Date: Wed, 31 Jan 2001 10:27:21 -0500
From: Sayuri Miyazaki (ujeac@igc.org)
Subject:スズキ/ビルマ問題最新情報(6)
ビルマ民主化運動を支援する皆様へ
新聞に載らないスズキ/ビルマ問題に関する市民活動を最新情報として配信していま
す。今回は日本での「スズキ/ビルマ問題連絡会」の動きとボイコット運動の成果を
上げているアメリカとイギリスの活動報告をお伝えします。
このような国際的なボイコット運動に対応する日本のスズキ本社の動きが注目されて
いますが、今後ともこの問題に対して日本の皆様の御理解と御支援を頂きますようお
願い申し上げます。
日米環境活動支援センター
宮崎さゆり
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スズキ/ビルマ問題最新情報(6)
【スズキ/ビルマ問題連絡会の動きについて】
1月15日に第二回の事務局会議が行われ、連絡会への参加呼びかけに関してやスズキ
本社への申し入れ文書、当面の活動計画などが議題として話し合われたということで
す。この日の話し合いをふまえて、1月16日に連絡会からスズキ本社に郵送された手
紙を資料として以下に貼り付けましたのでお読み下さい。なお、1月31日現在におい
てこの手紙に対するスズキからの返答はありません。
また連絡会への個人および団体への参加呼びかけ文書は、近日中に再びメールで配信
させていただきます。
【米国内でのスズキ・ボイコット情報】
各地にあるビルマ民主化運動支援団体の協力体制が整っている米国では、オートショ
ーでのスズキ・ボイコットのデモを中心に宣伝・抗議行動が継続しており、その成果
が次第に上がって来ているようです。2000年11月19日のサンフランシスコのオートシ
ョーから始まったこの行動は、同年12月30日にはワシントンDCで、さらに2001年1月6
日にはロサンゼルスでも行われました。
ワシントンDCでのデモは年末の行動だったので、参加者は少なく六人(内三人が亡命
ビルマ人)でした。この行動に参加した私が驚いたことは、まず私たちが行動をおこ
す前の下見の段階で、すでにスズキ自動車が展示されていた場所にはお客が殆どいな
かった、ということでした。会場全体にあふれるほどの人がいたのに、スズキのコー
ナーには人気がないので、「もうすでにスズキ・ボイコット運動の効果あり」との印
象を受けました。その後私たちはコートを脱いで人目を引きつけるスズキ・ボイコッ
トと書かれたTシャツで会場を歩きまわり、スズキ自動車の前では堂々とチラシを配
り、近寄ってくる人々に説明をすることもできました。お客とスズキ以外の自動車会
社の責任者は私たちには好意的で、特にスズキのコーナーに隣接していた「いすず自
動車」の担当責任者は、興味深そうに私たちからの説明を聞き、「イスズとスズキの
名前が似ているので、説明を聞き自分達がターゲットになっていないことを確認した
」と安心した様子でした。スズキのコーナーに立ち寄る人々も、積極的に私たちから
のチラシを手に取り、チラシを読んでそのままそっと立ち去る人もいました。当のス
ズキのコーナーの受付に座っていた人は担当責任者代理ということで、はじめから私
たちの行動を無視する振る舞いをしていました。結局、私たちが会場に潜入してから
三時間後に会場のセキュリティー担当者から退場の勧告を受け、私たちはそれに従い
会場の外に出て、再びビラがなくなるまでオートショーの会場に入る人々にビラを配
り続けました。
1月6日にロサンゼルスのオートショーで行われたデモには、デモンストレーター達の
精神的な支えとなったビルマの仏教僧一人を含むおよそ25人が参加し大成功をおさめ
たと報告されています。政治的なデモに参加した理由を尋ねられたビルマ人僧侶は「
軍政府がビルマの独裁政権であるかぎり、外国企業は軍政府による強姦や拷問といっ
た酷い人権侵害とヘロイン問題を認めながらビルマに投資などすべきではない」と語
ったということです。
会場の外では僧侶と共に「ボイコット・スズキ」と唱える人やチラシを配る人がおり
、さらに会場内では目立つスズキ・ボイコットのTシャツを着た人達によるデモが約
3時間にわたって行われたということです。ここでもワシントンDCと同様に、スズ
キのコーナーにとどまる人は少なく、オートショーの展示車を見に来た人々はデモン
ストレーター達に好意的だったそうです。特にチラシによって初めてスズキとビルマ
軍事政府との関係を知った人々は驚き、中にはスズキ車は買わないと言ってデモンス
トレーターに感謝の意を表わした人やスズキ車の試乗を止めて車から降りた人もいた
ということで、かなりの影響効果があったようです。
さらにまた2月のはじめにオレゴン州ポートランドで開催予定のオートショーにおい
ても、ビルマ民主化支援団体によるスズキ・ボイコットのデモが予定されています。
【英国内でのスズキ・ボイコット情報】
イギリスのリーズにあるスズキ自動車販売店をターゲットとしてデモを続けてきたグ
ループ「Free Burma Society」からのメールによると、販売店側は活動家達が販売店
