ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
2008年5月22日

声 明

ミャンマーの民主化を支援する議員連盟（以下、議連）は、まず、5月初旬にミャンマーで発生したサイクロンによって生じた甚大な人的・物的被害に関し、ミャンマー国民の皆様に対し、心から哀悼とお見舞いの意を表明すると同時に、議連として、出来る限りの支援を行う決意を表明する。

なお、同サイクロンによる被害が甚大にも拘わらず、ミャンマー軍事政権が、諸外国や国際機関の救援活動に対し厳しい制限を設けていることにより、被害者の救援活動が効果的・効率的になされず、不適切な対応がなされているとの報告に接している。 かかる現状は、一刻も早く抜本的に改善されるべきである。

また、憲法制定問題については、日本政府がこれまで同軍事政権に対し、ＮＬＤ、1990年選挙での当選者、少数民族代表者など全ての関係者とともに、真の国民和解に向けて実質的対話を開始するよう求めてきたが、憲法起草プロセスは、そのような対話に基づいたものとは言えない。 同様に、憲法草案の内容についても、民主主義の概念に根ざしたものとはとても言い難い。さらに、同憲法草案を承認するための国民投票の実施についても、国民の自由意志により、公正に行われたものとは言えないとの報告が多数なされている。

以上の点を踏まえ、ミャンマーの民主化を求めてきた我々議連としては、日本政府に対し、以下の通り強く要請する。

記

１． ミャンマーの軍事政権が主導してきた、国民投票を含む憲法制定プロセスについてはその実施時期をはじめ、我が国がかねてから主張してきた民主化プロセスなどに未だ大きな懸念を抱かざるを得ない旨の表明を行うこと。

２． サイクロン被害者救済については、軍事政権に対し、諸外国や国際諸機関の受け入れに適切かつ十分な考慮を払うよう、引き続き強く働きかけるとともに、援助物資等の配布については、被害者に適切な配布がなされるよう国際的なモニタリングの実施を求めること。

３． アウン・サン・スーチー氏を含む全ての政治犯・僧侶などの被拘束者を即時無条件で釈放するよう、引き続き強く働きかけること。 同様に、我が国として、軍事政権の民主化努力に見合った形で、経済協力などを行っていくこと。

４． 長井健司さん殺害事件の全容解明、遺品の返還、関係者への謝罪、犯人の処罰などが速やかに行われるよう、効果的な外交努力を行うこと。

以上