Date: Tue, 26 Dec 2000 21:05:25 -0500
From: Sayuri Miyazaki (ujeac@igc.org)
Subject:スズキ／ビルマ問題最新情報（５）
ビルマ民主化運動を支援する皆様へ
新聞に載らない日本国内および米国内でのスズキ／ビルマ問題に関する市民活動を最
新情報として配信しています。スズキ／ビルマ問題は2000年内に解決することことな
く、来年に持ち越されることになりましたが、この問題に対する日本での動きも活発
になってきたために、これからのスズキ本社の対応が注目されます。今後ともスズキ
／ビルマ問題の解決に向けてより多くの方々の御理解と御支援を頂きますようお願い
申し上げます。
皆様、今年一年ありがとうございました。21世紀の第一歩が平和な年でありますよう
、心よりお祈り申し上げます。
日米環境活動支援センター
宮崎さゆり
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スズキ／ビルマ問題最新情報（５）
【12月2日にスズキへ提出された手紙】
以下の内容の手紙が進出企業問題を考える会からスズキ本社に提出されました。12月
25日現在においてこの手紙に対するスズキからの返答はありません。
---- スズキ本社への手紙 ---
2000年12月2日
FROM：進出企業問題を考える会
事務局長 佐久間 真一
TO:スズキ株式会社
取締役社長 戸田 昌男 殿
専務取締役 管理本部長 山内 啓司 殿
RE:御社のビルマでの事業に関する連絡
師走に入り、何かとご多忙のところと存じます。先般は、当方の問い合わせに対する
「回答」をお寄せいただき、ありがとうございました。さて、本日は、下記の連絡、
ご案内をさせていただきますので、ご一読いただければ幸いです。
１．御社の「回答」について
10月20日付及び11月8日付の御社の「回答」に対するコメントをお伝えします。
（１） 御社の「回答」は、当方からの問い合わせ事項の一部にしか答えておらず、
誠実な回答となっておりません。市民や消費者からの問い合わせに対し、例えば、会
社役員の構成や生産・販売実績などの経営情報も含め回答することは、「情報公開」
の時代における企業の社会的責任であると思います。回答が不十分なため、御社のビ
ルマ（ミャンマー）への投資目的、事業内容（危惧されている軍用車両の生産・転用
の有無、生産計画など）、役員構成などは依然不明です。
（２） 御社の「回答」は、私たちが最も懸念している御社のビルマでの「軍政との
深い関係」という疑念を一層深めるものとなっています。御社の合弁パートナーであ
る「ミャンマー自動車・ディーゼルエンジン工業公団（MADI）」は、ミャンマー政府
が所有している企業で、第二工業省が所轄しているとのことであり、御社の「回答」
でもMADIを所轄している第二工業省大臣としてソウ・ルイン将軍が99年10月に御社の
湖西工場を訪問していることが確認されています。この事実は、御社のビルマへの投
資が単に軍事政権によって承認されているにとどまらず、軍事政権が御社の直接の合
弁相手であることを意味しています。
（３）御社は、11月8日付回答で初めて「ミャンマーについては同国の政治状況に対
する国際的な懸念があることは承知しており」と認めていますが、軍事政権に対する
国連、ILOなどの決議や同国の人権状況の改善と民主化のための国際社会の努力は評
価しておらず、軍事政権を正当な政権として支持する立場に立っている、と理解せざ
るを得ません。御社は「制裁ではなく対話が事態を改善することもある」と回答され
ていますが、御社は具体的にどのような「対話による努力」をなされているのでしょ
うか。
（４）以上のことから、御社のビルマでの事業は「軍事政権との深い関わり」（軍政
の庇護）のもとに行われている疑いが濃く、国際社会の努力に反する「軍政への加担
」との批判は免れません。私たちは、日本のスズキ（株）が人権侵害を続けているビ
ルマ軍政の「協力企業」と批判されていることを深く憂慮するとともに、御社にビル
マからの撤退を含む事業の見直しを求めます。
２．スズキ／ビルマ問題連絡会の発足について
既にご承知のことと存じますが、世界28カ国のビルマ民主化支援団体で構成される自
由ビルマ連合（FBC）は、10月14日の「スズキ・ボイコット国際行動」、11月19日の
サンフランシスコ・オートショーでのキャンペーンに続いて、本日12月2日を国際行
動の日として国際的なキャンペーンを展開するとのことです。「スズキ・ボイコット
運動」の輪は広がっているようです。私たちは、FBCなどからの呼びかけに応え、「
