に４７４件を訴追し、４８５件の有罪判決を下した（同一人物に複数の判決が下されたケースが存在する）。政府は人身売買業者と密輸人との区別をしていないため、有罪とされた人身売買業者の数は、実際のところおそらくもっと少ない。政府のデータによれば、タイが人身売買被害者の最も多い送出先（約８０％）で、中国、バングラデシュ、インドにはタイよりずっと少ない人数が直接送り出されていた。内務省はまた、２００１年～２００４年の間に、国境地帯に住む約７０万２千人に人身売買についての情報を配布したと報告した。

　当局者は人身売買の防止と人身売買業者の訴追の重要性を認識していた。政府はこの分野で国内外のＮＧＯとの協力を拡大した。２００４年４月、政府は「犯罪に関する相互協力法」を発布した。同法は国際犯罪（人身売買など）の捜査について国際協力を可能にするものである。

　人身売買に反対するメコン大臣級協調イニシアティブ（ＣＯＭＭＩＴ）がラングーンで２００４年１０月に開催された。会議では関連する諸問題での協力を約束する覚書が調印され、行動計画が策定された。ビルマ、カンボジア、中国、ラオス、タイ、ベトナムから高官および閣僚レベルの当局者が参加した。３月にビルマの当局者は、ベトナムのハノイで開かれたＣＯＭＭＩＴのフォロー・アップ会合に、他国の当局者と共に参加して、人身売買防止のための域内行動計画を完成させた。

　２００４年、国連機関とＮＧＯは、政府について、人身売買に取り組む政治的意志を示し、国際社会との協力態度にも改善があったことを評価した。２００４年３月、政府は国際組織犯罪対策局を新設した。警視副総監が局長を務め、薬物以外の分野で国際犯罪に対処する。同局には人身売買を扱う４０人の部署がある。

　２００５年を通して、政府は人身売買に関してわずかな成果しかあげていない。政府の執拗な治安管理措置、情報の自由な流通への様々な規制、そして透明性の欠落は、ビルマ国内での人身売買の実態を包括的に把握する障害となった。同国からの人身売買が相当な規模である点で専門家は一致するが、政府を含めた一切の組織には被害者の人数を推計する能力も、意志もなかった。政府は、政府が行ったとする人身売買対策に関して、独立の評価を受けることを拒否した。

　成人女性と少女が売買される先はタイのほか、中国、インド、バングラデシュ、パキスタン、マレーシア、日本、中東諸国で、その目的は性的搾取や工場労働のほか、召使いにさせることだった。こうした人身売買も問題だった。シャン人などの民族的少数者の成人女性と少女は、ビルマ北部で国境を越えて売買させられ、カレン人とモン人の成人女性と少女は南部で国境を越えていた。国内での人身売買も行われており、一般的な人の動きには、貧しい農村地帯や都市中心部から、買春が盛んな地域（物流ルート、鉱山地区、軍基地）に向かうものと、タイ、中国、インドの国境地帯に向かうものがあることを示す証拠もあった。伝えられるところによれば、成人男性や少年も性的搾取や就労のために、外国へ売買されていた。ほとんどの専門家はこうした被害者を少なくとも年間数千人と捉えていたが、信頼できる推計値は存在しなかった。

　大半の人身売買業者は組織には属せず、小規模に活動している模様だった。業者は村のつてをたどって、より力のある人身売買の「ブローカー」に被害者を引き渡していた。

　内務省は、政府関係者は人身売買に一切関与していないとの立場だが、地方政府の当局者には汚職が蔓延していた。ＮＧＯの報告によれば、政府関係者の人身売買への関与はあるが、それは土地や地方の当局者が人身売買を見て見ぬふりをする程度に限られていた。またＮＧＯ筋は、警官が個人のレベルで、経済移民や、その他の出国する人々から金銭を恐喝しているらしいと報告した。

