一般配布
Ｅ／ＣＮ．４／２０００／３８
２０００年１月２４日
オリジナル： 英語 （翻訳：ビルマ国際議連・日本）
人権委員会５６回会議
暫定議題第９項目
世界の特定地域での人権侵害と基本的自由の問題
ミャンマーの人権状況
人権委員会決議１９９９／１７に従って提出された特別報告官ラジスーマー・ララ氏の報告
II．市民および政治的な権利の課題
Ａ． 民主主義の統治の阻害要因／Ｂ． 超法規的、即決、あるいは恣意的な処刑／Ｃ． 結社の自由／Ｄ． 司法行政
III．経済、社会、文化的な権利の問題
Ａ． 背景／Ｂ． 貧困／Ｃ． 食糧安保／Ｄ． まん延しているエイズ／ＨＩＶ／Ｅ． 国家の教育／Ｆ． 強制労働
IV．ジェンダーの見地
Ａ． 女性に対する暴力／Ｂ． 強制労働／Ｃ． 恣意的拘留
V．結論とリコメンデーション
Ａ． 結論／Ｂ． リコメンデーション
政治的な抑圧およびと反政府派との実質的政治対話の欠如が、ミャンマーの民主主義統治を阻害する主な原因である。ある特定の民族グループに対する大規模な移住政策、軍キャンプの仕事やポーターのための強制労働の継続的な実施、それらから派生する人権侵害が難民発生の要因となっている。
ミャンマー国連大使は総会で去る１１月、ミャンマー当局が特別報告官の訪問を真剣に考慮していると表明したが、今日まで具体的なステップは実現しなかった。
ミャンマーの、カレン人、カレンニー人 、シャン人およびロヒンジャーなどの民族的、宗教的少数派は、恣意的逮捕、殺害、軍での強制労働、女性売買などを含むひどい虐待を受け続けている。
司法当局は軍によって統制されており、基本的な表現の自由、結社と集会の自由が法律に基づいて違法とされている。１９５０年の非常事態法や、１９７５年の国家保護法のような漠然とした言葉によって表現された法律が、平和的な政治活動を行った市民を逮捕するために使われ続けている。
１９９８年にはミャンマーには、およそ８００人の政治囚がいたと推定される。
ミャンマーの経済、社会状況に関する信頼できる調査によれば、悲惨な貧困が国中にあふれている。子どもの死亡率はミャンマーと同程度の１人当たり国内総生産を持つ国と比べて、相対的に高い。貧困率は都市部でも農村部でも同じであるが、貧困層の大部分（７１パーセント）は農村部に住んでいる。栄養失調、高い幼児死亡率、高い母体死亡率は、政策の欠陥および非能率的な米穀生産機構が生んだものである。政府予算の重要措置として、社会福祉に対する出費を制限するとした結果、現在の状態を悪化させている。
ミャンマー政府は、政治的な問題に関しては軍がそれを解決するという手段を採用した。その間政府は、外国からの軍と金融への支援を求めるため、国民に対し暴虐的、組織的な人権侵害を継続し続けている。
ミャンマー政府が軍によって物事を解決するという手段を放棄し、反政府政党と、少数民族グループの代者を含む包括的な政治対話を行い、これを憂慮する国際社会にそのことを表明しない限り、ミャンマーの過去１０年にわたる人権侵害の形態は継続するであろう。それがない限り、国の経済進歩の可能性、東南アジアの他の諸国が享受する福祉と繁栄のレベルに到達することはできないであろう。（目次に戻る）
１．ミャンマーの人権に関する人権委員会特別報告官の任務は、総会への前回の報告（Ａ／ ４７／６５１、 Ａ／ ４８／５７８、Ａ ／４９／５９４、および、追加１のＡ ／ ５０／５６８、Ａ ／ ５１／４６６、Ａ ／ ５２／４８４、Ａ ／ ５３／３６４、Ａ ／ ５４／４４０）、および人権委員への報告（Ｅ／ ＣＮ.４ ／１９９３／３７、Ｅ／ＣＮ.４ ／１９９４／５７、Ｅ／ＣＮ.４ ／１９９５／６５、および連絡文書１ 、Ｅ／ ＣＮ.４ ／１９９６／６５、Ｅ／ＣＮ.４ ／１９９７／６４、Ｅ／ＣＮ.４ ／１９９８、Ｅ／ＣＮ.４ ／１９９９／３５）のそれぞれに記述されている。任務は人権委員会の決議１９９９／１７によってさらに１年延長され、５４回総会および５６回委員会に、ジェンダーの視点を念頭に置いた仮の報告を提出する事を求められた。（目次に戻る）
２．１９９９年１０月４日に、特別報告官は、５４回総会に ミャンマーの人権状態についての仮報告（ Ａ／ ５４／４４０）を提出し、導入部についての陳述をした。ニューヨーク滞在の間、特別報告官は各政府、ミャンマーの人権状態の情報を提供した個人、およびＮＧＯの代表者と討議をした。３．１９９６年６月にその任を受けて以来、ミャンマー政府は特別報告官が当該地域の状態を調べ、任務に関係がある当該当局および関係者と会見することを許していないことに注目されたい。
