ILO, Resolution on Myanmar at ILC 88th Meeting (Geneve, June 14th, 2000)

ＩＬＯ総会決議

第８８回会議
２０００年５月３０日〜６月１５日にジュネーブで開催
（翻訳　ビルマ国際議連・日本）

１９３０年の強制労働に関するＩＬＯ（第２９号）条約のミャンマーによる遵守状況調査のために設置された、調査委員会会勧告の実施を確保するための措置を、ＩＬＯ憲章３３条に基づいて講ずる件に関し、現在、理事会議案第８項（暫定記録第４号）において理事会が提案している議案を考慮する。

５月２３日〜２７日にヤンゴンを訪間したＩＬＯ技術協力使節団報告（暫定記録第８号）に含まれている迫加情報、なかでも使節団の訪間を受けた労働大臣が、ＩＬＯ事務局長に宛てた２０００年５月２７日付書簡に留意する。

この書簡には、調査委員会の勧告を現実化するための措置を講じたいとするミャンマー政府側の積極的な意思を反映するような文面が含まれているものの、理事会勧告が根拠とする実際の状況は今日まで改善されていないことを考慮する。

総会は、ミャンマー当局が調査委員会の勧告を即時かつ完全に実施するための必要なフレームワークを適応しない限り、各種の強制労働もしくは奴隷労働に従事させられている労働者への責任を果たし、理事会が勧告している措置を一刻も早く適用することはできないと確信する。その結果、労働者の状況が速やかに改善され、関係当事者すべてにとってより望ましい条件が形成されることが保証されるであろう。

１、第２パラグラフで述べられる諸条件に基づき、理事会が勧告した以下の事項を原則的に承認する。

ａ）ミャンマーが調査委員会勧告と第２９号条約を遵守しているかどうかについて、次回以降のＩＬＯ総会の基準適用委員会の特別議題として、義務を完全に履行しているかどうかの協議がなされねばならない。

ｂ）当機関の構成員全体、国家、経営者、労働者に対し、次のことを勧告する。i）調査委員会の結論に基づき、当該メンバー国と結んでいる関係を見直すこと、また前述のメンバーが、こうした関係を調査委員会が言及した強制労働システムの維持・拡大に利用しないことを確定すること、また勧告の実施に最大限寄与するための適切な措置を取ること。ii）理事会に対して適宣、適切な間隔をおいて報告すること。

ｃ）国際機関についてはＩＬＯ事務局長に以下のことを求める。ｉ）憲章第１２条第ｌパラグラフで言及されている国際諸機関に対して、このメンバーの不履行を伝えること。ii）諸機関の関連部分に対して、任務の枠内で、また調査委員会の結論に従って、当該メンバーと結んでいる協力関係について再考を求めること、また適切と思える場合は、強制労働の実施を直接的あるいは間接的に教峻するような効果をもたらすあらゆる活動をできるだけ速やかに停止すること。

ｄ）国際連合についてはＩＬＯ事務局長が、経済社会理事会に対し２００１年６月総会で以下の観点から論議することを求める。調査委員会報告が挙げる勧告をミャンマーが履行していないことについて、また経済社会理事会あるいは国連総会、あるいはその両方が政府あるいは他の専門機関に向けた勧告の適用を模素することについて、パラグラフ（ｂ）と（ｃ）で提案されている要求に類似した要求を含ませることについて。

　ｅ）ＩＬＯ事務局長に対して理事会に、適切な方法かつ十分な間隔をおいて、前述のパラグラフ（ｃ）と（ｄ）で提示された措置の結果に関する定期的な報告を行うことを求める。また調査委員会勧告のミャンマーによる履行の進展状況について関係国際諸機関に通知することを求める。

２．これらの措置が２０００年１１月３０目に効果を発することを決定する。期日までに理事会が、ミャンマー労働大臣が５月２７目付書簡で示した意思が、十分に具体的であり、かつ調査委員会勧告が履行され、これらの措置のいずれかが不適当であることを詳しく証明できるような法的、執行上、行政上の措置のフレームワークの実行に関して、満足できなかった場合、これらの措置は効果を発する。

３．事務局長がミャンマーからのすべての要求に対して、期限目までにＩＬＯ技術協力使節団の結論（暫定記録第８号８／１１ページ(i)、（ii）、（iii））が言及したフレームワークを確立するという目的に限ってのみ、積極的な回答を行うことを承認する。この回答は、この点に関するＩＬＯの継続的な存在によって支持されるが、それは理事会が真に有意義で効果的だとする条件を満たしていると確認した限りにおいてである。

投票結果：賛成２５７票、反対４１票、棄権３１票
（注：総会決議は現地時間２０００年６月１４日に行われた）