Date: Tue, 28 Nov 2000 22:39:50 -0500
From: Sayuri Miyazaki (ujeac@igc.org)
Subject:スズキ／ビルマ問題最新情報（４）

ビルマ民主化運動を支援する皆様へ

新聞に載らない日本国内および米国内でのスズキ／ビルマ問題に関する市民活動を最  
新情報として配信しています。ご多忙中の折、長文のメールでまことに恐縮ですが、  
少々のお時間をいただき最新情報（４）を読んでいただければ幸甚です。さらにこの  
問題に関するより多くの方々の御理解と御支援を頂きますよう重ねて願い申し上げま  
す。

日米環境活動支援センター
宮崎さゆり

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スズキ／ビルマ問題最新情報（４）

【日本でスズキ／ビルマ問題連絡会が発足】
11月当初より「ビルマ市民フォーラム」と「進出企業問題を考える会」によって検討  
され懸案事項となっていた「スズキ／ビルマ問題連絡会」の発足が、11月25日のビル  
マ市民フォーラムの例会において確認されました。今後の活動内容は12月に行われる  
事務局会議において検討される予定で、詳細内容は追って報告できると思います。連  
絡会の発足がきっかけとなり、ビルマ軍事政権による深刻な人権侵害が続いているビ  
ルマでのスズキの事業展開が、同国の人権状況の改善と民主化に向けた国際社会の努  
力に反したものであることが強く問われることになるでしょう。連絡会の今後の活動  
が期待されます。

【スズキからの第二目の回答書公開】
スズキ側が2000年10月20日に「進出企業問題を考える会」（ＴＮＣ）と「日本消費者  
連盟」（ＣＵＪ）へ宛てた回答書に対する再質問状が、2000年11月6日にスズキ本社  
へ提出されました。スズキからの回答書は二日後の11月8日にＴＮＣへＦＡＸで送ら  
れています。再質問状と回答書を（資料１）と（資料２）としてこのメールに添付し  
公開しますので御覧下さい。

【米国スズキ・ボイコット運動】
●サンフランシスコのオートショーで大成功をおさめる
米国のスズキ・ボイコット運動において大きなデモが11月19日にありました。同日に  
行われたサンフランシスコでのオートショーで、Bay Area Burma Roundtableに参加  
するビルマ人と米国人のデモンストレーターが計画通りに「スズキ・ボイコット」の  
Ｔシャツを着て展示されているスズキ車の近くで歩き回り、さらに会場外ではボイコ  
ットの大きな旗がたなびき、チラシが配布されたということです。

●オートショーで成功をおさめたデモの戦略
スズキのセールスマネージャーの立退き要求に対して、デモンストレーター達は「19  
日から一週間続くオートショーに毎日来てデモを実施する予定だが、オートショーに  
参加しているスズキのセールスマネーシャーが米国スズキ本社の経営陣に対して、こ  
のショーでのダメージとなぜビルマからスズキが撤退しなければならないかその理由  
を書き送るならば明日からのデモはしない」旨を伝え、その要求に応えてセールスマ  
ネージャーは米国スズキのWestern Regional Sales ManagerとDirector of 
Cooperate CommunicationsにEメールを送っています。セールスマネージャーを巻き  
込んだ戦略は、スズキ販売店を敵にすることなく一緒になってスズキ経営陣にビルマ  
からの撤退を要求するという基本姿勢に基づいています。

デモの様子はテレビ（ＡＢＣ，ＮＢＣ，Bay TV）においても報道されており、スズキ  
側にはかなりのダメージになったと思われます。この計画は一ヶ月前より自由ビルマ  
連合（FBC）の参加グループによってインターネット上で検討され実行されました。  
オートショーはまだ他の地域でも計画されているので、今回の成功した戦略をそれぞ  
れの地域でも実施される可能性が多いにあります。

●来る12月2日はスズキ・ボイコット国際行動の日
自由ビルマ連合は10月14日に続くスズキ・ボイコット国際行動の日を12月2日に計画  
しています。ハワイを含む米国内のビルマ民主化運動を支援する学生グループおよび  
市民グループを中心に、スズキ・ボイコット運動の輪は大きく広がっています。

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（資料１）
----　スズキ（株）への再質問状　----
2000年11月6日
スズキ株式会社
取締役社長　戸田　昌男　殿
専務取締役　山内　啓司　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　進出企業問題を考える会
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　佐久間真一
　　　　　　　　　　　　　　　　日本消費者連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　水原　博子

御社のビルマでの事業に関する再質問状

拝啓　秋冷の候、ますますご清栄のことと存じます。先般は当方の問い合わせに対し  
山内啓司専務取締役から「回答」をお寄せいただき、ありがとうございました。
さっそく御社の「回答」を検討させていただきましたが、遺憾ながら、当方の問い合  
わせの趣旨を理解していただけなかったようで、山内専務からの「回答」は極めて事  
務的なもので、私たちが知りたかった御社の現地での事業内容が不明であり、また、  
国際企業としての御社の見識を疑いたくなるような内容といわざるを得ません。
御社の「回答」は、ビルマ（ミャンマー）での御社の操業に対する私たちの疑念を一  
層深めるものとなっています。
そこで、10月20日付「回答」に対する質問も含め、御社のビルマでの事業について、  
再度の問い合わせをさせていただきます。ご多忙のところとは存じますが、よろしく  
お願いいたします。

