Report on Myanmar for the 53th GA

１．ミャンマーの人権状況に関する人権委員会特別報道官の任務は、総会（注ａ）、および人権委員会（注ｂ）へ提出した報告書にそれぞれ記述されている。当初、その任務は、１９９２年３月３日の決議１９９２／５８として、委員会により明瞭に示されていた。
　さらに、１９９８年４月２１日の決議１９９８／６３（この決議は、経済社会理事会によって１９９８年７月３０日に決議１９９８／２６として承認された。）では、特別報道官に、ミャンマー政府、およびミャンマーの人々との直接的な接触をたもち任務を遂行することを要求している。それには、自由、家族、弁護の機会を奪われた政治的指導者を含める。
　任務は、ミャンマーの人権状況を調べることを目的とし、また個人的な自由への制限の撤廃、ミャンマーの人権の回復への動き、さらには民主主義統治システムの設立に向けた進渉状況を調査することも含まれている。

２．決議１９９８／６３で、委員会はミャンマー政府に対し、委員会、特に特別報道官の任務に十分かつ全面的に協力するよう訴えた。特に、ミャンマー政府および適切な人物に接触するような調査、および特別報道官の全面的な任務の遂行を可能にするため、ミャンマーへのアクセスを保証することを求めた。同時に、国連事務総長に対し、特別報道官にすべての必要な援助を与えるよう要請した。その援助とは、特別報道官の任務遂行を全面的に可能にしするものである。また、ミャンマーへの訪問許可を保証するためにできる限り努力することを可能にするものでもある。

３．ミャンマーの人権状況に関する国際社会の憂慮は、過去６年にわたって国際連合のさまざまな専門機関によって決議されてきた。特に、国連総会決議５２／１３７と最近の委員会決議１９９８／６３がある。主な憂慮は次の形で要約できる。
（ａ）１９９０年５月２７日の総選挙からミャンマーで始まった選挙過程は、いまだ、結論に達していない。今日に至るまで、政府は、選挙結果を反映し、民主主義体制の確立に向けた必要なすべてのステップを踏むという責務を果たしていない。
（ｂ）政治指導者、特に、国民民主連盟（ＮＬＤ）から選出された多くの議員が、自由を剥奪されたままである。
（ｃ）人権侵害の状況は、いまだに、非常に深刻な状況のままである。拷問、即断的かつ恣意的な死刑の執行、軍のためのポーターを含む強制労働、女性虐待、政治的理由による逮捕および拘留、強制移住、表現・結社の自由への制限、民族的および宗教的少数派に向けられた抑圧措置、などがあげられる。
（ｄ）強制移住と少数民族に対する人権侵害、および軍による攻撃。その結果、前者は、隣接国への難民の流出をもたらし、後者は、死、破壊、棄民をもたらしている。

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II．実施要領

４．特別報告官は、国連総会および人権委員会が求めているように、ミャンマー政府および国民との直接的な接触を図る目的で、ミャンマー政府に対し、協力の要請と訪問の許可申請を何回か行っている。それに対し、ミャンマー政府は、そのような訪問は適切な時期に認められるであろうと常に繰り返している。しかし、現在までに許可は下りていない。政府側の協力のない中で、特別報告官は、諸外国の政府、政府間、非政府からの情報に頼り続けている。また、さまざまな方法でミャンマーの状況に関連した個人からの正確な情報を得ている。同様に、特に、国連総会および人権委員会が憂慮する状況に関し、幾つかの正確な報告も受け取っている。それに劣らず重要であるのは、ミャンマーを脱出し、タイ－ミャンマー国境に流入している人々との直接的な接触を持ち、また、彼らからの情報の受け取りを継続していることである。

５．今回の中間報告は、１９９８年８月３０日までに特別報道官が受け取った情報に基づいており、特別報告官からの人権委員会への最近の報告（Ｅ／ＣＮ．４／１９９８／６３）と合わせて読むべきものである。

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III．市民的・政治的諸権利の行使

Ａ．ミャンマー国内法が人権に及ぼす影響

６．特別報告官は、すでにミャンマーのいくつかの法律が、思想、情報、表現、集会、および結社の自由を犯罪化し、または有害化していることについて発言を行っている。市民権、政治権の享受の禁止や政権に対する異議申し立てに対する抑圧には、次の法律がもっとも頻繁に用いられている。１９２３年の国家機密法、１９５０年の非常事態法、１９５７年の非合法結社法、１９６２年の印刷出版登録法、１９７５年の国家保護法、法令５／９６妨害と反政府派から束縛されず国家責任を安定、平穏、組織的に移譲することを保護し、国民会議を成功させる法、などである。

７．１９５０年の非常事態法は、国軍組織および政府公務員の統制、健康、職務、尊厳を侵害する者、また政府に関する虚偽の情報を流布し、集団のモラルや品行を崩壊させる者に対し、最高７年の懲役を認めている。

８．１９７５年の国家保護法も、また、反政府派の無差別的かつ恣意的な逮捕、拘留に利用されている。この法の下で、内閣は必要に応じ、命令を下し、国民の基本的人権を制限する権限を与えられる。それは、主権および国家の安全、公序良俗、基本的人権をを侵害する行為を行った、行っているまたは行おうとしている国民が対象である。さらに、同法では、５年を上限として、１回当たり１年未満の継続的拘留が認められている。

９．さらに、多くの行政命令が、国民の普通の活動を犯罪と認定し、過酷で不平等な罰則を規定し、司法的判断のない逮捕、拘留を認めている。したがって、国際的基準から判断すると、ミャンマーの多くの逮捕と拘留は、恣意的なもであると言える。以下は、それらの法律がよく援用される状況を述べたものである。