　近年、政府は女性が人身売買の被害者として海外に流出するのを防ぐことを名目として、独身女性の旅券取得や外国人との婚姻に規制を加えている（セクション１．ｆ、２．ｄ参照）。さらに規制によって、２５歳以下の女性は後見人の同行なしに越境することが禁止されていた。しかし強制的に、または騙されて売春を行うビルマ人のほとんどは、旅券なしでタイ側に越境していた。社会福祉局（ＤＳＷ）によると、政府は人身売買被害者の家族を見つけ、本人の帰国を支援する取り組みに着手している。

　政府はタイ・ビルマ国境に帰国者用施設を設けており、２００１年からこれまでに不法移民１０，５００人（人身売買被害者だけではない）を扱ったと推計される。２００４年、２９人もの人身売買被害者がマレーシアとタイから帰郷した。２００５年１月～６月の間に、マレーシア、タイ両政府はビルマに人身売買被害女性７６人を帰国させたと伝えられる。人数は昨年よりも増えた。

　ミャンマー女性問題連盟（ＭＷＡＦ）と社会福祉局は、家族の元に戻る前の人身売買被害者に対し、ある程度のカウンセリングと職業訓練を提供した。同局はまた、人身売買被害者の同定と援助提供に関する公務員向け研修を実施した。政府はタイから帰国した人身売買被害者に医療と住居を提供した。しかし政府がこれらの事業に拠出した金額は非常に少なかった。被害者がビルマ帰国後に逮捕された事例は報告されなかった。人身売買被害者が人身売買業者を訴えた事例の報告はなかった。

　複数のＮＧＯが人身売買対策として貧困改善や教育を目的とする事業を行った。これらの事業は一定の成果を収めたと伝えられている。

障碍者

　政府は障碍者について、雇用、医療へのアクセス、教育、その他の国家によるサービスの提供に関する積極的な差別を行わなかったが、障害者支援のリソースはほとんどなかった。建物や公共交通機関、政府施設でのバリアフリーを義務づける法は存在せず、障碍者は社会的差別に直面していた。いくつかの小規模な国内外のＮＧＯが障害者支援に取り組んでいたが、ほとんどの障碍者は自らの生活を家族に全面的に依存せざるを得ない状況にあった。

　傷痍軍人は優先的な便宜供与を受け、健常者と同額の給料となる公務員職に就くことが多かった。原則的には、軍人以外の障碍者への公的支援は、一時的障碍については１年以内に限り収入の３分の２が補償され、恒久的障碍については年金（免税対象）が支払われることになっていた。しかし政府は障碍者となった人に対し、民間部門での就労保障を行わなかった。

　保健省が障碍者の医療面でのリハビリを担当し、社会福祉省が職業訓練を担当している。政府は盲学校３校、聾学校２校のほか、リハビリ施設については成人用と子供用を各２校運営していた。政府は障碍者の学校と事業内容に対して不十分な予算しか拠出しなかった。国内ＮＧＯが盲学校４校を運営していた。

　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は地雷被害者へのリハビリ事業を引き続き行った。民間人か軍人かを問わず、地雷によって手足を失った人を対象とした。カレン州パアンで整形外科のリハビリ施設を運営するほか、国境の奥まった村にいる、弱い立場に置かれた地雷被害者を特定し、同委員会による義足事業を受けられるようにするアウトリーチ事業に積極的に取り組んだ。

国籍、人種、民族に基づく少数者

　少数者に対する政府による差別、社会的差別が様々な領域で依然として続いていた。国内の数多い民族的少数者と、独立以来今日まで政府と国軍を支配してきた多数派ビルマ民族 21との対立は、依然として武力紛争の原因となっており、これによって２００５年にも深刻な人権侵害が生じた。伝えられるところによれば、侵害行為の内容は殺害、殴打、拷問、強制労働、強制移住、強かんであり、チン、カチン、カレンニー、シャン、モンやその他の民族集団に対し、国軍兵士が行ったものだった。民族武装勢力が人権侵害を行った可能性もあるが、ビルマ国軍と比べると非常に小規模だった（セクション１．ａ、１．ｃ、１．ｆ、１．ｇ参照）。

