「復興」支援は早すぎる　日本政府は慎重に検討を　

ビルマ軍政は天然ガスの売却代金を国民のために使うべき

２００８年５月２３日午前１０時解禁
ビルマ情報ネットワーク（http://www.burmainfo.org）
（秋元由紀）

　２５日（日）にビルマ（ミャンマー）の最大都市ヤンゴンで、サイクロン被害についての支援国会合が開かれる。国連と ASEAN が共催し、世界銀行などの国際金融機関や、日本を始めとしたドナー国が参加する予定だ。

　軍政は１５日、国営メディアを通じ「被災者に対する救援のフェーズ（段階）は完了した。今後は復興のフェーズに移る」と発表した[1]。２５日の会合では、この「復興」支援の約束を期待していると見られる。またサイクロンによる被害総額を推計１００億ドル（１兆円）としたが、根拠は示されていない[2]。

　軍政は、外国からの援助要員の入国や活動に引き続き厳しい制限を加えており、外国からの救援物資が軍の手に渡ったり、市場で売られたりしているとの報告も相次いでいる[3]。 サイクロンによる 被災者の 大多数は 食糧や水、薬品などをまだ手にしておらず、数百万人が餓死や病気、生活手段の喪失などの危機的状況に直面している。こうした現状を招いた軍政の責任は大きくなるばかりだ。この状況下で「救援のフェーズが完了した」とは現実を無視した暴論だ。

復興援助は時期尚早　軍政は天然ガス収入や軍事費を国民の支援に回せ

　被災者がいまだ「救援」されてもいないのに、「復興」を名目に軍政や国軍の財布や倉庫が潤うようなことがあってはならない。日本政府は、軍政が本格的な救援活動を受け入れ、被災者に支援が行き届くのが確認されるまでは「復興」支援を約束するべきではない。２５日の支援国会合でもこの姿勢を明確に示すべきだ。

　そもそも 軍政には約４０億ドル（４千億円）の外貨準備のほか、天然ガス輸出により毎月約１．５億ドル（１５０億円）の収入がある[4]。しかもサイクロン以前から、国家予算の約半分を軍事費にかける一方で保健・教育分野には予算の約３％だけという、きわめて偏った予算配分が大きく問題視されていた。日本を含むドナー国や国際機関は、復興支援を約束する前に、まず軍政が自ら一定額を負担するよう求めるべきだ。

世界銀行やアジア開発銀行を通じた援助も慎重に

　軍政の「復興」宣言に呼応するように、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）も復興作業への協力意思を表明した[5]。世銀、 ADB は１９８６〜７年からビルマへの直接支援を停止しているが、サイクロン「復興」をきっかけにして軍政を相手に支援を再開する可能性がある。日本政府はこれらの国際金融機関を通じた対ビルマ支援についても、上記の点を考慮し、慎重に行うべきだ。

賛同
ビルマ市民フォーラム
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ

【注釈】
[1]イラワディ誌（2008年5月16日）ほか。
[2]ウォールストリート・ジャーナル（2008 年5月19日）ほか。１１０億ドルとする記事もある。
[3]ビルマ情報ネットワーク「あなたの寄付はどこに？ビルマ軍政による驚愕の援助配布法」 http://www.burmainfo.org/relief/spdc-aid-distribution_200805.html
[4]ビルマの天然ガスの輸出には日本政府も関与している。日本政府が５０％を出資する日石ミャンマー石油開発がビルマ沖イェタグン田の権益（19.3 ％）を保有。
[5]世界銀行プレスリリース（2008年5月20日、http://go.worldbank.org/TS3T3RA9H0）「数週間内に焦点は緊急援助から復興に移るだろう。復興は世銀が相当の経験を持つ分野である。世銀は復興段階に関与することになるだろう」。 アジア開発銀行プレスリリース（2008年5月21日、http://www.adb.org/Media/Articles/2008/12488-myanmar-cyclone-disaster）「ADB は世銀と協力してミャンマーでのリハビリ・復興ニーズ調査を行なう専門家の派遣を検討中。調査結果によっては、援助方法を検討する可能性もある」。