ミャンマーに関する事務総長声明（報道官発表）

国際連合
ニューヨーク
2004年5月17日

　（コフィ・アナン）事務総長は、ミャンマーの国民会議が本日（１７日）、１９９０年総選挙で過半数の議席を占めた国民民主連盟（ＮＬＤ）を始めとする諸政党が参加しないままで、再開されたことを憂慮とともに注目している。

　事務総長は、国民会議が信頼性を獲得するためには、すべての関係者の参加が必要であり、また参加者全員が一切の規制を受けずに、自由な意見表明ができるようにならなけばならないとの見解を改めて提示した。ミャンマー政府と協同する意思をはっきり表明しているアウンサンスーチー氏、そしてＮＬＤ副議長のティンウー氏の釈放、またＮＬＤに対して現在課せられている制約の解除は、国際社会が、国民会議をミャンマーでの民主化と国民和解に向けた正当な場として認知するための必須条件である。事務総長と（ラザリ・イスマイル）事務総長特使は、政府の言質があったにもかかわらず、国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ、現軍事政権）がこれらの必要な措置を講じなかったことに幻滅している。

　事務総長は域内各国に対し、ＳＰＤＣに一連の必要な措置を講じるよう忠告することを求める。事務総長は、対話を通して解決が見出すことはいまだ可能であると信じつつ、ＳＰＤＣに事務総長特使のミャンマー再訪問を出来る限り早く許可するよう求める。（訳、箱田徹）

出典： 'New York - Statement attributable to the Spokesman for the Secretary-General on Myanmar,' The United Nations, 17 May 2004.