の外でのデモを止めることを約束するならば、イギリスのスズキ社と日本のスズキ本
社にビルマから撤退するように手紙を書き送る、と申し出たということです。自由ビ
ルマ連合のキャンペーン・コーディネーターのダンは、これについて「スズキ・ボイ
コット運動の目覚しい勝利である」と言っています。
【参考情報】
自由ビルマ連合の機関紙「Free Burma Now!」の2000年秋号によると、2000年にビル
マから撤退した企業は次の通りです:
味の素(日本)、全日空(日本)、トヨタ(日本)、Baker Hughes(米国)、
Carlson Holdings(米国)、King Koil(米国)、Best Western(米国)、
Aeroground(米国)、ABN AMRO(オランダ)
【資料】
---- 連絡会からスズキ本社への手紙 ---
2001年1月16日
FROM:スズキ/ビルマ問題連絡会
共同代表 大倉一美(進出企業問題を考える会代表)
同上 永井 浩(ビルマ市民フォーラム代表)
同上 水原博子(日本消費者連盟事務局長)
TO:スズキ株式会社
取締役社長 戸田 昌男 殿
専務取締役 管理本部長 山内 啓司 殿
ビルマでの御社の事業に関する問い合わせ
新年を迎え、貴社ますますご清栄のことと存じます。
私どもは、御社のビルマ(ミャンマー)での事業が国際的に非難を浴びている軍事
政権との深い関わりのもとに行われているとの海外NGOからの指弾を憂慮し、御社に
同国での事業の見直しを求めるために発足した「スズキ/ビルマ問題連絡会」の共同
代表です。
本件につきましては、昨年10月と11月に進出企業問題を考える会と日本消費者連盟
より問い合わせを行い、既にご回答をいただいておりますので、この経過を踏まえ、
以下の問い合わせと資料の提供をお願いするものです。
ご多忙のところとは存じますが、よろしくお願いいたします。
1.Myanmar Suzuki Motor社の概要について、さきのご回答では不明のため、以下の
点について改めて詳しくご説明下さい。
(1) 同社役員8人の氏名と経歴、特にビルマ側役員について詳しく教えて下さい
。
(2) 同社の事業内容と経営状況、同社で生産されている二・四輪車の車種と主な
販売先。特に懸念されている軍用車両の生産・転用はないかどうか確認したいと思い
ます。同社の生産実績は「二・四輪車とも1999年1月に生産を開始し年間400台程度」
とのことですが、この実績はライン生産の規模ではなく、また経営上も採算に合わな
いと思われることから、御社の投資目的や現地での操業のメリットが他にあるのでは
ないかとの疑いを抱かざるを得ません。この点、ご説明下さい。
2.ミャンマー軍事政権との関わりについて
御社の合弁パートナーである「ミャンマー自動車・ディーゼルエンジン工業公団(
MADI)は、ミャンマー政府が所有している企業で、第二工業省が所轄しているとのこ
とです。これは、御社のビルマへの投資が法手続上、軍事政権によって承認されてい
るということにとどまらず、御社は軍事政権を直接の合弁相手としていることを意味
しており、「軍事政権と癒着したスズキ」との国際的非難は免れないと考えます。こ
の点について、再度、御社の見解をお聞かせ下さい。
3.国際社会の努力に対する御社の見解について
周知のように、軍事政権による深刻な人権侵害が続くビルマに対して、国際社会は同
国の人権状況の改善と民主化のために経済的制裁も含め様々な努力をしております。
ところが御社は「ミャンマーは国際社会に認知されている国」「制裁ではなく対話が
事態を改善することもある」「当社は人道的立場から投資を決定」との見解に立ち、
国際社会の認識と大きな隔たりがあります。
御社のビルマへの投資は、人道的立場に立った「対話」の一環とお考えなのでしょう
か。国連やILOなど国際社会の取り組みに対する御社の見解ならびに御社の「対話」
の具体的な取り組みについて、改めて、ご説明下さい。
4.担当役員との面会について
本件について、当連絡会代表数名で御社担当役員の方と直接お会いしてお話をする場
を持ちたいと考えています。ご都合の良い日時と場所をご連絡いただければ幸いです
。
5.下記資料の提供をお願いいたします。
(1) 御社ならびにMyanmar Suzuki Motor社の「会社案内」
(2) 御社ならびにMyanmar Suzuki Motor社の「環境報告書」
(3) 御社の海外事業活動の「行動指針」もしくは「憲章」
※上記資料はいずれも日本語版と英文版の両方をお願いいたします。
ご参考までに、ビルマ国際議連・日本が翻訳出版した『ビルマの人権』を同封しまし
たので、ご一読いただければ幸いです。
以上
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US-Japan Environmental Action Center
P.O. BOX 305
Washington, DC 20044-305 USA
Phone/Fax: (301) 887-1390
ujeac@igc.org
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