スズキ・ビルマ問題連絡会」を発足させることにしました。連絡会は、ビルマ市民フ
ォーラム、進出企業問題を考える会、日本消費者連盟の３団体の呼びかけで構成し、
御社の事業をはじめ、ビルマに進出している日本企業の実態調査や働きかけなどを行
っていく予定でいます。追って、連絡会として連絡させていただきますので、よろし
くお願いいたします。
３．参考資料の送付について
ご参考までに、下記の資料を同封いたしましたので、ご一読ください。
（ａ）「多国籍企業に関するアジアNGO憲章」
（ｂ） OECD「多国籍企業行動指針」
「NGO憲章」は、1998年11月に当会が主催した「多国籍企業のモニターに関するアジ
ア地域セミナー」で採択されたもので、国連・OECD・ILOなどの国際機関の基準や指
針をベースに、日本・韓国・香港・台湾・フィリピン・タイ・インドネシアのNGOが
共同でまとめたものです。OECDの「指針」は本年6月に改定されたもので、この種の
ガイドラインとしては最新のものです。周知のように、上記以外に、日本の経済７団
体の「海外投資行動指針」や通産省の「指針」もありますので、これらに照らして、
御社のビルマでの事業について見直しされることをお勧めします。また、通産省や経
団連では各企業に海外事業展開に当たっての「行動指針」を持つよう勧めていますが
、御社ではこのような「指針」や「憲章」はお持ちでしょうか。既にお持ちでしたら
、お送りいただければ幸いです。
以上
【米国内でのスズキ・ボイコット情報】
12月2日は第三回目のスズキ国際行動の日でした。この日の行動に参加したのは三カ
国（米国、英国、カナダ）五都市のビルマ民主化運動支援団体です。以下は各地の抗
議行動の報告です。
メリーランド州ウィトンにあるフィッジェラルド・スズキ自動車販売店では、15人が
参加したニ時間の抗議行動の間に、販売店に乗り入れる車もなく、沿道を通り過ぎる
車からはスズキ・ボイコットへの支援のホーンがたくさん鳴らされました。当日はマ
ネージャーが休みを取っていたので、販売店によるデモンストレーター排除のアクシ
ョンはありませんでした。
コネチカット州ハートフォード大学“Progressive Student Alliance”のレイチェル
・フッシャーによると、ハートフォードのスズキ自動車販売店では、抗議行動参加者
によって展示されていた全ての車の上にスズキ・ボイコットのチラシが置かれたとい
うことです。その行動にいらついたマネージャーはチラシの撤去を望んだということ
ですが、デモ参加者は撤去が指示される前に販売店から撤退しました。今後は毎月ス
ズキ販売店前でキャンドルを灯した祈りの通夜をする予定ということです。
イギリスのノーウィッチのスズキ販売店では、スズキ・ボイコットの旗とプラカード
持った17人のデモンストレーター達によってチラシが配布され、店内に入った関係者
によって販売店の責任者に抗議行動の趣旨が伝えられました。その後に行われた写真
（プレス用）の撮影中に、販売店従業員の運転する車が写真を撮るために並んでいた
デモンストレーターの中に突っ込み、不幸にも一人が足先を車に引かれるという事故
が発生しました。警察を加えて抗議参加者とスズキ販売店側による状況説明がおこな
われましたが、販売店側の説明に嘘があることが発覚し、販売店側の不誠実な態度が
その場で明らかになったということです。結局、販売店側の罪を告訴することにはな
らなかったのですが、ビルマからスズキが撤退するまで何度も抗議行動に来ることを
販売店側に強く約束して、12月2日の抗議行動が終わった、と“UEA Tibet and Burma
Human Rights Society”のベス・ブロケットは報告しています。
● 12月26日から1月初めにかけて、米国ワシントンDCのコンベンションセンターで行
われるオートショーで、ビルマ民主化支援団体によるスズキ・ボイコットのデモが予
定されています。
【訂正】
前回、配信した「スズキ／ビルマ問題最新情報（４）」の【米国スズキ・ボイコット
運動】の中で、次の英単語が間違っていました。ここで訂正してお詫び申し上げます
。
（誤）Director of cooperate Communications（正）Director of corporate
Communications
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Washington, DC 20044-305 USA
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