Date: Mon, 9 Apr 2001 21:48:52 -0400
From: Sayuri Miyazaki 
Subject: スズキ／ビルマ問題最新情報（９）

スズキ／ビルマ問題最新情報（９）

ビルマの民主化運動を支援する皆様へ

以下の報告は、「進出企業問題を考える会」の佐久間真一さんが3月31日に開催され
たビルマ市民フォーラムの例会報告用資料として作成されたものです。現在の日本で
の活動状況をより多くの方々にお伝えするために、佐久間さんの了解を得てその報告
用資料をスズキ／ビルマ問題最新情報として配信させていただきます。

【スズキ／ビルマ問題の報告と行動要請】

１．スズキ／ビルマ問題連絡会の問い合わせにスズキが「回答」を拒否
  スズキ（株）本社は3月2日、連絡会の1月16日付け「ビルマでの事業に関する問い
合わせ」に対し、“回答はしない”“面会ならびに資料提供にも応じない”との信じ
がたい姿勢であることを明らかにしました。
  スズキ（株）は、かりにも一部上場企業であり、同社のビルマでの軍事政権との合
弁事業に憂慮している市民団体からの問い合わせに回答すらしないという同社経営陣
の姿勢は、企業の社会的、国際的責任という意味からも許されることではありませ
ん。
  連絡会では3月16日、改めて、スズキ本社に担当役員との面会、資料提供を含む誠
実な回答を求める督促状を送付しました。

２．竹村泰子参議院議員が質問主意書を提出
   ビルマ国際議連の一員として活躍している竹村泰子参議院議員（民主党）は、3月
29日、参議院議長に「日本政府の対ミャンマー（ビルマ）政策に関する質問主意書」
を提出しました。
   竹村議員の質問主意書は下記の４項目について日本政府の見解、姿勢をただして
います。

（１） ミャンマー軍事政権とアウンサンスーチーさんら民主化勢力との「対話」再
開の動きについて、日本政府はどのように評価しているか。
（２） ILOのミャンマー（ビルマ）制裁決議に対し、日本政府はどのような対応、回
答を行ったか。
（３） 日本政府は軍政による深刻な人権侵害が続いているミャンマー（ビルマ）へ
の経済協力並びに直接投資に対して、どのような指針を持っているか。
（４） スズキ（株）がミャンマー（ビルマ）で軍事政権をパートナーに合弁事業を
行っているとして、国際的な「スズキ・ボイコット」運動が起こっている。日本政府
は、スズキのビルマでの事業内容をどう把握しているか。また、軍事政権をパート
ナーとする合弁事業の倫理的問題性についてどう考えるか。

   国会法第74条に基づく国会議員の質問主意書に対する政府答弁書は、閣議了解の
上に首相の名で、通常、２週間後ぐらいに院の議長に提出されます。日本政府がどの
ような答弁書を提出するか注目したいと思います。

３．スズキ本社に抗議・要請の手紙、FAXを
  連絡会ではこれまで、自由ビルマ連合（FBC）など海外NGOからの「スズキ・ボイ
コット運動への参加要請」に対し、スズキ本社への問い合わせも含め事実関係の調
査、確認を基本に活動してきました。しかしながら、昨年の「進出企業問題を考える
会」と「日本消費者連盟」からの問い合わせに対するスズキの「回答」は私たちの疑
念を一層深める内容である上に、今回、連絡会からの問い合わせに回答すらしないこ
とから、今後は本件について広く世論に訴え、人権問題やビルマの民主化支援活動な
どに取り組んでいる市民団体、個人に、スズキ経営陣ならびにスズキの株主やユー
ザーに「ビルマでの事業の見直し」を求めるキャンペーン活動を呼びかけることにし
ました。スズキが軍政をパートナーに合弁事業を行うことは、株主の利益を損なうも
のであり、広い意味でユーザー（消費者）の責任も問われます。スズキの株主総会が
6月末に開催されますので、株主の皆さんにも広く訴えていきたいと思います。多く
の皆さんのご協力をお願いします。

スズキ本社への抗議、要請は下記までお願いします。

〒432-8065　静岡県浜松市高塚町300番地　スズキ株式会社
　代表取締役会長　鈴木　修　殿
　代表取締役社長　戸田　昌雄　殿
電話（本社広報グループ）053-440-2030
FAX：053-440-2776

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US-Japan Environmental Action Center
P.O. BOX 305
Washington, DC 20044-305 USA
Phone/Fax: (301)887-1390
ujeac@igc.org
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