４．総会への最近の仮報告の提出に対し、ミャンマー連邦国連大使は、ミャンマーの内政問題に対する侵害であるとの理由で、特別報告官の任命権を拒否することを再び繰り返したことが指摘されなければならない。前回、ミャンマー連邦国連大使は、特別報告官の報告には同意できないと述べている。しかしながら、ミャンマー政府は特別報告官の訪問を拒否しなかったと述べた。同様の見解は毎年、ミャンマー連邦国連大使によって、総会および委員会によって述べられている。今日まで訪問を許すための積極的な措置は執られていない。特別報告官は、任命されてから４年にわたって、ミャンマー政府が総会および人権委員会による要請に応えてこなかったことを残念に思う。ミャンマー当局からの協力の欠如にもかかわらず、前年同様、特別報告官は、政府内部および政府以外の人々から重要な助力と情報を得た。さらに、ミャンマーの私人から人権状況についての適切な情報を得た。
５．特別報告官は、ミャンマーからの難民と強制移住者のインタビューを行うために、２つの隣接国を訪問することを提案した。そのミッションが今年中に遂行されることを期待する。
６．今回の報告は１９９９年１２月１５日までに特別報告官が受け取った情報に基づいており、総会への仮報告書と関連づけられている。（目次に戻る）
７．５４回総会への報告（Ａ ／ ５４／４４０）で特別報告官は、反政府政党の活動が当局による過酷で継続的な監視を受け、その活動が厳しく制限されていると述べた。メンバーたちは居住地を離れることを禁じられ、脅迫、個人的ないやがらせ、家族へのいやがらせ、逮捕、拘留などに直面している。特に国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーに関しては、国民民主連盟をやめさせることを目的としている。８．特別報告官は、特にＮＬＤの幹部および一般の会員に対して、ＮＬＤをやめさせるためのいやがらせと脅迫がなされているとの報告を、継続して受けている。アウンサンスーチーが他のＮＬＤリーダーに会うことは可能であるが、常に制限を受け監視されている。
公の集会は許されない。脱退強制の結果、特に執行委員会のメンバー、および数多くのＮＬＤ支部が閉鎖もしくは解散に追い込まれた。１９９９年３月までに５０以上の支部が閉鎖を強要されている。さらに、１９９９年９月に受け取った多数の情報によれば、ＮＬＤの、選出議員を含む多くのメンバーと他の活動家が、数百人単位で、逮捕あるいはその他の形で刑務所などに留置されており、他のメンバーは、集会および活動の自由が制限され、組織的な監視を受けている。９．少数民族反政府政党に対する当局による制限も、減少することなく継続されていると伝えられている。例えば、反政府政党であるモン愛国民主戦線のナイントゥンタイン（８２）とゾミ国民議会のキンシンタンの２人の長老メンバーが、１９９９年１０月１４日から１８日までミャンマーを訪問した国連事務総長特別特使アルバロ ・デソト氏と会見したすぐ後に逮捕された。逮捕の理由は公表されなかった。もう１人の少数民族リーダー、 ドゥーワー・ウ・ゾウアウンは、ワインモー選挙区選出のカチン人議員であるが、８月始めに失踪している。彼の所在はその後不明と報告されている。
１０．報告によれば１９９８年９月に３人の少数民族リーダーが逮捕された。ＮＬＤによって形成されたミャンマーの選出議員を代表するための国民議会代理委員会を支持したことによるものである。うち２人はその後治療を受けるために釈放された、しかし３人目の、アラカン民主連盟のソームラアウン（８２）は、１年以上にわたって拘留されたままである。
１１．特別報告官が受け取ったタブロイド・ニュースによれば、カチン州当局は１１月、シャン民主連盟（ＳＮＬＤ）のワインモー支部を閉鎖するよう命じた。公式な理由は明らかにされていない。それに付随した８月の報告では、ラブッタ郡の２人の選出議員であるチーウィン(最高裁弁護士)とエイチュー、さらにＮＬＤの２人の支部員が、他地域支部の４人の釈放運動をしたことで、ミャウンミャ刑務所で２年の懲役に服せられている。この他地域支部４人は５年の服役を宣告されていた。
１２．ＮＬＤメンバーが「脱退」しているとの報道が、ニュー・ライト・オブ・ミャンマー、ミャンマーＴＶ、その他いくつかのチャンネルで継続されている。これらのメディアはすべて当局によってコントロールされており、ＮＬＤとその支持者に向けられた脅迫と抑圧の組織的な政策によるものである。ミャンマー内部の情報源によれば、１年前にキャンペーンが始まってから、およそ４８,０００人のＮＬＤメンバーが脱退したと報道されている。大部分の辞任表明はイラワジ、マンダレー、ペグーに集中している。
