「月刊オルタ」ビルマ特集号のご案内

2006年12月
BurmaInfo事務局

アジア太平洋地域を中心に「第三世界」とグローバリゼーションなどの問題を扱う日本の古参ＮＧＯ「アジア太平洋資料センター（PARC)」が発行する月刊誌「月刊オルタ（alternatives）」の2006年12月号でタイとビルマの特集が組まれています。 　ビルマのパートの執筆者は、BurmaInfoをお読みの皆様には馴染みの方々かと存じます。最新のビルマ情勢が一冊でわかるように構成されています。私どもからは秋元由紀がダム問題の記事を、箱田徹が刑務所問題のコラムを担当しました。 　書店での入手は難しいので、入手については直接アジア太平洋資料センターまでご連絡ください。

『月刊オルタ』2006年12月号

〈特集〉タイとビルマ 民主主義の行方

• ロープ際の民主主義　ウォールデン・ベロー（フィリピン大学教授）
• 劇場型政治時代のクーデター　浅見靖仁（一橋大学教授）
• 紙くずになった民衆版憲法　岡本和之（インディペンデント・ライター）
• 遠のく和平、閉ざされる希望　宇田有三（フォトジャーナリスト）
• 母国では、日本では――ビルマ国籍者の難民認定申請を考える　田辺寿夫（ジャーナリスト）
• 孤立を深めるビルマの軍事政権　根本 敬（東京外国語大学教授）
• 「圧制」を生きる人びと　写真／山本宗補（フォトジャーナリスト）
• 国際的水力開発は何をもたらすか　秋元由紀（米国弁護士、メコン・ウォッチ）
• （コラム）ビルマの刑務所問題　箱田徹（BurmaInfo）

　1997年のアジア通貨危機以降のタイは、経済的には「構造改革」に伴う安定ぶりが、政治面では民主主義の定着が国際的に高く評価された。一方で経済を牽引する都市中間層と、背後に存在する大多数の見えざる貧困層の格差は、国内における分裂を徐々に深化させていった。

　一方、隣国のビルマ（ミャンマー）は、80年代後半から90年代初頭にかけての民主化運動の挫折を今なお引きずり、旧態依然たる軍事政権の失政と無策、欧米による経済制裁などにより少なからぬ人びとの生活が深刻な危機に晒され続けている。

　2006年の秋、「成長の優等生」とされてきたタイでクーデターが勃発し、ビルマでは国連安保理がビルマ問題の公式議題採用を決定。同じ東南アジアの隣国同士でありながら様相を全く異にする両国であるが、それぞれの「民主主義」をめぐる動向が注目されようとしている。

【購入方法】

定価：600円＋税
http://www.parc-jp.org/alter/2006/alter_2006_12.html
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【連絡先】アジア太平洋資料センター（PARC)

TEL:03-5209-3455　FAX:03-5209-3453
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