2005年度国務省予算に関するマコーネル上院議員の見解（部分）

プレス・リリース
ワシントンＤＣ
2004年4月8日

　米議会は今後数週間のうちにビルマに対する制裁措置の更新手続きを開始します。私はこの件について大統領が継続して関心を寄せていること、またリーダーシップを発揮してくださっていることに心から感謝します。ビルマでは民主化に向けた、後戻りのできない事態の進展がまったく見られない状況にあります。そんな中で私が希望し、そして期待するのは、制裁措置の継続に関して、パウエル国務長官、長官の支援をいただくということです。

　アウンサンスーチー氏が釈放される、あるいは氏が土壇場で交渉に参加することが認められる、こうしたことだけはまったく不十分であります。国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ、現軍事政権）が制憲議会の開催に真剣であるかのようにふるまうこともできるでしょう。たとえばタイ政府はそのようにふるまおうと尽力しているようです。しかし、私たちは過去の出来事をすぐに、あるいは都合よく忘れてしまうような態度を取るべきではありません。

　５月３０日に起きたスーチー氏とＮＬＤ（国民民主連盟）への攻撃には正義が下されるべきです。ＳＰＤＣには自らの行動に対する責任を取らせなければなりません。

　長官におかれては、欧州連合（ＥＵ）をはじめとする、自由への支持を明言する世界中の国々での制裁政策を確実なものとするために、改めて、また一層の努力をお願いしたい。一方で残念なことに、国際金融機関、なかでも世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）はビルマでの活動再開に意欲を見せていると伝えられています。再開は自己責任でやってもらいます。次の会計年度ではわが国以外の資金調達元を探してもらわなければなりません。この小委員会からは一銭の支援も出すつもりはないからです。

　国務長官、来ていただいたことに再び感謝します。長官の証言を楽しみにしています。

訳注：マコーネル上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）は、米上院の対外事業予算小委員会の議長。対外事業予算小委員会は予算委員会の下部委員会で、世界銀行やＡＤＢなどの国際金融機関を通した援助事業への出資を監督する。４月８日に２００５年度の対外事業予算請求に関する公聴会が開かれ、パウエル国務長官が証人として呼ばれた。上の声明は、公聴会の始めに読み上げられたもの。

出典： Statement of Senator Mitch McConnell on State Department FY 2005 Budget Request, 8 April 2004.