（ａ）１９９８年３月、全ビルマ学生連盟連合の中央執行委員会のメンバーであり、学生指導者であるアウントゥン（３０才）は、ビルマ学生運動史を執筆したことで、１５年の懲役を宣告された。同年始めに逮捕され、印刷出版登録法および非常事態法５条ｊ項のもとで告発された。
（ｂ）１９９８年４月始め、タキン・オンミン（８０才）は、ビルマ学生運動史の執筆に助力したことで、７年の懲役に処された。タキン・オンミンは、２月にも拘留され、３月に釈放されていた。しかし、４月、軍情報局に再逮捕され、その後、刑を宣告された。
（ｃ）１９９８年４月、ドー・サンサンは２５年の懲役を宣告された。１９９７年７月２６日のＢＢＣのインタビューに対し、軍事政権批判を行ったかどで、１９９７年１０月２８日、１９７５年の国家保護法１０条ａ項のもとで逮捕された。しかし、今年４月の判決時には、１９２３年の国家機密法のもとで２５年の刑に処された。ドー・サンサン（５８才）は、当初ドクター・タンネイン、ドクター・マイウィンミンら、７人のＮＬＤ選出議員とともに拘留されていた。全員が６年の懲役であったが、ドー・サンサンは、政治活動の中止を拒んだため、２５年に刑期を延ばされた。彼女は、１９９０年１１月にも逮捕されており、刑法１２２条の反逆罪により、２０年の懲役を宣告されている。しかし、１９９２年５月１日の恩赦により、釈放された。なお、拘留期間中、当局は議員資格を剥奪し、今後の選挙への参加を禁止した。

Ｂ．民主主義に関する諸権利

１０．多くの報告書が指し示す通り、ミャンマーの反政府派は、政府により、集中的かつ継続的に監視されている。政府の目的は、政治活動の制限および議員の移動の禁止である。国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）は、１９６１年の常習犯取締法をはじめとし、政党議員が、当局からの事前承認なしに地元地域および自宅から移動することを不可能にしている。許可を受けずに移動すると、警察または国軍情報局によって逮捕または尋問されるおそれがある。

１１．以下に報告されている事例は、ミャンマーの人権状況に関し、恣意的拘留に関する作業委員会、および特別報告官の注意をひいたものである。

（ａ）　ウ・トゥイン、ドクター・チーミン、ウ・フラインエイ、ウ・ミンアウン、ウ・アウンソー、ウ・チョーーミン、ウ・テインチー、ウ・タンナイン、ウ・ミンテイン、ウ・アウミンテイン、ウ・ターアウン、ウ・アウンサンミン、ウ・アウンナイン、ウ・ターをはじめとする多くのＮＬＤ選出議員らは、刑法や常習犯取締法により逮捕され、告発された経験を持つ。ヤンゴン管区を除く、国内の多くの管区のＮＬＤ選出議員の活動を制限するために、これらの法律は用いられたと言われている。すべてのＮＬＤ選出議員に対し、１年間、地元自治体内に留まらなけらばならないという制限命令が発せられる。さらに、ＮＬＤ選出議員は、地元警察に対し、少なくとも日に２回の報告をするように言われている。また、病床に伏せていると報告する議員に対しては、病状報告の真偽の確認を目的とした当局による自宅訪問が行われる。この制限命令に応じることを拒否した議員に対しては、逮捕すると脅迫される。
（ｂ）これら制限命令を背景として、１９９８年７月２５日の夜、ヤンゴンを除く国内各地のＮＬＤ選出議員が、各管区の司法当局とそれに協力する警察によって、制限を受けている。
（ｃ）　当初、バゴー管区では、国軍治安部隊が制限命令の執行に関与したとされる。また、他の州、管区では、管区裁判所や地元警察だけが介入したとも伝えられている。地元警察のＮＬＤ選出議員に対する連行、留置の方法はいままでと同じパターンであった。留置は、一晩、場合によっては、二晩行われ、各々に、寝具、毛布、蚊帳を持参することが許される。そして、翌朝もしくは、２日後の朝、２人の保証人が保釈金として、それぞれ１０万チャットを払えば釈放される。それから、管区裁判官が、非常権力法５条および、補足ｆ項、ｇ項を読み上げる。これは、ＮＬＤ議員が毎日午前８時と午後５時（場合によっては午前９時と午後５時）に、地元警察へ出向き、署名することを強制したものである。この命令は、個人が管轄外への移動の制限をもくろんだものと言われている。制限命令に従わない者は、１年の懲役に処せられる。
（ｄ）　ＮＬＤの指導者は、選出議員がその制限命令を拒否し、結果として、当局による多くの逮捕者を出したと主張している。ミャンマー国内全域で、事実上拘束を受けたＮＬＤ選出議員の合計は、現在のところ５０人を超えている。しかし、電話が不通の管区や地区もあると言われていることから、正確な値は不明である。

１２．　このような当局の行為が、もし事実であるならば、これは、基本的な世界人権基準の侵害に当たる。特に、これは、世界人権宣言９条、２１条にうたわれている基準である。

１３．６月２５日木曜日、治安部隊は、４人のＮＬＤ選出議員および４０人の若い男性グループが、ドー・アウンサンスーチーの屋敷内へ入るのを妨害した。４０人は、同屋敷内で行われる予定だった定例の”読書会”に参加しようと集まったものである。グループは、カベエイサティ通りと大学通りの交差点に押し戻され、また、このことを知ったＮＬＤ副議長ウ・ティンウーとドー・アウンサンスーチーは、屋敷内へ導き入れようと交差点に向かった。治安部隊は道すがらアウンサンスーチーたちを阻止した。その後、平服を着た男が治安部隊にその一群を攻撃するように命令を下し、警官は、警棒や道ばたに横たわっている木の枝を使い、攻撃をかけた。ＮＬＤの声明によれば、その結果、８人のＮＬＤ若手党員が負傷し、アウンサンスーチーもまた、軽傷を負った。事件現場は、立入禁止区域であったことから、当事者以外に目撃者はいなかった。

１４．ミャンマー当局は、事件１日後の声明の中で、アウンサンスーチーらが、治安上の理由からの正当な退去命令を拒否し、朝まで座りこみ抗議を行ったと伝えた。その後、屋敷内への立ち入りを許可されたという。当局は、これより先に、混乱の中で負傷した者がいることを否定しており、また、逮捕者もいなかったと語った。アウンサンスーチーの屋敷に通じる道路は、金曜日中、封鎖されたままであった。