　一族が長年ビルマ国内に住んでいることを証明できる人にのみ完全な国籍が与えられた。ビルマに生まれたが、原住民族とはされない人々（中国系、インド系、ベンガル系、ロヒンギャ）は完全な市民権を与えられず、公務員になることができなかった。ヤカイン州のロヒンギャ・ムスリム少数者に属する人々は、過酷な法的、経済的、社会的差別を引き続き受けていた。政府はロヒンギャの大半に国籍を与えることを拒んでおり、その理由として彼らの先祖が、英国統治が始まった１８２４年の１年前の時点で国内に住んでいなかったことを挙げた。これは極めて厳格な国籍法によって国籍取得要件と定められている。

　２００４年６月、国連子どもの権利委員会は「ヤカイン州北部に住み、ロヒンギャとも呼ばれるベンガル人の子どもの状況について、またその他の民族的、先住的あるいは宗教的少数者の子どもの状況について」懸念を示し、「特にこうした子どもたちの権利の多く、例えば食糧、医療、教育、生存と発展、自文化の享受、差別からの保護への権利が否定されている」ことに懸念を示した。

　ロヒンギャ・ムスリムは公立学校には初等教育までしか通学できなかった。政府が中等教育の対象者を国民に限定していることがその理由だった。こうして排除された人々は大半の公務員職に応募することもできなかった。

　ムスリムの強制労働がヤカイン州で引き続き広範に行われていた。民族的少数者集団の強制労働が東部国境地帯とチン州で蔓延していた（セクション６．ｃ参照）。

　完全な市民権のない人には国内移動に制限が加えられていた（セクション２．ｄ参照）。また医学や技術分野では大学での応用レベルのコースの一部を受講することができなかった。

　民族的少数者集団は家庭内では自らの言語を用いることが一般的だった。しかし政府の管理下にある国内の全地域でもれなく、民族的少数者の居住地域を含めて、公立学校ではビルマ語が使われていた。民族的少数者の居住地域であっても、大半の初等・中等教育機関では、民族的少数者が用いている現地語での教育は行われていなかった。少数言語で書かれた国内出版物はほとんどなかった。

　政府はビルマ民族を各地の民族的少数者の居住地域に移住させているとの報告があった（セクション１．ｆ参照）。

　ビルマ民族と非先住民族集団との間には民族的緊張があった。こうした集団には南アジア系住民（多くがムスリム）と、人口が急増中の中国系住民（大半が中国雲南省からの移民）が挙げられる。中国系移民は上ビルマの経済への支配を強めていた。

その他の社会的虐待と差別

　同性愛者を軽蔑する国民は多い。刑法は「性的にアブノーマルな」行為を禁止する条項があり、好意的でない関心を向けられたゲイやレズビアンに適用された。とはいえ、同性愛者は社会的な伝統によって、ある程度の保護を受けていた。トランスジェンダーの芸人が伝統行事で舞台に上がることは一般的だった。一部は精霊（ビルマ語で「ナッ」）信仰のシャーマンであり、そのために社会的に特別な立場についていた。こうした人々は、マンダレー近郊で一週間に渡って毎年行われる極めて有名な祝祭行事に参加する。この行事は宗教的なものと考えられており、性的な差別や行為とは関係なく、政府からも公式に認められていた。この行事には、軍や警察なども含めどこからの干渉もなかった。

　ＨＩＶ感染者は差別を受けており、感染者を診療した医師も同様の扱いを受けた。

セクション６　労働者の権利

ａ．結社の権利

　労働組合法（１９２６年）が現在も有効で、同法によれば、労働者は政府の事前同意を条件に労働組合を結成することができる。しかしビルマに自由な労働組合は一切存在していなかった。