１３．特別報告官は、政府によってコントロールされた日刊紙が、ＮＬＤの指導力、特にアウンサンスーチーを過小評価して誹謗し、大衆に対してＮＬＤを敵視して破壊するよう鼓舞し、海外の影響を受けた手下で、安定と発展を危険にさらしている破壊分子であるとしているという報告も受けている。
１４．特別報告官は、１９９０年総選挙後にミャンマー当局が誓約してきた内容を想起されることを望む。特に告示No.１／９０（ Ａ／５１／４６６、第�珪錬短仮函砲�よび、国際的なフォーラムでしばしば繰り返した類似した誓約を想起していただきたい。 その誓約を遵守するために、ミャンマーは国内の和解を達成し、国際連合と世界人権宣言に基づく義務を遂行し、総会および委員会の要求に応え、自らの国民に対して継続してきた敵対政策を終わらせ、アウンサンスーチーを含む反政府派の政治指導者および少数民族グループの代表者との、実質的な対話を行うべきである。
１５．超法規的、即決、あるいは恣意的な処刑に関し、特別報告官は、前回の報告をまとめる間（１９９８年１０月から１９９９年１１月）に、個人の生存権侵害に関する１１案件の申し立てに関して、ミャンマー政府に３回にわたって書簡を送達した。その大部分は国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）の兵士によって殺害されたポーターに関するものである。１６．具体的に述べると、最初の書簡は１９９９年１月にナムザーン郡ノーンコー地区のワンワウン村とワンイーク村付近で、女性のグループがＳＰＤＣ指揮官によって強姦され射殺されたとの申し立てに関するものである。現場を目撃した民間人ポーターが、その行為を阻止しようと介入したが、指揮官は彼をも同様に射殺したと報告されている。もう１つの書簡は１９９８年１２月４日、カエシー郡で、多くのポーターがＳＰＤＣ兵士によって処刑されたとの申し立てに関するものである。３番目に政府に送付された書簡は、１９９８年１２月５日、２人のポーターが処刑された件に関する情報である。何日もにわたる食物の欠如によって極度に疲労し、荷物を運べなくなったところを、蹴られて、殴られ、最終的には射殺されたものである。
１７．１９９９年１１月１５日に、特別報告官は意見表明と表現の自由の保護に関しての書簡をミャンマー政府に送った。この書簡は９人の人々に関するものであり、うち２人はＮＬＤの選出議員である。書簡に記された人の名前は、サウンウィンラット、フラペ、ゼヤ、モエトゥ、ウィンティン、ミョーミンニェン、セインフライン、アウンティンおよびボエディンである。これらの人々に科せられた罪状の法的理由の開示を要請したものである。
１８．国際法律家委員会(ＩＣＪ)に設置されている法曹独立センター(ＣＩＪＬ)が年次報告書として発表した最近の調査「司法に対する攻撃」によれば、特別報告官およびその前任者が過去数年にわたって報告しているのと同様、ミャンマーの法律は、軍事政権が１９８８年に司法を掌握して以来、誤って機能している。１９．この調査から留意されるのは、１９８８年９月に、司法に関する法律 No.２／８８が当局によって制定されたことである。この法律の下では、最高裁判所が確立されており、最高裁判所長官と「裁判官５人を越えない」メンバーで構成されている。下級裁判所である、国、州、地方の法廷は、最高裁判所によって設立される。１９８９年に戒厳令違反者を特別な簡易手続で裁くために設立された軍事裁判所は、１９９２年９月に廃止された。
２０．軍当局は最高裁判所の裁判官を任命する。最高裁判所は下級判所の裁判官を任命するが、当局の承認を求めなければならない。最高裁判所はさらに下級裁判所を監督しなければならない。司法には裁判官の職権の保全手続きは含まれておらず、恣意的な転勤を防止する手続きも含まれていない。 司法は完全に軍当局の手中にあり、さらに悪いことに軍当局を拘束する法律が存在しないのである。
２１．この点に関する法曹独立センター(ＣＩＪＬ)の調査によれば、最高裁判所の５人の裁判官、すなわちチョーウィン、アウンミン、タンペ、ティンオーン、ティントゥットナインは、法令 No.５／９８によってその引退が当局に「認められた」。その理由は開示されなかった。ＮＬＤによって告訴された裁判がペンディング(裁定延期)にされた結果、当局は裁判官たちがどのように判決を下すかについて確信がなかったので、引退することを強いたということが広く信じられている。