１５．６月２９日月曜日、ミャンマー当局は、明らかなこれらの事件への対応として、アウンサンスーチーとＮＬＤに対し、法的措置を加えると述べた。三つの国営新聞は、「ミャンマー政府と国民は、これ以上アウンサンスーチーの活動を黙認することはできない。アウンサンスーチーは、国家と国民の利益を無視した」と論じた。３紙は、法令５／９６を引用した。これは、確固とした持続的な憲法策定のため国民会議が行ってる職務を、密かに傷つけ、軽視し、誤解させることを目的とした個人および団体が情報発信、破壊、妨害、扇動、演説、口頭もしくは文書による陳述、侮蔑、啓蒙を行うことを禁止したものである。法令５／９６では、有罪の場合、最低５年、最高２０年の懲役に処せられる。

１６．この深刻な現状に直面した特別報告官は、、憂慮を示すプレスリリースを行った。その中で、１９９８年７月８日に外務大臣に対し事実確認を求める書簡を送った。その書簡の関連部分を以下に抜粋する。

「ＮＬＤ党員が、正当かつ合法的に登録された政党として、さらにすべての人間の正当な権利の行使としての通常の市民活動、政治活動に対しさまざまな形で制限を受け続けているという最近の報告を憂慮する。
この件に関し、以前の私の要求を想起していただきたい。過去２年間、国連総会および人権委員会に対し、国際基準や総会や委員会の決議に照らし合わせ、行ってきた報告の中に書かれている。それは、ミャンマーに対して国際基準の順守を要求したものである。」

「私が受け取った情報によれば、１９９８年６月２５日午後、作家、ジャーナリスト、活動家など３０人のＮＬＤ党員のグループが、定例の”読書会”へ参加するため、ドー・アウンサンスーチーの屋敷へ向かったところ、治安部隊により、入場を妨害された。ドー・アウンサンスーチーとウ・ティンウーが、グループを邸内に招き入れようと外へ出た時、治安部隊により罵倒され、殴打された。その結果、ドー・アウンサンスーチーの周りにいた４人の若い男性がはげしく殴られ、また、ドー・アウンサンスーチーも軽傷を負った。入場妨害に対する抗議とし、ドー・アウンサンスーチーとウティンウーは、グループとともにそこに残り、結局、翌朝８時、廷内への入場許可が認められるまで、治安部隊に囲まれながら、夜通しそこに留まった。」

「伝えられるところでは、１９９８年５月から６月にかけて、国内全域の多くのＮＬＤ党員が逮捕された。この中には、コー・トゥンゾーゾーなどの６人のＮＬＤの青年指導者や、チョンピョー区のミスター・マーンジョニー、ガプドー地区のデイビッド・フラミン、パンタノー区のドクター・ティンミンのような議会選出議員も含まれている。」

「さらに、報告によれば、１９９８年６月２５日以来、ヤンゴン管区を除く、国内全域のＮＬＤ選出議員は、各自の管区管轄範囲内に留まるように要求されている。さらに、日に２回、最寄りの警察署に自ら出頭し、その確認のため宣言書に署名しなければならない。署名を拒否した場合、何の尋問、審理もなく、即座に拘留される。１５人以上のさまざまな選挙区の選出議員が拘留されたと思われる。」

「伝えられる逮捕者のすべてがＮＬＤの党員である。１９９０年に逮捕され、いまだ拘留されている８０人以上のＮＬＤ党員とその支持者の運命に対し、以前から今日に至るまで懸念を抱き続けていることを繰り返したい。」

「貴政府に対し、他のＮＬＤ党員の個人の尊厳および表現の自由を保障するよう求める。これには、情報を知る権利、情報を与える権利、集会結社、活動の自由を含める。」

「現状についての、正確かつ総合的な観点を得るために、貴政府から、上記の諸事例について、その事実と適用されている法律に関する情報、また、１９９０年以来、および１９９８年の５月から６月にかけて逮捕されたＮＬＤ選出議員の名簿をいただきたい。」

「さらにまた、私は、貴政府が適切と考える詳細事項もしくは所見を頂きたい」

１７．特別報告官は、１９９８年８月１０日、書面に対する返答を得たと発表した。ジュネーブのミャンマー終生大使の名前で、国連人権高等弁護官事務所の活動計画部門の責任者に対し送られてきた。特別報告官宛ではなく、特別報告官に関しては、何の言及もされていなかった。特別報告官は、ミャンマー政府が建設的な対話を確立しようとの試みを意図的に無視したことを遺憾としている。なお、対話は、国連総会および人権委員会が求めているものである。

１８．返答内容に関し、特別報告官は、１９９８年の５月から６月、および、１９９０年以来、ミャンマー政府により逮捕されたＮＬＤ選出議員の名簿は提供されなかったと述べた。また、ミャンマー政府は、ＮＬＤの活動に対する制限の根拠となり、かつ国内で適用されている法律に関して、何の提示も行わなかった。

１９．特別報告官は、１９９０年の選挙時、ＮＬＤ選出議員の状況に関する公式情報は受け取らなかったものの、実際には、幾つかの報告を受け取っている。それは、有罪とされたすべての選出議員が選挙委員会により国会から追放され、将来の選挙活動を禁止されたとすることが述べられたものである。１９９０年の選挙でＮＬＤは、４８５議席のうち３９２議席を獲得した。１９９０年の選挙以来、１１２人の選出議員が職を追われ、あるいは、選挙委員会により免職させられた。この数字は、ＮＬＤの旗印の下、選出された３９２人の選出議員の、４分の１以上、２８％を示す人数である。選挙後、、このうち７８人のＮＬＤ選出議員が投獄され、このうち２人（ウ・ティンマウンティンとウ・フラタン）が獄中で死亡した。また、同時に、４２人のＮＬＤ選出議員が政治活動を理由に、拘留されたままである。さらに、当局からの脅迫により、２０人の反政府派議員、その多くがＮＬＤの者であるが、ミャンマーから逃亡した。
２０．ＮＬＤ指導者らは、当局による真の対話確立の拒否および国会召集の不履行より、一般的な基本的市民権、政治権行使の範囲内での、目的達成のキャンペーンを開始した。また、ＮＬＤは、政府に対し、１９９８年８月２２日までに議会を招集するよう正式な要求を行った。さらに、ヤンゴン郊外のＮＬＤ党員および支持者を訪問し、政治活動を行う権利を行使しようとした。

