▼福島みずほ議員：次に、ビルマの問題です。ビルマでは、軍事政権による市民の弾圧が起きました。その中で、日本人ジャーナリスト長井健司さんが殺されるという事態が起きています。社民党は、ここで改めて、軍事的弾圧に抗議し、アウンサンスーチーさんをはじめとした市民の解放と政治活動の保証を求めます。
　日本は、先進国で1位という、ビルマへのＯＤＡ援助国です。新規のみならず、既存も含めて、ビルマへの援助を直ちに止め、ビルマが民主国家へと移行するよう、日本政府として働きかけるべきと考えますが、いかがですか。
　また、ＯＤＡのみならず、日本政府が民間企業とともに、天然ガス開発を支援していますが、このような活動も問題であり、止めるべきと考えますが、いかがですか。

▼福田総理：ミャンマーについてのお尋ねがございました。ミャンマーの民主化や人権の状況については強い懸念を有しており、政府としては国際社会の様々な取り組みと連携しつつ、状況の改善を働きかけてまいります。
　経済協力については、従来ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施してまいっておりますが、現在のミャンマー情勢に鑑み、同国への経済協力を更に絞りこむことも検討しております。
　ミャンマーにおける天然ガス開発についてのお尋ねでございます。現在まで政府としては、ミャンマー政府に対し実力を行使するのではなく、対話を通じて事態を解決するよう働きかけを行ってきております。その結果も踏まえ、お尋ねの件に関しても政府として適切な対応を検討してまいります。

白浜一良・公明党（2007年10月3日）

▼白浜一良議員：ミャンマーの軍事政権による反政府デモの武力弾圧で、日本人記者長井健司さんがお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈り申し上げます。
　ミャンマーに対しては日本は、無償資金協力十七億円、技術協力十六億円を行っていますが、政府はこれらの援助に対してどのように対処をお考えになっておるのか。ミャンマー民主化には、影響力の強い中国の働き掛けが不可欠だと思われますが、アジアの民主主義国の代表として、政府は今後どのようなリーダーシップを取っていくおつもりなのか、総理の御見解を承りたいと思います。

▼福田総理：ミャンマー情勢でございます。
　情勢が悪化したミャンマーで邦人の方が亡くなられたことは誠に遺憾であり、日本政府としてミャンマー政府に対し抗議を行うとともに、その真相究明を求めているところであります。
　経済協力につきましては、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施してきておりますけれども、現在のミャンマー情勢にかんがみ、同国への経済協力を更に絞り込むことも検討しておるところでございます。
　ミャンマーの民主化や人権の状況については強い懸念を有しております。政府としては、ミャンマー政府に対し、実力を行使するのではなく対話を通じて事態を解決するよう働き掛けを行っております。私自身も、中国の温家宝総理に対しまして事態解決に向けて協力を求めました。また、薮中外務審議官は、ミャンマー政府に対し事態の解決を強く働き掛けました。政府としては、国際社会の様々な取組とも連携しながら、迅速かつ粘り強く働き掛けを行ってまいります。

衆議院本会議

鳩山由紀夫・民主党幹事長（2007年10月3日）

▼鳩山由紀夫議員：ミャンマーでは遂に恐れていたことが現実となってしまいました。軍政に対する反政府デモに治安部隊が発砲し、取材中だった日本人ジャーナリスト長井健司さんはじめ多くの死傷者が出てしまいました。犠牲となった方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、ミャンマー軍事政権に強く抗議します。
　私は「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」の一人として、日本こそ軍事政権側とアウン・サン・スー・チーさん側との橋渡しを出来る数少ない国だと信じていましたが、このような事態になり残念でなりません。
　私は、日本政府の反応がとても鈍いと感じています。日本政府こそ、国際社会の先頭に立って、今こそ軍政側に厳しく自制を求め、スー・チーさんを初めとして拘束されているすべての人々を解放させ、ミャンマーの民主化が実現するようにあらゆる努力を行うべきです。その覚悟はおありか、お伺いをします。

▼福田総理：ミャンマー情勢についてのお尋ねがございました。
　情勢が悪化したミャンマーで邦人の方が亡くなられたことはまことに遺憾であり、日本政府として、ミャンマー政府に対し抗議を行うとともに、その真相究明を求めているところであります。
　ミャンマーの民主化や人権の状況については強い懸念を有しております。政府としては、ミャンマー政府に対し、実力を行使するのではなく、対話を通じて事態を解決するよう働きかけを行っております。私自身、中国の温家宝総理に対し事態解決に向けて協力を求め、また、薮中外務審議官を通じた働きかけも行いました。政府としては、国際社会のさまざまな取り組みと連携しつつ、迅速かつ粘り強く働きかけを行ってまいります。

【関連文書】
・日本国内NGOなど：対ビルマＯＤＡに関する共同声明(2007年10月3日)［PDF:日］
・ミャンマー民主化議連：ミャンマー（ビルマ）市民の平和的抗議行動に対するミャンマー（ビルマ）政府の対応について(2007年8月29日)
・ヒューマン・ライツ・ウォッチ：「価値の外交」　人権問題　日本に期待(2007年8月24日)[HTML: 英]
・ビルマ情報ネットワーク：日本・ビルマ関係（2007年7月作成）