２２．司法行政は司法の独立から遠く隔たっており、軍事独裁権の特質を示している。法令 No.２／８８第２条(a)によれば、司法は「法律に従って、独立して」執行されるように要求されている。しかしながらその実態は、司法が外部から干渉されないことからはほど遠い。その結果、憲法が停止され、軍当局が国民の生活全体を政治的に完全に制御し、軍の目的を妨害する可能性が高い国民の自由すべてを奪うためのおびただしい法令が公布されている。
２３．軍事政権の裁判官の任命に関する無制限の権力に加え、法廷は抑圧による犠牲者の権利を守ることには無力である。これは、政治的な活動、表現の自由、および結社の自由を押え付けることを目的としたおびただしい数の法令が公布されているからである。さらに、臨時措置法がいまだ援用されている。これらは、ミャンマーが世界人権宣言とそれに付随する人権条約を批准するはるか前の、植民地時代に考案された法令と類似している。
法廷はこれらの抑圧的な法令を告発したり、廃棄する手段を保有していない。そのため、法廷は当局の組織的な抑圧から国民の政治的な権利を守るという、まさに民主主義の統治の基礎を履行できず、うわべだけの一見正式な、外見上見栄えのいい判決を下すだけの機関になっている。２４．適正手続きと拘留に関しての司法コントロールの基本的な保証は、事実上存在しない。その目的のための政治的な活動と市民権活動を違法とする法制も存在しない。例えば情報機関の許可なしに裁判官が、被告の家族と弁護士にどういった判決が下されたかを知らせことができない。多くの場合、被告は適用された法律が何であるかを知らないままの状態になっている。裁判が行われる前に、軍情報部が逮捕の時点で口頭で量刑を述べたとの報告例がある。裁判は多くの場合、内密に行われる。
２５．法曹独立センター(ＣＩＪＬ)の調査によれば、１９８８年に現体制が権力を掌握して以来、個別の弁護士が職権を行使して反政府派を弁護する自由は、厳しく抑圧されている。弁護士会の職業の声は沈静させられている。弁護士会は１９８９年に独立を失い、代わりに検事総長によって監督されており、官僚が任命する。
２６．国家法秩序評議会（ＳＬＯＲＣ）によって公布された数多くの法令は、現在も有効である。５人以上の人々の集会を禁止する法令No.２／８８と、討論と批判を実質的に禁止する法令 No.８／８８も有効である。
２７．政治的な活動を除いては、裁判公開の権利を含むいくつかの基本的な適正手続きは一般に尊重されている。被告側弁護人は証人喚問や尋問を認められる。しかし、実際上は、依頼人のために刑の軽減に関して裁判官と交渉する形になっている。
２８．これまでの数年間で多くの弁護士が、直接間接の政治とのかかわりのために免許を剥奪され、辞職させられた。逮捕されて、刑務所に入れられるか、あるいは伝えられるところによれば１９９７年以前に釈放されたと思われる弁護士が、その活動ができないままでいる。例えば、法曹独立センター(ＣＩＪＬ)によれば、ミンアウン（弁護士許可番号３２７７）が逮捕され、武器法第２条（１）によって拘留された。彼の裁判はヤンゴン地区第１２司法法廷で１９９０年５月１６日と１７日に聞かれ、２年の重労働を宣告された。
彼は１９９３年１１月４日の時点で弁護活動を阻止され、許可証は無効にされた。トーアウン（弁護士許可番号１０４９）の場合も類似している。彼は悪名高い１９５０年非常事態法第５条（ｊ）項に基づいて告発され、１９９１年２月７日に５年の懲役を宣告された。同じく彼の許可証も無効にされた。２９．法曹独立センター(ＣＩＪＬ)は、およそ５０人の弁護士が当局によって、類似した待遇を受け、職権の行使が不可能になっていると報告している。同報告書では、弁護士たちは逮捕、報復あるいはいやがらせを恐れて、陸軍情報部（ＭＩ）の士官あるいは軍人によって人権侵害を受けた事件を引き受けることに躊躇していることにも触れている。（目次に戻る）
３０．経済、社会、文化的な権利の問題は、まさしく軍当局固有の軍国主義の風潮に依拠している。当局は自らの都合のために意思決定を中央集権化するシステムを形成した。政策あるいはその実施のいかんにかかわらず、決定の過程には国民やその代表を参加させない。唯一参加することができる団体は連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）である。この団体は軍の完全な指示と管理の下にあり、軍の目的を遂行するために利用されている。３１．上記の事柄に加え、特に予算上の配分は主に軍を考慮して決定される。軍事費の大幅な拡大と、基本的社会福祉費の減少がコントラストをなしている。厚生、教育、基本公益事業などは、つつましく考えても、人間の開発と福祉の維持のために必要なものであるにもかかわらず、考慮されない。