　国際組織に加盟する労働組合は、労働組合そのものが禁止されているために存在していなかった。政府は、船員雇用管理局を通して外国船籍での職を見つけた船員に対し、国際運輸労連（ＩＴＷＦ）との接触を禁止していた。また政府は国外にいる船員への証明書発給をたびたび拒否した。適切な書類がない場合、船員は国外で正規雇用職を見つけることができなかった。

　信頼できるタイの消息筋によれば、５月１９日に、武装した複数の正体不明の男がモーアウン氏をタイ南部のラノーンの自宅から誘拐し、ビルマ側のコータウンの第八マイルにあるビルマ軍の歩兵連隊基地に連行した。氏は国際運輸労連傘下のビルマ船員組合の指導者だった。伝えられるところによれば、氏はその３日後の５月２２日に拘束中に死亡した。

　政府はタイに拠点を置くビルマ自由労働組合連合（ＦＴＵＢ）を「テロリスト」と呼び、同労連との接触を犯罪としていた。だが政府はこの件について、適切な公的手段を用いて国際労働機関（ＩＬＯ）に提出してはいない。２００５年にもこれまでにも、政府は同労連やその他のタイで活動する亡命組織との接触を理由の一つとして、逮捕や有罪判決の宣告を行っており、こうした囚人の一人アウンミンテイン氏は拘束中に死亡した（セクション１．ａ、１．ｂ、１．ｄ、２．ａ、２．ｂ、６．ｂ参照）。

ｂ．労働者の組織化と団体交渉の権利

　政府は労働組合の結成を許可していない。したがって労働者は組織化し、団体交渉を行う権利を有していない。政府の中央調停委員会は、かつて大きな労使紛争の仲裁手段として機能していたが、１９８８年以降は休眠状態であり、以降は労働局がいくつかの労使紛争について仲裁役を果たしたと伝えられている。郡区レベルでの労働監督委員会が小規模な労働問題の解決のために設置されていた。

　政府は公共部門の賃金を一方的に決定した。民間部門では市場での需給が賃金をおおむね決定していた。しかし政府は政府との合弁事業に対して、労働者の賃金を大臣や政府高官の俸給よりも高い水準に設定しないよう圧力を掛けていた。このため一部の合弁企業は賃金を抑える代わりに、追加の手当や特別のインセンティブ制度を設けた。外国企業は一般的に有力な民間部門に近い水準に賃金を設定するが、追加の手当や報奨金を支給する合弁企業の例にならっていた。

　法によれば、労働者は一般にストライキを禁じられているが、ごく一部の労働者にはスト権が認められていることになっている。４月１７日、当局はラングーン管区のフラインターヤー工業団地のグストン・モリネル社の繊維工場で働く４人の女性労働者を、４月９日のストライキを扇動した容疑で逮捕した。しかし判事は容疑を退け、４人は再度こうした行動はしないとの念書を取られた上で、５月２日に家族の元に帰された。１１月８日、フラインターヤー工業団地のＸ‐スクエア社の靴工場の労働者が、無賃金で残業を強制されているとして抗議した。訴えは解決され、逮捕者は出なかった。

　輸出奨励地域の設定はされていない。しかし国軍が所有する工業団地が存在した。例えばラングーン近郊のピンマビン工業団地は外資を誘致しており、また２、０００エーカー（約８、０９４平方メートル）の敷地を持つ、ラングーン管区のフラインターヤー工業団地では、複数の企業が操業していた。ビルマの労働法は全工業団地の全産業に適用されることになっているが、必ずしも均一に適用されているわけではない。

ｃ．強制労働の禁止

　強制労働は依然として広範に存在する深刻な問題で、特に民族的少数者が標的にされていた。刑法には他人に強制労働を課した人物を処罰する規定があり、２００４年と２００５年には、国際労働機関（ＩＬＯ）の報告によれば、この条項に基づいて８つの告訴が裁判所に行われた。告訴は、被害者と主張する人物か、ＩＬＯ連絡官（リエゾン・オフィサー）からの指摘を受けた当局のいずれかが行った。８つのうち２つは退けられ、１つは原告が告訴を撤回した。３つの事件が審理され、１月３１日にラングーン管区コーフム郡裁判所の裁判官は、強制労働を用いたとして現地職員４人に８カ月の刑を宣告した。投獄された職員は全員７月に繰り上げ釈放された。それとは別に、関連する事案について、スースーヌェ氏がコーフム郡の職員を強制労働の容疑で告発することに成功した。告発されなかった別の郡職員は、同氏を「服務中の政府職員を侮辱、妨害した」容疑で逆告訴した。同氏は１０月１３日に１年６カ月の刑を宣告された。

