このままでは危ない！！
人権侵害を生み出す『サルウィン川ダム建設プロジェクト』にＮＯ！！

タイ政府にプロジェクトからの撤退を求めます
- Global Call to Action against the Salween Dam in Burma -

　現在、ビルマ・タイを流れる国際河川サルウィン川に複数の大型ダムを建てる計画が進んでいます。

　ビルマ軍政とタイ発電公社（EGAT）とが共同して複数の地点で大型水力発電を行う合意を結び、地点によっては2007年内にも建設が始まろうとしています。 生産される電力の大部分はタイに輸出される予定です。

　これまでビルマで行われてきた開発事業の多くでは、警備に あたったビルマ軍部隊が周辺住民に強制労働をさせ、食糧・物資の略奪や強かんなどの人権侵害を起こすという問題が起きています。また、サルウィン川の周辺に住み漁をしながら生活する人々にとって、川はまさに生きるための生命線であるにも関わらず、彼らへの充分な説明や将来の保障については全く明らかにされていません。

　様々な懸念から、2007年2月28日に世界各国で、タイ政府に対しこのプロジェクトからの撤退を求めるキャンペーンが実施されることになりました。

　皆様にも、ぜひこの問題に関心を持っていただきたくご連絡いたしました。以下、タイ首相に宛てた要請書をご一読の上、賛同していただければ幸いです。ご賛同いただける方は、お名前をご記入の上、ビルマ市民フォーラムへお送りください。

　みなさまからいただいた署名は、2月28日日に在日タイ大使館へ提出させていただきます。

　ぜひ、皆様のご理解とご協力を宜しくお願いいたします。

ビルマ市民フォーラム　事務局

署名賛同のお願い（終了しています）

　以下の要請書にご賛同いただける場合は、以下にお名前をご記入の上、ビルマ市民フォーラム事務局までお送りください。みなさまのご理解とご協力をどうぞ宜しくお願いいたします。

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▼この部分をコピーして　 までお送りください。
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 私は、要請書『サルウィン川のダム建設におけるビルマ軍事政権との協力撤回への
要請』に賛同します。

お名前：

◎集約先：ビルマ市民フォーラム
　　　　　Fax: 03-5312-4543, 　E-mail: 

◎〆切：2007年2月26日（月）
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▲コピー終わり

以下、要請書全文です。ＰＤＦでのダウンロードは次のリンクをクリックしてください。
・日本語版
・英語版

サルウィン川のダム建設におけるビルマ軍事政権との協力撤回への要請

タイ王国　首相（エネルギー大臣気付）
ＣＣ．タイ発電公社（EGAT）

　 ビルマ、タイ及び下記諸国の個人と団体は、タイの前政府とビルマ政権の間に合意された共同事業である、サルウィン水力発電プロジェクトが、環境と社会に及ぼすであろう影響に対して、深刻な憂慮を抱いています。タイとビルマの国境に沿ってシャン州からモン州にかけて、一連の拡大されたダム建設が実施されるならば、環境保全、人間の安全保障、地域民の暮らしが危うくされることになるでしょう。開発に関するNGO調整委員会（NGO−COD−North）、サルウィン・ウォッチ、および下記に署名した団体と個人は、タイ現政権に対してこの機会に、ビルマ軍事政権との協力において行われる、サルウィン川水力発電計画から撤退されることを強く要請します。以下がその理由です。

計画実施における透明性の欠如

　サルウィン水力発電開発プロジェクトの計画と実施にあたっての、全ての決定過程は秘密裡に行われています。ビルマでダムの影響をこうむることになる、すでに残虐な内戦に苦しんでいる地域社会の住民たち、あるいはタイ、メーホンソン県のサルウィン川流域に居住する、５０を超えるタイ-カレン民族の村々の住民たちが、関わりをもてる場面は皆無なのです。

　タイ・エネルギー省とビルマ・電力省は2005年5月に覚書に署名しました。これはサルウィン川とテナセリム（タニンタリ）川流域に、５つの水力発電プロジェクトを展開するためです。サルウィン川にはタサンダム(7,000MW)、ハッジーダム(600MW)、ウェイジーダム（5600MW）、ダグウィンダム(900MW)の建設が予定されており、テナセリム（タニタリン）川にはテナセリムダム(600MW)の実施が予定されています。2005年12月には合意協定が結ばれ、これはハッジーダムの建設にEGATとビルマ水力発電省が共同で出資と実施を行うためで、建設は2007年末に始まると記しています。その後2006年6月にはEGATと中国国営企業のシノハイドロが、一連のダム建設で最初のものとなるハッジーダム開発の覚書に調印しました。

