Date: Tue, 20 Feb 2001 11:56:21 -0500
From: Sayuri Miyazaki 
Subject: スズキ／ビルマ問題最新情報（８）

ビルマ民主化運動を支援する皆様へ

新聞に載らないスズキ／ビルマ問題に関する市民活動を最新情報として配信していま  
す。

2001年2月6日に自由ビルマ連合（FBC：Free Burma Coalition、本部ワシントンDC）  
は、日本のスズキ本社へFBCの活動を知らせる手紙を送りました。英文の手紙に添付  
された和訳文書を以下に貼り付けましたのでご覧ください。なお、この手紙に対する  
スズキ本社からの返答は2月20日現在においてありません。

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2001年2月5日
スズキ株式会社
取締役社長　戸田 昌男 殿
専務取締役  山内 啓司 殿

拝啓

ビルマ軍事政府の所有・経営企業との共同経営に反対して、私たちが貴社に対して行  
っているボイコット運動については、すでに御存知のことと思います。私たちは貴社  
と日本の非政府組織（ＮＧＯ）である「進出企業問題を考える会」と「日本消費者連  
盟」との間でやり取りされた文書、および新たに組織されて日本でのキャンペーンを  
進めている「スズキ／ビルマ問題連絡会」から貴社に送られた文書にずっと注目して  
きています。その中で私たちは、ビルマでの事業に関する質問に対応する貴社の回答  
が不誠実で曖昧なものであることが分かりました。

2000年10月14日付の貴社の回答書には、「スズキの合弁パートナーは第二工業省では  
なく、ミャンマー自動車・ディーゼルエンジン工業公団（ＭＡＤＩ）です」と書かれ  
ていますが、11月8日付の回答書では「ＭＡＤＩを所轄する第二工業省大臣としてソ  
ー・ルイン氏は、視察のため1999年10月来日の折、同月22日にスズキ湖西工場を訪れ  
ています」と書いてあります。これは明らかに反対で矛盾していることと思われます  
。また、貴社がビルマの人権侵害の責任を負うべき人物である悪名の高いソー・ルイ  
ン将軍を、会社視察のために招いたということは不名誉なことです。さらに、貴社の  
ラングーンでのパートナーのＭＡＤＩと第二工業省は、同じ住所と電話を共有してい  
ます。つまり、ＭＡＤＩは第二工業省の一部局にあたります。私たちは、ビルマ軍事  
政府がビルマの人々に対して暴挙を犯す兵器を生産する企業と貴社が共同経営するこ  
とに反対です。

ビルマに民主主義がもどるまでビルマでの事業を差し控えるようにと、ノーベル平和  
賞受賞者のアウンサンスーチーさんが外国企業に対して行った嘆願を、スズキ株式会  
社は無視し続けています。米国やヨーロッパ連合参加国といった多くの国々は、彼女  
の呼びかけに対して行動で応えています。ビルマでの強制労働の慣行に寄与すること  
がないように、国際労働機関（ＩＬＯ）も参加各国に対して、ビルマとの関係の見直  
しを呼びかけたことはきっと御存知のことと思います。ビルマでの操業を継続させる  
という貴社の決定は、非良心的であり許しがたく、貴社の評判を打ち消すものです。  
それ故に、私たちはスズキ製品のボイコット運動を強化させる計画です。

最近、自由ビルマ連合（Free Burma Coalition）のスズキ・ボイコット運動に関する  
ニュースが二つの刊行物に大きく取り上げられましたので、その記事のコピーを同封  
しました。一つは米国で三万以上の購読者を持つ「プログレッシブ(Progressive)」  
誌からのものであり、もう一つはイギリスの都市リーズで注目を集めた反対運動に関  
する記事です。

これらの記事は私たちの最近の活動を表わすものであり、またこのボイコット運動を  
より多くの人々の注意を引くものにしている私たちの活動努力を表わしています。私  
たちはさらなる努力をもって、なぜスズキ製品を買わないのかという倫理的な理由を  
一般の人々に教えるために、世界中のオートショーでスズキの参加に抗議する計画で  
あることを心に留めておいて下さい。私たちはすでに米国内の三ヶ所で開催されたオ  
ートショーで、スズキ車の展示に対して抗議の行動を起こしています。

この件に関しての貴社との対話を歓迎します。貴社が拒否と責任回避という方針を取  
り続けることは、最後には、ただ多くの利益や顧客や評判を失うことになるだけでし  
ょう。（すでにビルマから撤退した）ARCO社、ペプシコ社、ヒューレット・パッカー  
ド社、ベーカー・ヒューズ社、アンホイザー・ブッシュ社、そしてシーグラム社とい  
ったような多くの企業は、国際的なボイコット運動に対処するよりもビルマの操業か  
ら手を引いた方がずっと安くつくことを知っています。また、トヨタや味の素といっ  
た日本の企業も仕事がやりにくいビルマから手を引いたことは、注目に値します。ス  
ズキ株式会社もまた正しい決定を下して、ビルマの事業から手を引くであろうことを  
私たちは確信しています。

貴社からの返事をいただくことを楽しみにしています。

敬具

自由ビルマ連合
（Free Burma Coalition）
ワシントンDC事務所
キャンペーン・コーディネーター
ダン・ビートン

CC：アメリカンスズキモーター社
      社長 鈴木良作
CC：アメリカンスズキモーター社
      営業販売事業部長 ゲーリー・アンダーソン

（以上）


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