　２００５年には、ＩＬＯ連絡官からの指摘を受けた当局が政府職員を告発した事例がほかにもあり、強制労働を課したとして職員４人が有期刑を宣告された。

　国外の専門家は、ビルマ全土で政府が建設および補修工事に依然として民間人の強制労働を恒常的に用いていることを確認した。民間人はまた、国軍が所有する工業団地でも労働を強制されていた。

　経済インフラの建設と整備のために強制労働が用いられたとの報告は、１９９０年代半ばをピークに低下している。特にビルマ民族が多い中央部でその傾向が見られる。

　対照的に、国軍部隊の守備や軍事作戦の支援を目的とした政府による強制労働の使用は、民族的あるいは宗教的少数者の居住地域で特に深刻な状態が続いていた。ＩＬＯは、ヤカイン州での強制労働が「本格的に再開されている」との国連難民高等弁務官事務所の報告を確認している。同州では首相が橋６脚の新設を軍に命じた。ＩＬＯは政府に対して強制労働の使用停止を引き続き求めた。しかし地元当局は中央政府の強制労働停止命令を無視しており、特に命令を出している中央政府自体から、期限内に公共事業を完成させるよう圧力が掛かる際に命令が無視されている。

　９月８日にアムネスティ・インターナショナルは、報告書「ミャンマー：故郷を離れて」22を発表し、依然終息しない国内での人権侵害行為を文書化した。報告書は、政府への武力による抵抗が弱まり、ビルマ国軍が以前は敵地だった地域を拠点化するにつれ、ポーター（荷役労働者）徴用は減少していることを指摘した。しかしポーターへの需要が減少するのと引き換えに、強制労働の需要は増加している。というのも国軍が兵舎の新設やその他のインフラ整備を行う必要があるためだ。報告書はまた、カレン民族解放軍（ＫＮＬＡ）と民主カイン仏教徒軍（ＤＫＢＡ）は共にビルマ国軍とまったく同じ人権侵害行為をしていることがあるとした。例えば、両軍の兵士から米や家畜、その他の貴重品を強制的に供出させられているため、既に栄養状態の悪い村人から食糧を強制的に没収する行為が行われていた。

　１１月１２日、ヤカイン州ムラウー郡コーンカウン村のチン人住民７０人が、第３７７軽歩兵大隊にポーターとして強制徴用された。住民は１０マイル（１６キロメートル）先のカラマ山へ物資を運ばされた。食料の米は自弁だったため、６．５ポンド（２．９５キログラム）余計に荷物を運ぶことになった。１１月、別の報告によれば、６つの村の住民がヤカイン州ヤテタウン郡アングモー村に国境警備隊の基地を新築させられた。住民には無償労働させられただけでなく、材木と竹、屋根材などの物資も提供させられた。

　ラングーンの国際労働機関（ＩＬＯ）連絡事務所の報告によれば、政府の強制労働停止命令は、ばらつきはあるものの、広く伝達されてはいるのだが、強制労働を削減する効果は限られており、持続性も持っていなかった。

　過去５年に渡り、国際労働機関（ＩＬＯ）などの国際機関は、政府が強制労働を徴用する手法に変化が生じていることを確認してきた。ＩＬＯの報告によれば、国軍部隊は強制労働を命じる文書を村長に発行することはやめ、口頭で命令を伝えるように変わってきた。また、政府は強制労働の代わりに、資材や食料、金銭を強制的に徴収したとの事例も報告された。２００５年を通して、国軍兵士が民族的少数者の村落に対して、米やその他の日用品の提供を強要しているとの報告が頻繁かつ広範に寄せられた。２００４年にＩＬＯは、政府はたまに強制労働に賃金を支払うことがあるが、その額は一般的な賃金水準からかけ離れたものであることが多いと報告した。

