　在日ビルマ人27団体で設立された「在日ビルマ人共同実行委員会」は、ＳＰＤＣ（国家平和開発評議会）の不当な行為に強い憤りを感じています。2007年8月15日、ＳＰＤＣが燃料価格を200％から600％近くまで急激に値上げしたことに対し、ビルマ国民は平和的な意思表示である抗議デモを行いました。ＳＰＤＣはＵＳＤＡ組織（連邦団結発展協会、軍政の翼賛団体）を使って、8888世代のミン・コー・ナイ氏率いる学生リーダー、ＮＬＤ（国民民主連盟）の党員、市民を含む100人以上を逮捕するなど、民主的な活動を弾圧しています。

　また、ＳＰＤＣによる行政統治は混迷を深めております。ビルマの国家予算では、軍事費が国家収入の多くを占める一方、教育・厚生費はわずかでしかありません。さらに、天然ガス輸出による26億米ドルあると言われながら、国内の燃料費を値上げしています。貿易収益に関し、不明瞭な会計処理が懸念されます。ビルマの諸問題の多くは、経済的な理由よりその根源が政治にあります。

　1990年5月27日の総選挙で選出されたＮＬＤと少数民族政党代表の92名は、軍政による三者間の対話を成功させるため、潘基文・国連事務総長へ提案文（2007年8月1日付）を送りました。この提案文は、多くの在日ビルマ人組織だけでなく、海外でビルマ民主化運動を先導しているＮＣＵＢ（ビルマ連邦国民評議会）ＮＣＧＵＢ（ビルマ連邦国民連合政府）、ＭＰＵ（国会議員連盟）、ＮＬＤ－ＬＡ（国民民主連盟解放地区）、ＵＮＬＤ－ＬＡ（連邦少数民族民主連盟解放地域）も支持しています。ビルマ国内でも、ミン・コー・ナイン氏が率いる多くの学生たち、政治家グループもこの民主化へのプロセスの提案を支持しています。私たち在日ビルマ人組織もこの提案文を支持し、即実行するよう求めております。

　しかし、依然として、ＳＰＤＣによる民主活動への弾圧を繰り返し、民主化へのプロセス無視した武力行使について、各国で批判が高まっています。米国、イギリス、カナダ、チェコ、スウェーデン、フランス、アイルランドの各政府からＳＰＤＣを懸念する声明文が出ています。しかし、民主国家である日本政府からは、ＳＰＤＣの不当行為に対し何の反応もなく、私たち在日ビルマ人はこれを非常に憂慮しています。

　2006年の国連・安全保障理事会で、日本政府はビルマ問題を正式議題とすることを支持しましたが、今後のビルマ方針に何らかの変化が起きる可能性を大変心配しております。８月20日、安倍首相はインドネシアの国会で、メコン流域各国の一つであるビルマへの経済的支援について言及さされましたが、現在の軍独裁政権下において支援は適切ではありません。これらの状況を鑑みて、在日ビルマ人は日本政府に下記事項を要請いたします。

記

１．アウン・サン・スー・チー氏と全ての政治囚及びミン・コー・ナイン氏、今回の抗議デモによる逮捕者の解放を日本政府から要請すること。
２．日本政府は、ＵＳＤＡを利用して平和的デモを弾圧するという、ＳＰＤＣの不法行為、武力行使による逮捕に対し抗議すること。
３．ビルマの政治問題が対話によって解決されない限り、経済的支援を凍結すること。
４．人道的支援を理由として、ＵＳＤＡ向けの支援をしないこと。
５．1990年の総選挙で選出されたNLDと少数民族による代表92名からの提案を国連事務総長室が支持しております。日本政府も積極的に支持すること。
６．国連事務総長室が提起する提案にＳＰＤＣのリーダーが従わない場合、ビルマ問題を国連・安全保障理事会で再度議論し解決するため、日本政府にはビルマ国民の代わりにアジアのリーダー国としてのイニシアチブを発揮すること。

在日ビルマ人共同実行委員会*各代表
Ｄｒ．ミン・ニョウ
タン・スエ
チョー・チョー・ソウ
タウン・ミイン・ウー
マイ・チョー・ウー

*:「在日ビルマ人共同実行委員会」…在日ビルマ人27団体で暫定的に設立された組織