Date: Sun, 22 Oct 2000 22:01:15 -0400
From: Sayuri Miyazaki (ujeac@igc.org)
Subject: スズキ／ビルマ問題最新情報（１）
ビルマ民主化運動を支援する皆様へ
10月14日の国際行動の日にあわせて「進出企業問題を考える会」 と「日本消費者連
盟」 は、申入書（参照資料１）をスズキ株式会社へ送りました。またその申入書に
対するスズキからの回答書（参照資料２）は、10月20日に「進出企業問題を考える会
」の方に送られて来ましたので、それらをここで公開したいと思います。
この問題に関する日本での今後の取り組みは、多国籍企業問題に取り組んでいる団体
やビルマの民主化支援団体を中心に討議され具体的な行動が決定されると思いますが
、今後の取り組みに対する皆様のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
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【参照資料 １： スズキへの申入書 】
2000年10月14日
スズキ株式会社
取締役社長 戸田 昌男 殿
進出企業問題を考える会
事務局長 佐久間真一
日本消費者連盟
事務局長 水原博子
御社のビルマでの事業について
拝啓 秋涼の候、ますますご清栄のことと存じます。
突然の連絡で恐縮ですが、御社のビルマ（ミャンマー）での事業について、下記の
通り、問い合わせと申し入れをさせていただきます。
すでにご承知のことと思いますが、世界28カ国のビルマ民主化支援のNGOで構成さ
れる「自由ビルマ連合」( Free Burma Coalition 本部：ワシントンDC）からこの程
、「スズキ・ボイコット／10月14日国際行動の日への参加呼びかけ」（以下「FBCの
呼びかけ」）が届きました。
私たちは日頃、日本企業の海外での事業活動や日本政府のODAのモニタリング活動
をしていますが、「FBCの呼びかけ」が 指摘していることが事実だとすると、御社の
ビルマでの操業は同国の民主化に向けた国際社会の努力に反する極めて遺憾な憂慮す
べきことになります。
そこで、御社のビルマでの事業に関して、以下の問い合わせと申し入れをさせてい
ただく次第です。ご多忙のところとは存じますが、下記連絡先までご回答いただけれ
ば幸いです。
記
１．御社のビルマでの事業概要、Myanmar Suzuki Motor社の設立年月日・資本金・出
資比率・合弁パートナー・事業内容・役員・従業員数・日本からの派遣社員数等を教
えて下さい。
２．「FBCの呼びかけ」によると、「スズキのビルマでのパートナーは40年近くもビ
ルマ国民を非人道的に抑圧してきた陸軍を訓練してきた指揮官のソウ・ルイン将軍で
あり、スズキは軍政のために武器を生産している第二工業省と業務提携している」と
あります。 この指摘は事実でしょうか。また、FBCの「スズキ・ボイコット・キャ
ンペーン」に対する御社の見解をお聞かせ下さい。
３．欧米諸国など国際社会がビルマの軍政に抗議するため、ODAの停止や投資の自粛
・撤退をしている中で、日本政府がODAを再開したり、日本の企業がビルマへの投資
を活発化させているのは「人権抑圧を容認した軍政への加担である」と国際的な顰蹙
をかっています。この点に関する御社の見解をお聞かせ下さい。
４．ビルマ民主化運動の指導者であり、ノーベル平和賞受賞者であるアウンサンスー
チーさんは国際的な企業に対して、軍政による人権侵害が続くビルマに投資しないよ
う繰り返し呼びかけています。この呼びかけに応えビルマから撤退したリーバイ・ス
トラウス社は「軍政とそれによる人権侵害を支持することなくしてビルマで事業を行
うことは不可能」と発表しています。
私たちは、アウンサンスーチーさんを初めNLD（国民民主連盟）幹部に対する不
当な弾圧や、ジャーナリスト、法律家、一般市民に対する深刻な人権侵害が続いてい
る中での御社のビルマにおける操業は、国際企業としての御社の企業倫理が問われる
問題であり、ビルマからの撤退を含む事業の見直しをはかるべきだと考えます。
この点について、御社の見解をお聞かせ下さい。
「スズキ・ボイコット10.14国際行動の日」 に。
敬具
〔連絡先〕 204-0022 東京都清瀬市松山1-21-12
カトリック清瀬教会気付 進出企業問題を考える会
電話：0424-91-0141 FAX：0424-91-1744
E-mail： rc21@asahi-net.email.ne.jp
【参照資料 ２： スズキからの回答書】
2000年10月20日
進出企業問題を考える会
事務局長 佐久間 真一 殿
日本消費者連盟
事務局長 水原 博子 殿
スズキ株式会社
専務取締役 管理本部長
山内 啓司
ミャンマーでの事業について
当社のミャンマーでの事業に関してお問い合わせいただきました件につきまして、ご
連絡申し上げます。
１． のご質問への回答
Myanmar Suzuki Motor Co.,Ltd.の概要
設立年月日 1998年11月16日
資本金 6700千米ドル
出資比率 スズキ：60％ トーメン：５％
SPA：５％ MADI：30%
事業内容 当社２・４輪車の生産・販売
役員 ８名
従業員数 50名
日本からの派遣社員数 ３名
※ SPA：Serge Pun & Associates(Myanmar)Ltd.
MADI：Myanmar Automobile & Diesel Engine Industries
２． のご質問への回答
当社の合弁パートナーは、第二工業省ではなく、ミャンマー自動車・ディーゼルエン
ジン工業公団（MADI）です。
自由ビルマ連合（Free Burma Coalition）のキャンペーンにつきまして特にコメント
はございません。
３． および４．のご質問への回答
ミャンマーはASEANに加盟している国際社会に認知されている国であり、当社の投資
は全く合法的なものです。
同国の交通事情からみて、安価な交通手段を提供することは、同国の経済発展、国民
の生活水準の向上に繋がるものと考えています。
この意味で、当社は人道的立場から投資を決定していると考えています。
(以上）
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● 日米環境活動支援センターからの一言
スズキからの回答書の中で、「当社の合弁パートナーは、第二工業省ではなく、ミャ
ンマー自動車・ディーゼルエンジン工業公団（MADI）です」 と書いてありますが、
自由ビルマ連合（Free Burma Coalition）のウェブサイトには第二工業省とMADIの関
係について 「MADIはビルマ（ミャンマー）政府が所有している会社であり、それは
第二工業省の下にある部（局）のようなものである」 と書かれています。
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P.O. BOX 305
Washington, DC 20044-305 USA
Phone/Fax: (301) 887-1390
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