　ＩＬＯの報告によれば、２００２年以来、政府は懲役刑を宣告されていない囚人を、民間人の代わりとして強制労働に用いる機会が増えている。これはおそらく民間人を使わないよう求める国際的な圧力が背景にあると見られる。伝えられるところによれば、国内には約７０カ所の労働キャンプが点在した。その多くは一時的なもので、工事終了時には畳まれるものだった。過去には国軍は国内の刑務所から囚人を連れ出して、ポーターとして使用していた。例えば２００３年にはカレン民族解放軍に対する攻撃の過程で、国軍は囚人３００人をポーターとして使用したと伝えられる。

　当局は世帯や個人に対し、金銭や食糧の供出と引き換えに、インフラ事業での労働を免除することをしばしば認めた。しかし地方では貧困が常態化しているため、大半の世帯は労働の供出を強いられる。両親は、世帯に課せられた強制労働のノルマの完遂を子どもにも手伝わせた。

　１２月３０日、イラワディ管区ンガータインジャウン郡ミョーティッ村の平和開発評議会当局は大工のコータンタイッ氏を逮捕し、同評議会事務所に拘束して、激しく殴打した。当局は氏を、道路建設のための木材伐採をする非自発的労働を提供せず、村の民兵訓練に資金を供出しなかったとして非難した。１２月３１日、家族は現地の病院に氏を入院させたが、激しい殴打が原因で同氏はまもなく死亡した。イェイチェイ警察暑は、暴行に関与した地元の平和開発評議会の職員を逮捕した。逮捕者には同評議会議長アウンミンテインが含まれた。

　１１月１日、ヤカイン州ポンナジュン郡タラッチョー村の男性（３５）が、国軍による強制労働が原因で、深刻な体調不良で帰宅した２日後に死亡した。ビルマ軍第５５０大隊は基地建設の支援のために氏を強制的に徴用した。

　２００５年には、村落での小規模な事業に強制労働が用いられているとの報告が、全国から絶えず寄せられた。２００３年、マグエー管区チャウンネッ村の平和発展評議会議長は各世帯から一人ずつを動員して、ラングーン・マグエー間の自動車道路の下草刈りにあたらせた。動員を拒否した世帯には５米ドル（５０００チャット）の罰金が科せられた。当局はまた全国で強制労働を引き続き用いて、既存の民間インフラ（交通網、灌漑設備等）の整備を行った。

　２００４年は民間人が自らＩＬＯに人権侵害の申し立てを行った最初の年だが、以降２００５年９月までに同ラングーン事務所は、調査の必要な、強制労働に関する１０２件の申し立てを受理した。ＩＬＯはうち５９件を政府の強制労働委員会に転送した。委員会はすべての事例に返答し、全部で１０人が有罪となり、刑を宣告された。同委員会は強制労働事件を報告、調査および訴追する適切なメカニズムを運用していなかった。５月にＩＬＯは申し立ての受理を停止した。政府が、強制労働に関する訴えのうち自らが「虚偽」だと判断したものについては、その訴えを提出した人物をすべて訴追する意向を示したためだ。

　民族的少数者の居住地域では強制労働の報告が日常的になされた。信頼できるＮＧＯ筋の情報によれば、住民は軍の駐屯地のインフラ建設や補修のほか、駐屯地内で歩哨などの業務を行うように命じられた。またこれらの消息筋によれば、住民は、軍施設の建設や補修のために製材を自己負担で持参するよう命じられた。２００４年５月、ＩＬＯラングーン事務所はチン州ティッディム、ファラン両郡の住民が、２つの町をつなぐ幹線道路の拡張作業をさせられている�

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