３２．近く発表される予定の世界銀行による、ミャンマーの最近の経済、社会の調査によれば、ミャンマーは「その豊かな基礎資源にもかかわらず惨めな貧困のわなにはまっている。経済面で顕著で穏健な成長があったにもかかわらず、貧困層はこの成長を享受できなかった。ミャンマーの貧困と開発指標が近隣諸国からの遅れを示している」と記述されている。これらの結果の責任は政府の政策の欠陥によるものと考えられる。３３．同調査は、将来の見込みに関して、 「最近の経済活動のスローダウン、外貨保有高の悪化、基本的な公共サービス費の極度な圧縮は、貧困層に今まで以上の困難を課している。もし現在の政策が持続されるなら、ミャンマーの人々は経済が上向きになっても十分な利益を得ることはないであろう・・・。大多数の生活水準を改善できない、腐ったイワシのような経済遂行は、貧困、人間開発と社会の融和に破壊的な結果を引き起こすだろう」 と述べている。
３４．世界銀行の調査は次のように結論づけている。もしミャンマーが視野の広い経済成長を享受し、東南アジアの他国が享受しているのと同様の福祉社会を獲得するためには、政府の経済における役割を包括的に総括して、非能率的な政策を断念し、社会福祉と基礎インフラに出費を絞った予算政策への改革が必要である。もしミャンマーがその最大限の経済的可能性を得ようとするなら、国内のインセンティブを確立し、有能な機関を設立し、質のいい海外投資を引き付けることが必要であろう。 しかしながら、国際社会の支持を受けるためには、ミャンマーは単に経済、社会の問題を扱うことだけをせずに、世界銀行の調査に詳述されているような広い視野に立った政策への転換を約束し、国際社会の関心、特に政治的市民的権利を憂慮している国連決議に答えることを明示しなくてはならない。
３５．かつ１９９８年７月、特別報告官に提供された別の調査では、健康的な長寿や、教養、適切な生活のために必要な収入などの指標を調べるとミャンマーの４千６百万人の人々は一般に貧困であと、結論づけている。さらに、同じ調査は、ミャンマーにおける人間開発のいくつかの重要な分野で、その達成や進歩が危機的に低いレベルになっていることを指摘している。
３６．世界銀行の調査は、「未就学児の栄養失調が高率であり、ミャンマーの家族の困難の度合いを明確に示している。ミャンマー政府の公式の統計に基づいてさえ、ミャンマーの子どもたちのあまりに多くが消耗性疾患(結核など)と発育不良に苦しんでいる。軽度の消耗性疾患が３歳以下の子ども１０人のうち３人に影響を与えており、１０人のうち１人がひどい栄養不良に陥っている。これはミャンマーの「無言の非常事態」として他の機会にも言及した。この状態は今差し迫っているというだけではなく、厚生および知的開発の長期的な欠乏の影響を受けた子どもたちをも含むものである」と指摘している。３７．特別報告官に提出された「食物不足とビルマの軍国化の人民裁判・１９９９年１０月」（アジア人権委員会（ＡＨＲＣ）による主としてミャンマー政府による食べる権利の剥奪を告発する目的で書かれた報告書）には、数多くの証言が掲載されており、次の結論が記述されている。
１、ミャンマー国内の内戦地域と内戦が行われていない地域の双方、特にカレン州、カレンニー州、シャン州、デルタ地方に、飢えと食物不足が存在する。
２、飢えは（ミャンマーのもっと多くの地域に）人口統計学的にも地理的にも広まっている（あらゆる生活階層に影響を与えている）。
３、この状況は次の事実によって引き起こされた。
３―１、地方の食糧供給源である基礎食糧の壊滅。
３―２、補償なしの国家プロジェクトへの徴集。そのための農作業時間の不足。
３―３、村から遠く離れた地域での補償なしのポーター作業。そのための農作業時間の不足。
３―４、米穀栽培の難しい区域への、あるいは十分に食物を獲得できない地形の区域への強制移住。
３―５、米の収穫量が適切であったか否かにかかわらず、政府が決めた割り当て量が、政府価格で接収されるシステム。このシステムはしばしば人々から米を奪い去り、借金だけを残す。
３８．経済の悪化と、１９８８年以降のＳＬＯＲＣおよび１９９７年以降のＳＰＤＣの支配に伴った広範囲な人権侵害は、ミャンマーの人々の健康状態に劇的な影響を与えた。特に少数民族地域で、ヘルスケアへのアクセスが限定されるようになった。先の世界銀行の調査によれば、ここ１０年間の公立病院と薬局の利用は激減（８０パーセント）した。