２１．１９９８年７月７日火曜日、アウンサンスーチーとアウンシュエは、ＮＬＤ党員に面会するためミンフラ区（ヤンゴンの北１４７キロ）への移動を試みた。２人は、ヤンゴンから８０キロの地点で警察に制止させられ、帰宅するよう命令された。アウンサンスーチーとアウンシュエは、これを拒否し、シュエミャーヤー村で夜通し車中での座りこみの抗議を行った。当局によれば、自宅外への外出は、通例の治安部隊の護衛のない外出であった。護衛のない外出と帰宅命令の拒否は、早期に文民コントロールを推進しようという動きの中の、政府に対する挑戦であると述べた。しかし、翌日、政府は、スーチーたちがＮＬＤ党員のフラフラモエと会うことを許可したと発表した。７月８日の朝、フラフラモエをシュエミャーヤーへ連れていくことで、面会を可能にするよう手配された。そして、面会後、各人帰路についた。

２２．１９９８年７月２４日、ドー・アウンサンスーチーは、ヤンゴンの西５１マイル（３２キロ）で、地元当局に制止させられた。ヤンゴンの西１００マイル（１６０キロ）のバセインへ、車で向かおうとしていたところであった。国民民主連盟の党員に面会するためである。当局はバセイン行きを拒否し、ドー・アウンサンスーチーは、帰宅することを拒否した。その結果、ドー・アウンサンスーチーは、農道で、政府の治安兵士に囲まれ、車中で５日間を費やした。１９９８年７月３０日、ドー・アウンサンスーチー、および党員は、道路が封鎖されたために、アンヤースー村とパンディン村の近くに留まっていた。そこで、当局は、治安部隊にこれを強制排除するよう命令した。スーチー書記長は、物理的に車に押し込められ、同意することなく自宅へ送り返された。残りの中央執行委員会のメンバーと２人の党員もまた、車に押し込められ、強制的に送り返された。

２３．１９９８年７月２８日、国連人権高等弁務官は、ヤンゴン郊外での軍とアウンサンスーチーの間の膠着状態について報告を受け、それに対する憂慮の表明と、特別報告官の受け入れを許可するようミャンマー政府へ要請するため、プレスリリースを出した。それは、以下の通りである。

「ミャンマー軍当局は、アウンサンスーチーの自由な移動許可を拒否したという報告に、深く憂慮する。アウンサンスーチー氏および国民民主連盟党員の行動の自由、集会の自由の権利の制限が強められていると思われる最近の事件である。情報によれば、スーチー氏は、ヤンゴン郊外のＮＬＤ支持者を訪問する途中、制止させられた。そして、そのまま、車中に留まり、今日で、５日目を迎える。この膠着状態でのにスーチー氏の健康、安全が本当に憂慮される。」

「この事件は、ミャンマーが直面している政治的困難を乗り越える方法の一つとして、政府が、市民社会との率直かつ誠実な対話を始める必要があることを完全に証明している。」

「私は、ミャンマー政府に対し、現在のアウンサンスーチー氏の膠着状態を平和的かつ迅速に解決するために、スーチー氏とその支持者に協力することを求める。また、すべての市民の移動、結社の自由を保証し、すべての人権の享受に向けて、国民的和解への歩みを早めることを要求する。さらに、人権委員会特別報告官が長らく要請している視察を容易にすることも要求する。」

２４．　８月２４日、ドー・アウンサンスーチー、ウ・フラペおよび運転手は、パテイン（エーヤーワディー管区）の政党党員との会合のため、再び、移動しようとした。そして、ヤンゴンから南西２０マイルに位置するアンヤースー村で再び当局により停止させられた。１２日間の残留後、ドー・アウンサンスーチーとその同行者は、パテインに向かえず地元ＮＬＤ党員と会合を開くことなく、帰路についた。

２５．　人権高等弁務官事務所が毎日受け取る”情報シート”によれば、ミャンマー当局は、これらの事例に関する詳述、および行動判断を正当化した。それによると、ドー・アウンサンスーチーがヤンゴン郊外へ外出すること、および自宅外でＮＬＤ党員と面会することを禁止しているのは、治安上の問題を考慮したためとのことであった。１９９８年８月１２日付の情報シートによれば、ミャンマー政府は、エーヤーワデー管区の治安状況が、ドー・アウンサンスーチーが訪れるには危険であったことを遺憾に思うと述べている。政府は、ドー・アウンサンスーチーに、帰宅し安全な環境であるヤンゴンにおいて政治活動を行うように勧めたと述べた。ドー・アウンサンスーチーとその同行者は、安全状況の確保が為されているかぎり、いつなる時も、帰宅の自由も路上への残留の自由もあった。さらに、１９９８年８月２３日の情報シートでは、ミャンマー当局は、ドー・アウンサンスーチーおよびその同行者の健康と安全を確保するために、ドー・アウンサンスーチーの個人医師による診察も常時可能にし、また、救急車と医師団をドー・アウンサンスーチーらのためだけに常駐させていると述べた。ドー・アウンサンスーチーとその同行者は、アンヤースー村に滞在中、食料、水、服、その他生活用品は、政府または他の私的な入手経路から得ることができた。

２６．特別報告官は、１９９８年８月１８日と２４日に国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）の第一書記官がＮＬＤ議長と面会したことを歓迎した。特別報告官は、それら最近の会合が真の対話を導き、１９９７年の７月９月の時のように、決裂しないことを望んでいる。

