Date: Sun, 12 Nov 2000 11:31:39 -0500
From: Sayuri Miyazaki (ujeac@igc.org)
Subject:スズキ／ビルマ問題最新情報（３）

ビルマ民主化運動を支援する皆様へ

11月10日に自由ビルマ連合（本部：ワシントンDC）が発表したプレス・リリースの和  
訳を配信します。自由ビルマ連合のスズキ・ボイコット運動への御理解と御支援をよ  
ろしくお願いします。

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緊急プレス・リリース（2000年11月10日）
ビジネス、政治、国際関係担当記者の皆様へ

第一見出し：スズキは不誠実な車販売者
第二見出し：ビルマでの取引についてのスズキの嘘がビルマ民主化支援の活動家達に  
よって明らかになる

本文：（ワシントンDC発、2000年11月10日）  一年続いているスズキ・ボイコット運  
動の最中に、スズキ側は日本消費者連盟（ＣＵ）と進出企業問題を考える会（ＴＮＣ  
）に対して非常に明白な嘘をつきました。スズキ側は2000年10月20日に日本消費者連  
盟と進出企業問題を考える会へ宛てた手紙の中で、自社は非人道的なビルマ陸軍を訓  
練した指揮官であったソウ・ルイン将軍（第二工業省の現大臣）と取引していないと  
して、スズキの専務取締役であり管理本部長である山内啓司氏は手紙の中で「当社の  
合弁パートナーは第二工業省ではなく、ミャンマー自動車・ディーゼルエンジン工業  
公団（ＭＡＤＩ）です」と書き述べています。

しかしながら、ビルマ軍事政権はスズキとは別の主張をしており、ビルマ軍事政権に  
よる宣伝雑誌である「ミャンマー・タイムズ・ビジネス・レビュー」は、2000年3月  
13〜19日版において、「ミャンマー・スズキ自動車会社（Myanmar Suzuki 
Automobile Company）は第二工業省とスズキ株式会社の合弁事業体である」と書いて  
います。

「スズキとビルマ軍事政権は明らかに合弁パートナーとなって事業を経営しています  
」と言っている投資会社のトリリウム・アセット・マネージメント社（本社：ボスト  
ン）のシモン・ビレンネス氏は、さらに続けて「そして今度は嘘を言ったことによっ  
て、スズキは気まずい事態に陥り困窮する」と述べています。

ビルマ政府が経営している新聞社のニュー・ライト・オブ・ミャンマー（New Light 
of Myanmar）紙もまた、スズキは第二工業省と合弁パートナーの関係にあることを立  
証しています。2000年2月26日付の同紙には「ソウ・ルイン大臣は第二工業省の工場  
施設の場所とその現状を報告しました」と書かれており、さらにソウ・ルインの部下  
であるユー・ソー・ジンが「ミャンマー・スズキ自動車会社の設立と同社によって製  
造される自動車とオートバイに関する実態と現在の生産力、および生産力を向上させ  
るための準備計画を報告した」と報道されています。

ヨーロッパ連合（ＥＵ）の国々はソウ・ルインの訪問を禁じており、さらにＥＵ内で  
見つけられたソウ・ルインの資産はＥＵの政策方針のもとで即座に凍結されるにもか  
かわらず、スズキが日本の本社施設の視察ツアーに悪名高い将軍を招待したことがビ  
ジネス・インフォメーション・サービスのミヤ・バス（MyaBuss）によって報道され  
ています。

さらにもっと決定的なこととして、ビルマ民主化支援の活動家たちはミャンマーの電  
話帳の職業別ページから、ミャンマー自動車・ディーゼルエンジン工業公団（ＭＡＤ  
Ｉ）と第二工業省が同じ建物内で仕事をしており、どちらの住所も同じに記載されて  
いることを確認しています。またその職業別ページには日本イエロー・ページ会社の  
社長であるSuzuki Takeoの紹介メッセージが載っており、それによると過去四年間に  
わたってミャンマーの職業別電話帳が日本企業に対して2万冊配布されていることが  
書かれています。

スズキはビルマ軍事政権と財政上の密接した結びつきをもっていることで、激しさを  
増す抗議の圧力を受けています。この10月にビルマ軍事政権は、1991年のノーベル平  
和賞受賞者であるアウンサンスーチーが国民民主連盟の支援者たちの所へ行こうとし  
た際に、彼女に手錠をかけ逮捕しました。また同じ日に100人以上の彼女の支援者た  
ちは逮捕されており、その後の消息は不明となっています。

このようなビルマ軍事政権の行動は、米国務省とクリントン大統領によって厳しく非  
難されており、国連のミリニアム・サミットでの演説の中で特にビルマに対して大統  
領は次のように述べました：「我々は今日、ビルマにおいて明らかに倫理的な試金石  
に直面しています。ビルマでは対話を求めて平和的に闘っている民衆のリーダーが再  
び拘禁され、彼女の支援者たちは投獄され、彼女の国は苦しみの最中です。これら全  
ては国連の度重なる決議案を無視しています。これらそれぞれについて、私たちは沈  
黙してはいけません。」

近年になって40以上の多国籍企業がビルマから撤退しています。その多くがビルマ軍  
事政権の非道な行為を理由に撤退を決めていますが、リーバイ・ストラウス社はビル  
マから退いた後に、「軍事政府とそれによって充満している人権侵害を直接支持しな  
いでビルマで事業を行うことは不可能」と言っており、さらに、リーボック社のスポ  
ークス・パーソンであるドッグ・チャン氏は「私たちの人権の規範を十分に適応して  
ビルマで事業ができるとは思わない」と述べています。

抗議行動の組織者たちはスズキがビルマから撤退するまでスズキ・ボイコット運動を  
続ける計画です。自由ビルマ連合のワシントンDCオフィス代表者であるジェレミー・  
ウッドラムは「軍事政府と直接関わり合うということはとても恥ずべきことなので、  
スズキがこのような明白な嘘をついたということは、彼らがビルマで巻き込まれてい  
ることを一生懸命に隠そうとしているよい兆候です」と語っています。

自由ビルマ連合の創始者であるザーニ博士（国立ルイ大学教授／シカゴ）は「我々は  
スズキ・ボイコットを止めないであろう」と言っています。自由ビルマ連合はスズキ  
に反対して少なくとも世界の15都市が参加する国際的デモンストレーションを計画し  
ています。

さらなる情報が必要な方は以下へお問い合わせ下さい：
ジェレミー・ウッドラム（自由ビルマ連合）電話：202-547-5985
シモン・ビレンネス（トリリウム・アセット・マネージメント社）電話：  
617-423-6655
ザーニ博士（国立ルイ大学）電話：312-621-9650, Ext. 3138

（以上）


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