これは主に厚生に対する公共の出費のレベルが低い（およそ０.２パーセント）ためである。カレン人や他の少数民族コミュニティー丸ごとの強制移住作戦、恣意的逮捕、奴隷労働、人間地雷探査などが、国民の健康状態をさらに悪化させた。また、およそ百万人の子どもたちが栄養不良である。ミャンマーの人々の健康はさらにもう１つの脅威によって危険にさらされている。ヘロイン使用の増加とＨＩＶ／エイズの驚くべき拡大である。世界銀行はミャンマーには「1００万人以上のＨＩＶ／エイズ患者がいる」と報告している。３９．さらに、ミャンマーでは麻薬注射常習者の消費のためのヘロインが入手可能であり、それが地方での耕作を奨励する結果になっていると報告されている。これは地域全体のＨＩＶ感染の著しい増加に貢献したと考えられる。政府の統計上の見積もりは控えめであるが、厚生セクターで活動している国連薬物統制計画(ＵＮＤＣＰ)およびＮＧＯは、中毒者の数は４０万人から５０万人の間であると推定している。エイズ国連共同プログラム(ＵＮＡＩＤＳ)は１９９７年末、成人および子どものＨＩＶ／エイズウイルス保有者数は、およそ４４万人であるとの見積もりを発表した。
４０．エイズ国連共同プログラム(ＵＮＡＩＤＳ)は、ミャンマー政府が１９８５年に危険性の高い住民と献血者のＨＩＶ診断を始めたと報告している。さらに１９８９年に国家エイズテクニカル委員会が形成され、後に国家厚生委員会の中に再編成され、地方および地区エイズ委員会を縦断的に統括する国家エイズ委員会となった。その後、国家厚生委員会は政府のエイズ政策のためのガイドラインを策定した。政府は１９８５年に最初にエイズが見つけられた時は、エイズ問題の存在を認識することをこばんだが、最近の努力は、当初の態度が変化したことを示している。しかしながら、ＨＩＶ／エイズへの戦いのための財源は制限されているようである。問題の大きさから考えれば、乏しい財源は政府がこの問題の解決に不承不承な態度であると判断せざるを得ない。政府は、地域に密着した組織と共同して働こうとしている国際ＮＧＯの受け入れにも消極的である。患者を訪問するための許可証を得ることは難しく、罹患の危険性の高いグループや無防備なグループへのアクセスも限定されている。
４１．防止努力の妨げになっている他の重要な要因は、「社会マーケティング」、行動リサーチ、および予防措置の決定的な欠如であると言われる。
おなじく、女性たちに目標を定める措置も省みられない。ＨＩＶ／エイズ問題に取り組む政治的な意志の欠如も見られる。ＨＩＶ／エイズのケアと予防プログラムを成功させるために必要な水準の財源も確保されていない。実際、今年始めにエイズ国連共同プログラムはミャンマーでのＨＩＶ／エイズ拡大を警告したにもかかわらず、当局はそれを無視したと発表している。特別報告官はこの点を憂慮しており、政府に対して問題を認識し、拡大を阻止する十分な財源を割り当てるよう促し、隣接国にも影響を与える可能性を警告した。
４２．大学はいまだ閉鎖されている。当局は、自らが行う教育の結果、１９８８年のように学生の発言が民主主義回復に対する要求に発展するかもしれないことを恐れている。一世代全体および国自体が、自ら開発と人間の福祉のために必要とする知的な開発と専門的知識を奪われている。４３．政府のデータによれば教育費が低下している。１９９１-１９９２年にはＧＤＰの２.６パーセントだったが、１９９５-１９９６年には１.１パーセントに減少している。先の世界銀行調査では、過去の１０年間の教育費によれば、上質の教育サービスを提供することは不可能であると述べており、これらのデータを裏付けている。さらに「国家収入に対する現在の教育への財政支出は世界で最低の水準になっている」とも付け加えている。
４４．総会への報告（Ａ／５３／３６４）で、特別報告官は、ＩＬＯ調査委員会の仕事の詳細を報告した。これは１９３０年の強制労働に関する条約（No.２９）のミャンマーの遵守状況に関して、国際自由労連(ＩＣＦＴＵ)が提起した申し立てを受けたものである。さらに国連事務総長の報告（ Ａ／５４／４４０、２１-３０バラフレーズ参照）にも言及した。４５．調査委員会は１９９８年７月に報告書を提出している。調査結果はその後アップデートされ、１９９９年１１月のＩＬＯ理事会第２７６回会議で発表された。この報告書（ドキュメントＧＢ.２７６ ／６）は、ミャンマー政府が採った措置に対する包括的な情報であり、調査委員会のリコメンデーションが記述されている。報告では、委員会が「なかんずく」リコメンデーションを提起したにもかかわらず、当局は不当な強制労働を継続していると記述している。さらにミャンマー政府に対し「強制労働がしつこく継続されている一貫した証拠」に注目するように警告している。