Ｃ．拘留中の死亡

２７．特別報道官は、殴打などの拷問および虐待が刑務所および尋問センター内で慣例となっていることを指摘する報告を受け続けている。さらに、それら施設の衛生状況は酷く、医療の不足が起こっている。その上、当局は、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）による刑務所および拘留場所への立ち入りの拒否を続けている。このような状況の下、特別報告官が、ＮＬＤの党員または支持者を含む数人の受刑者が、刑務所内で死亡したという情報を受け取り続けていることは意外なことでない。

２８．１９９６年６月以来、拷問および虐待が原因で、数人のＮＬＤ党員または支持者が、獄中で死亡している。

２９．国連総会に提出した報告書（Ａ／５１／４６６パラグラフ７７）の中で、特別報道官は、１９９６年６月２２日、ジェームス・リーンダー・ニコルス氏が、獄中で死亡したことを報告した。ニコルス氏は、１９９６年４月、通信設備（電話およびファックス）の不法所持のため逮捕され、１９９６年５月１８日、３年間の懲役を言い渡された。死亡する前、長時間に渡る尋問で、睡眠を妨害されていたようである。　当時、ニコルス氏は、６５才で心臓病および糖尿病を患っていた。１９９６年７月１６日の報道によると、ミャンマー当局は、拷問の事実を否定し、心臓発作による自然死であったと述べている。
　しかし、最近、特別報告官は、元拘留者から追加情報を得た。この元抑留者は、１９９６年５月、インセイン刑務所で、７年の懲役の最終年を過ごした。その時、ジェームス・リーンダー・ニコルス氏が死亡前の数日間を過ごした監房の近くに収容されていた。この元拘留者によれば、ニコルス氏は、係官に六日間連続の尋問を受けた。ニコルス氏は刑務所に着くやすぐに、ポンサン・ポジションで座らされたそうである。ポンサン・ポジションとは、膝の上に手を置き床の上で足を交差させ、背中を伸ばし、頭をうつむかせた格好のことである。また、拷問の間は、何時間も立たされていたそうである。毎回、頭にフードをかぶせられ、係官に連れていかれたそうである。一度、４日間連続の拷問を受けた後、足を腫れ上がらせ、顔をむくませ、インセイン刑務所の自分の監房へ帰ってきたそうである。
　また、重い赤痢と糖尿病を患っているにもかかわらず、しっかりとした食事や薬は与えられなかった。したがって、ニコルス氏の健康は、急速に悪化したと考えられる。囚人仲間が、係官に連れていかれる前のニコルス氏と最後に会った時には、足を腫れ上がらせ、しっかりとも歩くことができず、また、赤痢、嘔吐、めまいに苦しんでいたそうである。検死解剖が行われたかどうかは、はっきりしていない。
　今日まで、当局は、ニコルス氏の死因、その周辺事実に関し、文書による十分な説明を行っていないと言える。新たな証拠であるこの証言によって、独立した団体による十分な調査が必要であることが明らかである。

３０．１９９８年２月１８日、ＮＬＤのヤンゴン管区組織委員会のメンバーであるウ・テインティンは、インセイン刑務所で尋問を受けた直後、ヤンゴン総合病院で死亡したと報告されている。ウ・テインティンは、１９９６年３月から、インセイン刑務所に拘留されていた。１９７５年の国家保護法１０条ａ項のもと、有罪とされた。国家保護法は、国家に対し危害を加えようと考える者から、国家を保護することを目的とし策定されたものである。ウ・テインティンは、作家であり、１９６２年から１９６３年にかけ、学生指導者であった。ドー・アウンサンスーチーの自宅軟禁の期間、確固とした発言力および運営能力より、頭角を著した。ＮＬＤ指導者および青年部から、大きな敬意を払われている。
　国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ）は、ウ・テインティンは白血病で死亡したと声明で主張している。しかし、他の情報によると、ウ・テインティンは、拷問を受けており、病院への移送許可が降りた時には、健康状態はかなり悪化していた。そして、病院に着いた時には、危篤状態であった。ＳＰＤＣは、長い間、ウ・テインティンの適切な医療措置の要求を拒否していた。ミャンマー政府スポークスマンは、テインティンの死亡は認めたが、虐待に関しては否定した。スポークスマンの言うところによれば、テインティンは、死亡する３日前、釈放され、懲役刑から解放されていた。それは、テインティンが肝臓ガンであったためという。
　医学的にみると、テインティンは、１９８２年より肝硬変を患っており、スポークスマンによれば、刑務所医療当局は、刑期中の１９９７年１２月３日、ヤンゴン病院に移送したそうである。スポークスマンは、さらに、テインティンの入院中、家族による定期的な訪問も許可していたと述べた。

３１．アウンチョーモエは、２９才であり、元ヤンゴン工科大学学生であった。アウンチョーモエは１９９６年１２月の学生デモに参加したため、１４年の懲役を言い渡されている。そして、刑務所当局による殴打により、１９９８年５月２３日刑務所病院で死亡した。ヤンゴン北２００キロ、タヤワディー刑務所内の政治囚がハンガーストライキを行った後で、５月２２日、タヤワディー刑務所の政治囚は、国民民主連盟（ＮＬＤ）が地滑り的勝利を飾った１９９０年の選挙の８周年を記念するために、ハンガーストライキを行った。そこで、政治囚たちは２つの要求を行った。国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ）が、彼らを政治囚として扱うこと、および国家の課題の平和的解決に向けてＮＬＤとの対話に入ることである。しかしながら、当局は、ＳＰＤＣ厚生省の指導のもと、要求を拒否し、早急にハンガーストライキを中止するよう警告した。８人の政治囚がそれを拒絶すると、殴打され、重傷を負った。後に、当局は、タヤワディー刑務所政治囚への家族の面会を禁止した。事件に関する情報漏洩の防止のためである。