１．現地合弁企業Myanmar Suzuki Motor社の以下の事項についてご回答下さい。
ａ．同社役員の役職・氏名及び経歴（とくにビルマ側役員）
ｂ．同社の生産・販売実績（車種ごとの生産／月台数・販売先などを詳しく）
ｃ．同社の経営状況（売り上げ・収益の推移）

２．現地での合弁パートナーは「第二工業省ではなく、ミャンマー自動車・ディーゼ  
ルエンジン工業公団（MADI）」とのことですが、この件に関し以下の事項について、  
ご回答下さい。
ａ．自由ビルマ連合などから指摘されている、ソウ・ルイン将軍との関係は一切ない  
のでしょうか。現地のビジネス・インフォメーション・サービスMyaBussによると、  
御社は同将軍を日本の本社施設視察ツアーに招待したとありますが、こうした事実は  
ないのでしょうか。
ｂ．MyaBussによると「スズキ株式会社はミャンマーで重工業省と合弁でトラックと  
乗用車を生産している」とあり、ミャンマー軍事政権がスポンサーとなっている  
Myanmar Times Business Reviewにも「スズキの合弁相手は第二工業省」と報じられ  
ています。また、自由ビルマ連合の情報によると、「MADI（ミャンマー自動車・ディ  
ーゼルエンジン工業公団）はミャンマー政府が所有している会社で、第二工業省の下  
にある部局のようなもの」とのことですが、この点はいかがでしょうか。
ｃ．MyaBussによると、「スズキの招聘を受けて、ミャンマー重工業省（第二工業省  
）の長官に率いられたミャンマー工業代表団（６名の政府高官レベルで構成）が、99  
年10月18日に日本のスズキ本社を訪れ、今後の二国間協力についての相談と工場視察  
を行った」とのことですが、この報道は事実でしょうか。

３．ビルマ（ミャンマー）への投資は「人道的立場から決定」との御社の回答は国際  
社会の理解を超えるものです。ビルマでの操業に関する御社の基本姿勢について、再  
度お尋ねします。
ａ．「人道的立場から投資を決定」との見解は、戸田社長ならびに他の本社役員も同  
様のお考えなのかお聞かせ下さい。
ｂ．軍政による民主化勢力への弾圧や人権侵害が続くビルマでの事態に憂慮し、欧米  
諸国や国際社会が様々な努力をしていることは周知のことです。山内専務からの回答  
にある「ミャンマーは国際社会に認知されている国」とする見解は無理があります。  
また、「当社の投資は全く合法的なもの」とする回答も、投資が合法的であるか否か  
が問題となっているのではありませんので、回答になっておりません。この点も含め  
、御社のビルマへの投資の動機と目的をご説明下さい。
ｃ．問われていることは、国際企業としての御社の経営理念であり、ビルマでの軍政  
による人権侵害に対する御社の基本姿勢であると思います。自由ビルマ連合をはじめ  
、国際社会からの問いかけに対する御社の見解を、改めてお聞かせ下さい。
以上

連絡先：〒204-0022 東京都清瀬市松山1-21-12
　　　　　　　　　　カトリック清瀬教会気付
　　　　　　　　　進出企業問題を考える会
　　　　Tel：0424-91-0104　Fax：0424-91-1744
　　　　E-mail：rc21@asahi-net.email.ne.jp


（資料２）
----　スズキ（株）からの回答書　----

2000年11月8日
進出企業問題を考える会
事務局長　佐久間 真一 殿
日本消費者連盟
事務局長　水原　博子　殿

　　　　　　　　　　　　　　スズキ株式会社
　　　　　　　　　　　　　　専務取締役 管理本部長
　　　　　　　　　　　　　　　山内 啓司

ミャンマーでの事業について

当社のミャンマーでの事業に関する11月6日付のお問い合わせにつきまして、下記の  
通りご連絡申し上げます。

現地での事業内容は、二・四輪車とも1999年1月に生産を開始し年間400台程度の生産  
実績（1999年度）であり、現在のところ詳細に申し上げるほどの規模には至っており  
ません。

スズキは世界の多くの国において現地での生産を行っています。特にアジア地域で多  
く、これらはほとんどが現地企業あるいは政府・公団との協力に基づくものです。こ  
の現地との協力関係が、最終的にその国の産業を振興し人々の生活に役立つ上で大切  
と考えています。

ミャンマーでの事業も同様に現地公団（ＭＡＤＩ）との協力によるもので、お問い合  
わせのような個人との関係ではありません。ＭＡＤＩを所轄する第二工業省大臣とし  
てソー・ルイン氏は、視察のため1999年10月来日の折、同月22日スズキ湖西工場を訪  
れています。

またスズキはどの国でも現地生産を開始するにあたり、思想や政治体制による先入観  
にとらわれることなく現地の状況を直接見聞し、そしてスズキの製品がその国の人々  
に役立つかどうかという点から判断しています。

ミャンマーについては同国の政治状況に対する国際的な懸念があれことは承知してお  
り、事態の改善を願っています。しかしそのための対応にはいろいろなやり方がとら  
れるべきで、制裁ではなく対話が事態を改善することもあると考えます。スズキはこ  
うした基本的な立場から、経済の分野でミャンマーに対しスズキが貢献できることを  
行っていきたいと考えています。
以上


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US-Japan Environmental Action Center
P.O. BOX 305
Washington, DC  20044-305  USA
Phone/Fax: (301) 887-1390
ujeac@igc.org
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