４６．ＩＬＯ理事会に提出された証拠の中には、かなりの数の村長たちへの命令書が含まれていた。これらの命令書は、軍将校によって発行されたものであり、数多くの「使用人」、「ローテーション使用人」あるいは「ボランティアの労働者」の供給を、村々に対して要求しているものである。さらに、報告書は、これらの命令書にはしばしば、もし村長が従い損ねた場合、本人たちの責任になり、重罰を受けることになると明示されていると記述している。調査委員会の報告は強制労働に焦点を絞ったものであるが、ミャンマーでの種々の民族グループが経験する人権侵害を強調する結果になった。記述された人権侵害には、超法規的殺害、強姦、拷問、虐待、強制移住が含まれている。
４７．労働組合に加入する権利に関して、ミャンマーは１９５５年に結社の自由及び団結権の保護に関する条約（１９４８年、No.８７）を批准しているが、ＩＬＯ調査委員会はミャンマーでの労働者および雇用者は、自らが選んで組織に加入する権利を享受できないと報告している。さらに、こうした組織は、連合や同盟に加わり、妨げられることなく国際的な組織と提携する権利を持っていない。
４８．結社および団結権の保護に関しても、再度ＩＬＯ規約遵守委員会および専門家委員会が討議をした。両方の委員会が政府に対し、１０年以上にも渡って要請を繰り返してきたにもかかわらず、この根本的な権利の遵守に関して一切の協力と進展がなかったことは、嘆かわしいことである。
４９．政府による真の協力の欠如、および条約の遵守に向けての進展の完全な欠如に対し、基準遵守委員会は、特別なパラグラフを設け、ミャンマー政府による条約遵守の意思の欠如を指摘している。基準遵守委員会と専門家委員会はミャンマー政府に対し、緊急の問題として労働者の権利を保証するために必要な法案と機構を採用し、法律面でも実際面でも、働くものの権利を確立し、事前に干渉することなく、加盟でき、組織の規則にだけ従って、最低レベルの組合、利害関係の促進とその防衛のために自ら選ぶ同盟への加入、および国際的な組織と提携する権利を保証するよう強く促した。ミャンマー政府は基準遵守委員会によって招かれ、ＩＬＯの適切な助力により、２０００年までに条約の義務を遵守することを保証することを求められた。（目次に戻る）
５０．前回の報告（Ｅ／ＣＮ.４／１９９９／３５）で特別報告官は、ミャンマーでの特に女性と子どもに影響を与える問題を記述し、憂慮を表明した。強姦と虐待が軍のオペレーションが行われている反乱地域や移住サイトで一般的なものとなっており、女性と子どもは、国内外に避難場所を求め続けている。さらにそれらの虐待は、移住する人々の人生を破壊しつづけている。多くの女性が国境に沿う難民キャンプの安全網を通して、密売者の手中に落ち、あるいは他の形での搾取の犠牲者になっていると伝えられている。特別報告官が受け取った最近の報告では、このような虐待はいくつかの民族グループの女性たち、特にロヒンジャーを苦しめている。５１．ロヒンジャーは民族グループとして、差別と粗暴な虐待で苦しみ続けていると言われる。彼らはイスラム教を実践し、何世代も前に東ベンガルから移住した。特別報告官が以前の報告で説明したように、市民権を拒否されている。ロヒンジャーの女性は、もちろん男性と子どももすべて影響を受けているのであるが、とりわけ女性は性労働者になるように誘う密売者によって、あるいは賃金が不十分な「搾取工場」で働くなど、特に搾取されやすい状態になっている。
５２．特別報告官は、強姦されたと訴えている１９歳の教養があるロヒンジャー女性のインタビューに注目した。「一番大きな問題は強姦である。強姦はきわめて一般的に行われている。われわれは尊敬されていない。女性が家を離れ、外で働くことを極度に恐れているのはそのためである。軍は頻繁に少女たちを誘拐し、キャンプに連れて行く。集団で強姦され、襲われ．．．やっと解放される。」
５３．国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によれば、数年前にミャンマーからロヒンジャーが流出したのは、６つの「流出要因」によるものである。
（１）市民権の欠如、国籍の延長書き換えの不認定。
（２）ミャンマー当局による移動の制限。
（３）強制労働と軍のためのポーター。
（４）強制的な食物寄付、ゆすりと恣意的課税。
（５）土地没収あるいは移住。
（６）高い物価と食糧（米）の欠乏。
これらの要因が、組織的な人権侵害と、未開発のままに固定された状況と結び付いた結果、ロヒンジャーの大量出国に至った。５４．総会は、決議４９／１６６で、人身売買を次のように定義した。「国内および国境を越えて行う不正かつ秘密裏に行う活動。主として発展途上国もしくは、経済的な移行期の国から、女性と少女を強制的に性的、あるいは経済的搾取の目的でリクルートし、密売者と犯罪シンジケート、密売と関係がある非合法活動、国内での強制労働、偽装結婚、秘密雇用、偽装養子などを伴う状態」。