３２．次に示す２つのケースは、刑務所係官により、２人の元受刑者がこうむったと報告されている辛辣な肉体的かつ精神的被害を明らかにしたものである。

（ａ）ターニュンウー、学生運動の指導者であり、１９９０年９月逮捕され、軍事裁判所より５年の懲役を言い渡された。ターニュンウーは、１９９０年９月より１９９１年１１月まで、インセイン刑務所に拘留されていた。
　聞くところによると、はじめの２週間、次のような尋問を受けた。常時、強い明かりがつけられている小さな監獄に入れられ、質問に答えないと明かりを強くされた。情報によれば、一度に６０から７０時間にわたって睡眠を奪われ、殴打され、蹴られた。また、一度に何時間も、つま先立ちさせられた。それは、足首の周りに錠をし脚の間に鉄の棒を挟まれ、足かせをはめられ、背伸びをするような格好である。１９９１年、ストライキを行っていたターニュンオーと他の囚人は、独房に入れられ、足かせをはめられてたという。そして、計３０時間の間、上半身を前屈みにしたままの格好で立たされたそうである。また、聞くところによると、１か月もの間、入浴は禁止され、無理矢理泣かされ罪の告白をさせられたという。
　ターニュウンオーは、１９９１年１１月タイェ刑務所に移送され、さらに１９９２年１２月にモンイワ刑務所に移された。最終的に１９９４年１１月に釈放され、政治活動を再開した。そして、１９９６年１２月国境への逃亡を余儀なくされた。

（ｂ）アウンカイン、ヤンゴン工科大学の卒業生であり、プローン区に住んでいた。１９９０年１１月、民主化運動での任務で逮捕され、１５年の懲役を言い渡された。１９９２年、タンシュエ将軍が国家法秩序評議会（ＳＬＯＲＣ）の最高指導者に就任した後、１０年に減刑された。１９９８年６月、アウンカインは、刑務所から釈放された。聞くところによると、インセイン刑務所とペグー管区タングー刑務所での８年間の拘留中、刑務所監視官による辛辣な殴打をされ、その結果、心理的に障害を持つようになった。家族からの要望にもかかわらず、刑務所当局は、適切な医療援助を与えるのを拒否した。それどころか、１９９８年６月の釈放まで、極刑囚人用の独居房に入れられた。

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IV．強制労働

３３．特別報道官は、幅広い情報源から多くの報告を継続的に受け取っている。報告は、強制労働広範囲に行われていることを示している。ポーターを目的とした民間人の強制募集が実施されている。ポーターの状況は、重荷を持たされ、山を越えるために強制的に行進させられるなど、非常に残酷なものとして記述されている。

３４．１９５５年以来、ミャンマーは強制労働に関するＩＬＯ２９号条約を批准している。条約および勧告の適用に関するＩＬＯ専門家委員会は、自ら志願しない者に対し、処罰の脅威のもと、、労働およびサービスの強要を認める国内法の改正、撤廃を、１９６４年以来、政府に対し定期的に要求している。

３５．１９９３年１月の国際自由労働組合連合による要請に従い、１９９４年１１月、ＩＬＯ理事会は、ミャンマー政府に対し、関連国内法、特に、村落法および都市法をＩＬＯ２９号条約に適合させるように強く促した。これは、専門家委員会によってすでに要求されていることである。権力が強制労働を課すことの撤廃を実施すること、および労働者を募る際に実力行使に訴える者を罰することを保証することを求めた。

３６．１９９６年６月の国際労働者会議において、基準適用に関する委員会は、ＩＬＯ２９号条約の履行に関し、ＩＬＯ理事が、法律および実際面で強制労働を撤廃するよう重ねて要求しているのに対し、ミャンマー政府は行動を渋っており、それどころか強制労働の実施は拡大しており、ミャンマー当局は、この拡大に関し、直接的な責任を持っていると主張した。

３７．１９９７年３月の第２６８回会議において、ＩＬＯ理事会は、ウイリアム・ダグラス卿（バルバドス出身）が議長を務める調査委員会に対し、申し立てを行うことを決議した。委員会の任務は、申し立て内容にある違反行為に関し、現在もしくは過去におけるその存在の有無、およびその程度を判断し、適当と考えられる勧告を行うことである。

３８．１９９７年６月、委員会は第１回目の会合を開き、執務規定の作成を行った。そして、１９９７年１２月、ジュネーブで、正式な証人喚問を行った。委員会は、調査の過程で、ジュネーブでの聞き取りの期間、および現地訪問期間をあわせ、６０００ページを超える文書を受け取り、数多くの非政府組織の代表や、最近の強制労働を体験した約２５０人による証言を得た。

３９．ミャンマー政府は、議事への参加を求められていたが、調査会への出席を棄権し、また、調査委員会のミャンマーへの訪問を許可しなかった。そして、調査委員会の訪問は、現状の解決には寄与せず、内政干渉となると主張した。

４０．ミャンマー当局は、当初の申し立ておよび補足的な証言に対し、ミャンマーでの強制労働の使用に関し、数人の労働者代表による非難は承知していると返答した。ミャンマーに対する非難の大部分は、個人的な利益のために、ミャンマー当局を誹謗中傷しようと企む国外在住者の偏見に満ちた見せかけに基づいたものであると述べた。

４１．調査委員会の提出した１９９８年８月２０日の報告書によれば、ミャンマーは、強制労働使用禁止義務を、実際面および国内法的に、人間の尊厳、安全、健康、基本的な要求を完全に無視する広範囲で組織的な方法により怠っている。政府役人、特に、軍は、全国民を使い捨ての無賃強制労働者および奉仕者の底なしの貯蔵池のように扱っている。そして、委員会は、政府役人が罰せられないことは、ミャンマーの人々から民主主義、法の支配を奪い取るために、実力と脅迫により作られた政治システムの一部分であると結論づけた。また、国際法上の強制労働強要の禁止規定に違反する者は、個人的な刑事責任を負うとも結論づけた。

４２．委員会の報告書は、ミャンマーに住む多くの人々が政府、軍、その他公務員か
ら受ける、＜これまで＞語られることのなかった苦難苦悩の圧迫と搾取についての「物語」を著している。特に１９８８年以来、ミャンマーの人々が被っており、国外逃亡するほか何の逃げ道もない、過酷な人権抑圧の物語である。

４３．本件の内容に関し、委員会は、当局や軍がミャンマー全域で強制労働を国民に課していることを示すに十分な証拠があると述べた。強制労働には、ポーター、軍基地の建設、補修および給仕、道路、線路および橋の建設および補修、他のインフラ工事、軍援助の仕事などがある。さらには、当局または軍によって計画された事業で、時には私人の営利を目的とする農業、伐木搬出、その他がある。

４４．委員会は、実際には、労働を強要する課程で、しばしば、強制労働の負担を一時的に免れる代わりとして、金銭の強奪を引き起こしていると述べた。また、それだけではなく、生命と安全に対する脅威を引き起こし、反抗的な者、動きの鈍い者、または強制労働の命令に従うことが不可能な者に対する超法規的処罰も引き起こしている。そのような刑罰または報復は、金銭の要求をはじめとし、肉体的虐待、殴打、拷問、強かん、殺人へと及んでいる。

４５．委員会の結論によると、女性、子ども、年長者、あるいは労働ができない者に対して、ミャンマーでは強制労働が行われており、報酬はほとんど与えられていなかった。

４６．委員会が述べたことによると、女性を含むポーターが、しばしば、非常に危険な地域に送られる。地雷原と推測される場所であり、これにより、多くの人が死亡し、負傷するところである。さらに、ポーターは、滅多に医療手当を受けられることはなく、病人、負傷者の中にはは、ジャングルの中に置き去りにされている者もいた。

４７．委員会は、同様に、道路工事作業でも、負傷者は多くの場合手当を受けることはできず、プロジェクトによっては、病気により死亡し、事故も度々起こるとも述べた。

４８．病人、負傷者を含む被強制労働者は、しばしば兵士から殴打などを受けた結果として重傷を負い、死亡する者もいた。女性被強制労働者は、強かんなどの性的虐待を受けた。

４９．強制労働問題に関し、特別報告官は、次の２点に注意することを望んでいる。第一に、ミャンマー政権の委員会に対する態度が、特別報道官、人権委員会、および国連総会に対する態度と同じであることをＩＬＯ調査委員会の議事録および報告は、明確に指摘していること。すなわち、全く非協力的な態度を取り、ミャンマーが国連憲章およびＩＬＯの関連条約のもと自ら負った義務を侵害している。第２に、ＩＬＯ調査委員会の結論で、すべての深刻な憂慮が確認されたこと。それは、特別報告官が、ミャンマーの強制労働に関する法、および実態に関し、総会、人権委員会へ報告した中で特に強調していたものである。（注ｃ）

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Ⅴ．少数民族

５０．１９４８年のイギリスの植民地支配からの独立より、ミャンマーで、国内約１３５の民族と中央権力と間の未解決の紛争がみられる。これらの衝突は、国内の幾つかの地域において、結果として、数多くの国内に避難民および隣国への難民を生むような紛争を引き起こしている。特別報告官は、これら紛争に関し、軍のメンバーによる人権侵害について、詳細な報告の受け取りを継続している。数多くの報告のうち、２つを以下に引用する。
（ａ）　１９９８年６月２７日、２人の女性と７人の子どもを含む１３人の村民が、１２０人から１３０人の部隊によって殺された。トゥンニェイン指揮官により率いられている国家開発評議会（ＳＰＤＣ）の部隊である。この部隊は、ムンナイ郡の田舎の無人となった村を巡回、探索中、ケートン村落ノーンタオ村から西４マイルの農地にいた住民を発見した。殺された住民は、親戚同士であった。
（ｂ）　１９９８年６月２９日、同じ部隊は、サイピムという名の男性を撲殺したと報告されている。サイピムは、ケートン村落ノーンパーの西、無人となったナーサーン村の農地の除草を行っていた。農地小屋の梯子の下に、地面に頭を出したまま体を埋められていた。

５１．特別報告官の受け取った情報によれば、女性に対する強かんを含む性的暴行が、何の刑罰を受けないまま、国軍の兵士により頻繁に行われている。被害者は、一般人であり、しばしば、少数民族の女性、少女である。そして、加害者は、国軍の組織のさまざまな階級の者であると報告されている。この種の暴行の一例として、１９９８年５月１１日ライカー東約３から４マイルの農場で強かんされ、焼き殺されたとされる１４才の少女の件がある。少女は、名をナンサームホームといい、ノーンセム村のルーンパーンとパプーの間に生まれた娘である。１９９７年１０月、一家は、ライカー町に強制移住させられた。その日ナンサームホームは、農作業のため、市街から３マイルほど東の水田に行った。蒔いている稲の種子が切れたため、ルーンパーンとパプーは、娘を水田小屋に残し、種子を買いに町へ戻った。その時、郊外を巡回していたミンタン少佐に率いられた８５人から９０人の部隊が水田に来た。そこで、ナンサームホームが小屋に一人でいるのを見つけた。ミンタンは、少女に両親について質問した。また、兵士に対し、水田の端で待機し、やってくる人間をすべて逮捕するよう命令した。そして、ナンサームホームを一日に何度も強かんし、午前４時頃、小屋の中で焼き殺し、部下とともに去った。

５２．何十万もの人間が、補償や援助もなく、別の町、村、収容所に強制的に移動させられ、実質的に拘留されている。強制移住は、ミャンマーの東部、シャン州やカレンニー族やカレン族の住む地域で、現在、大規模に実施されている。ある報告は、１９９８年６月４日、ゴールデン・トライアングル駐留軍司令官テインセイン少将（シャン西部国家平和開発評議会の議長）が、ラートゥエ少佐に、ケントゥン郡第２区域にあるキンカ村住民所有の土地および農地、１３区画を没収するように命じたことを述べていた。そこに、ＳＰＤＣの軍の基地を拡大するのが目的であった。代わりに軍は、各世帯に対し、別の場所に、小さな家が一軒建つ土地１区画を与える用意があるとした。しかし、村民は、土地代として１万チャット、土地調査料としてさらに１千チャットを払わなければならなかった。さらに、住民は、強制的に奪われた土地で、軍のために穀物を栽培しなければならなかった。