５５．特別報告官はミャンマー政府に対して去る６月、女性への暴力の原因とその結果を記した書簡を送付した。これは女性に対する暴力が申し立てられている情報であり、特にジュネーブ条約に付加された女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、ジュネーブ条約に関連した１９４９年８月１２日の戦時下の民間人を保護する条約、さらにジュネーブ条約付帯議定書�兇琉稟燭砲弔い童正擇靴討い襦�
５６．特別報告官がミャンマー政府に注意を払ってもらうために言及した、女性に対する暴力のケースは、次の内容である。
ポーターとして働く代わりに兵士に対して、ご飯と他の食物を提供することを強いられたノーマイウーポー、およびカレン民族幹部ボパーパローと、ボチョーヘアーの妻２人は、軍のために余分の荷を運ぶことを意識不明になるまで強いられた。申し立てによるとナムヌーは情報部の士官によって誘拐され、尋問中に殴打された。さらに、申し立てによるとムガールイーポーは兵士に２度よって逮捕され、拷問にかけられた。
５７．女性の強制労働についての多くの報告がある。女性たちは定期的に家から連れ出され、軍のための肉体労働に従事することを強いられると言われている。これらの労働は、料理、清掃、溝堀り、橋と道路工事、重い荷を運ぶことなどである。さらに、働けなかったり、疲れたりすれば、申し立てによると殴打される。殴打あるいは疲労のために意識不明になったり、栄養不良に陥った場合はジャングルに置き去りにされる。
５８．警察および情報局員が拘留の際に、女性たちから情報を引き出すために強姦と性的いやがらせを使っているとの多くの報告が寄せられている。女性たちの申し立てによると、殴打され、飢えさせられ、さらに監禁房に拘留される。（目次に戻る）
５９．特別報告官は、総会と人権委員会への前回の報告と同様、最近政府が「重大な考慮」をすると意思表示したにもかかわらず、いまだ訪問が受け入れられていないことを残念に思う。従って特別報告官は、難民あるいは強制移住者との個人的なインタビューに頼らざるを得なかった。しかしながら貴重な情報が種々の政府組織、ＮＧＯ、個人から寄せられた。６０．最も歓迎されるべき出来事は、国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）の貴重な仕事の再開をミャンマー政府が受け入れたことである。特別報告官がすでに総会への仮報告書で特記していたように、国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）本来の手順に従って履行することが可能になっている。
６１．ミャンマーでの人権の一般的状況の具体的な進歩を報告することができない点が、最も不幸なことである。それどころか、ミャンマーでは政治的、市民的な権利への抑圧が継続しており、それらには即決もしくは恣意的死刑執行、兵士による女性と子どもへの虐待、特に少数民族と宗教的少数派への強制労働と強制移住を含む圧制などが含まれる。
６２、特にＮＬＤのメンバーに焦点を絞った民主派への迫害が、長期刑や脅迫、いやがらなどの形で、前年も続いている。
６３．ここ１０年間、人権侵害が発生し続けていることを示す、きちんと文書化された報告と証言が、継続して特別報告官に届いている。これらには特に「開発」計画および少数民族区域での反乱鎮圧という名目で行われている、超法規的死刑執行、即決もしくは恣意的死刑執行、拷問、ポーター、強制労働、が含まれている。
６４．強制労働の不当な厳しい要求に関して、特別報告官は前回の報告でも、難民からの情報を総合すれば、強制労働と強制移住が継続されていると判断せざるを得ないことを詳述した。さらに町村条例(Village Act and Town Act)を執行してはいけないとの政府命令も存在する。強制労働を犯罪と認定し、それを起訴するための法律は作られなかった。これらの行為への刑罰がないことが重大な問題として残されている。
６５．特別報告官が今まで得た情報からは、具体的な進歩はまったく観察できない。特別報告官は、人権委員会への前回の報告（Ｅ／ＣＮ．４／１９９９／３５）のパラグラフ８０から８３、および総会への前回の仮報告（Ａ／５４／４４０）のパラグラフ５０から５５に記載したリコメンデーションの繰り返しが必要であると考える。（目次に戻る）（了）