５３．軍当局によるの強制労働への強制徴集は、ポーターへの強制的従事を含め、人々が家から離れる理由の一つである。これは、家庭生活を崩壊させ、かつ、生計を立てるための日常の労働を不可能にする。報告では、クンヒンのＳＰＤＣ部隊の基地で、時々、村の子どもが奴隷労働に従事させられていることが述べられている。１４歳から１６歳の少年が、一度に１０人から１５人の人数で、働かされている。１９９８年５月２０日、ある基地で、子どもたちが労働を強制された。労働内容は、水の運搬、皿洗い、基地内の芝刈り、塹壕の清掃、豚の飼育、鶏やあひるの飼育、車や他の乗り物の洗浄、犬の飼育などである。子どもが疲弊すると、兵士は叱咤し棒で殴った。子どものところへ働きに行こうとした親もいたが、兵士は許可しなかった。また、子どもたちは、昼食のために各自で食料を持っていかなければならなかった。しかし、兵士にそれを食べられ、盗まれた。

５４．国内の武装闘争、虐待、人権侵害の結果、多くの人々が隣国へ逃亡した。タイ国境には、主に、カレン族、カレンニー族、シャン族の１０万を超える難民が住む。バングラデッシュ国境には、ラカイン州からの２万人の難民が住む。特別報道官は、１９９５年以来、タイ国境に沿う難民キャンプが、国軍に支援されている部隊による攻撃を受ける度合いが強まっていることを認知している。さらに、今年３月、タイ－ミャンマー国境に沿って位置するキャンプで、他の一連した攻撃が行われたと報告した。ＵＮＨＣＲはラカイン州やコックス・バザール（バングラディッシュ）に事務所を置いている。特別報道官は、タイ－ミャンマー国境にも事務所を置くことに関し、ＵＮＨＣＲがタイ政府との協定を早急にまとめあげることを望んでいる。

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VI．結論と勧告

Ａ. 結論

５５．遺憾ながら特別報告官は、ミャンマー政府が総会と人権委員会の双方が行った決議を現在に至るまで無視し続けていることを言明しなければならない。つまりミャンマー政府は特別報告官に対する協力を完全に怠っており、同政府は現在に至るまで２年以上にわたって、特別報告官がミャンマーを訪問する適当な機会を設定しないままである。

５６．特別報告官が第５４次国連人権委員会に報告を提出した以降も、ミャンマーの状況は望ましい方向に少しも変化していない。同報告（E/CN.4/1998/70）の第６８―７６段落に記載された結論は、残念ながら現在も有効なままである。

５７．特別報告官は政府と国民民主連盟および少数民族指導者間での対話がやがて開始されるとの望みを持っていたが、現在もなお対話は開始されていない。その結果、軍事政権下での権力構造は独裁的で政権内部にのみ責任を負うという性格を維持しており、基本的な権利のほとんどを否定し抑圧することで成立している。

５８．特別報告官は政治指導者に対する継続的ないやがらせと、多数の政治囚に対する拘束が行われていることに深い憂慮の念を持ち続けている。特別報告官はまた、ＮＬＤ書記長の自宅前が事実上封鎖されていること、同氏に対する中傷が続いていること、ＮＬＤが通常の政治集会や会合の開催を阻止されていることに対し重大な懸念を有している。

５９．特別報告官は、ビルマ軍が少数民族居住地域で引き起こしている深刻な人権侵害に対して深く憂慮している。人権侵害の内容としては、（女性、子どもに対しても容赦のない）超法規的あるいは恣意的処刑、強かん、拷問、非人道的処遇、強制労働、移動の自由の否定などがあげられる。こうした人権侵害が長期間にわたり果てしなく発生し続けていることからすれば、これらは中下位の兵卒が個人的に行った不正行為というよりも、政治的・法的責任を有するトップクラスが決定した政策に基づいたものだといえる。

Ｂ.勧告

６０．ミャンマー政府が国連総会と人権委員会の双方が挙げた決議を実行してこなかったことに鑑み、報告官は、本年初めに報告官が行った人権委員会への報告(E/CN.4/1998/70)中にある第７７－９７段落の勧告を繰り返さざるを得ない。

６１．加えて特別報告官は、インセイン刑務所拘留中の１９９６年６月に死亡したニコルス氏および同刑務所で１９９８年２月に死亡したウー・テインの死亡時の状況について、他の受刑者や刑務官、その他の人々から収集した証拠を元に、この両名の死亡と、両名に対する過酷な処遇の責任を有する個人への処分を行うことを目的とした、独立した調査を行うことを勧告する。

６１．ミャンマー国内のあらゆる政府機関で、強制労働とポーターの徴用を完全に停止するための、およびＩＬＯ第３９号条約によってミャンマー政府に課せられている義務に完全に従うための措置がすみやかに行われなければならない。

６２．ミャンマー政府は、ＩＬＯの調査委員会が最近行った勧告を遅滞なく履行しなければならない。

――注
(a) A/47/651, A/48/578, A/49/594 and Add.1, A/50/568, A/51/466 および A/52/484.
(b) E/CN.4/1993/37, E/CN.4/1994/57, E/CN.4/1995/65 および Corr.1, E/CN.4/1996/65, E/CN.4/1997/64およびE/CN.4/1998/63.
(c) A/51/466, paras. 126-145; E/CN.4/1997/64, paras. 80-81, 108 (13)および(14); A/52/484, paras. 50-68, 152 (j)および(k); E/CN.4/1998/70, para. 88.

（了）

訳：鶴田浩史（第１章～第５章）・箱田徹（第６章）

協力：ビルマ翻訳ユニット

REPORT OF THE SPECIAL RAPPORTEUR ON MYANMAR, 10 September 1998 (A/53/364)

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