良き統治の欠如

　　計画されているサルウィン水力発電プロジェクトは、次に述べるようにタイの当該の法に従うことを避けるために、二重基準と法的抜道を用いてすすめられました。

1. EGATが国営企業の地位に戻されたことを考えると、EGATにより結ばれた合意協定が今も有効で法的拘束力をもっているかどうかが不明確です。2005年12月にビルマ水力発電省と合意協定を結んだ時には、EGAT はまだ一公社でした。ところが同月の末になってタイの最高行政裁判所からEGATの民営化の根拠を無効とする裁定が出され、そのためEGATは国営企業に戻されることになりました。このような曖昧な状況下でEGATは2006年6月に急遽、ハッジーダムの研究、開発、出資のための覚書に、中国国営のシノハイドロと署名しました。このことは、EGATに指定されていた地位取消しの裁定のために、もしいずれかの協定の法的地位が後に無効とされ、したがって法的拘束力が無いということになれば、将来国際的紛争の原因になるかもしれません。
2. 国営企業としてEGATは、タイ国内におけるのと同様の実施基準を、他国でのプロジェクトにおいても維持することが強く求められています。このことにはタイ国憲法およびその他の関連した法・規制の遵守が含まれています。しかるに次のような法・規制が、現在サルウィン・ダムの計画過程で破られています。（プロジェクト情報の完全な公開）（影響をこうむる人々からのインプットを可能な限り多数得るために、人々の声を聴くプロセスをもつこと）（環境および社会的影響評価報告の正式な公聴会）（タイ国環境の質的向上および保全条例2535 (1992)によって要求されている、上記のような報告の見直しと承認のプロセス）

　加えて、ハッジーダムによって造られるであろう貯水により、現在タイとビルマの境界を画するのに用いられているサルウィン川の川幅や深部の流れを変えるかもしれず、将来の地政学的紛争につながることも有り得ます。

大きく歪められたエネルギー予想

　以前タイのエネルギー需要予測は、受け入れられない程不正確なレベルのものでしたが、その理由は単に、過剰予測した経済成長率に基づいて、エネルギー需要の数字を過剰に見積る傾向があったからです。去年４月に出された10-15年先の最新の電力開発計画（PDP）を見ると、エネルギー需要の推定量は実際の需要をすでに少なくとも900MWも超えています。それゆえに電力開発計画は、電力需要のより正確な見積りを確保するために、他の利害関係団体による吟味とインプットを受けることが必要です。私たちが求めるのは、より正確な電力予測、需要に即した有効な経営、電力利用における一層の効率性、燃料となる代替・リサイクル資源についての構想であり、これらの全ては、サルウィン川流域のダム建設の必要性を再考することへと導くものでしょう。

ビルマ軍事政権の少数民族に対する過酷な抑圧に出資　

　重大な人権侵害で悪名高いビルマ軍事政権は、過去何十年にもわたって国内各地において少数民族に対して内戦を仕掛けてきました。その内戦の実体は、少数民族の居住村落の焼き討ちと略奪、強制移住、強制労働、組織的強かん、超法的殺人、繰り返される軍事攻撃などです。少なくともビルマ国内の54万人が移住させられ、更に多くの人々がタイ国境を越えて逃げてきました。現在14万人以上の難民が、タイとビルマ国境沿いの難民キャンプに避難してきており、その多くがダム建設計画のある地域から来ています。ハッジーダムのためのビルマ軍事政権との合同投資額である10億ドルは、ビルマ陸軍が少数民族の地域を更に軍事的に占領することを可能にする財源を供給することになり、それにより一層の人権侵害が行われることになります。そのためにタイは、ビルマ軍事政権が行う重大な人権侵害の共犯者としての非難を受けています。これに加えて、タイは暴力的抑圧を逃れてタイ国内に避難所を求める、増加する難民集団のための費用を担わねばなりません。万一これらのサルウィン川流域の水力発電プロジェクトが実現するならば、多くの人々が帰るべき故郷を失うことになるでしょう。

　世界で最も長期化している内戦において、争われている少数民族の領土で、自らの支配を固めようとしているビルマの体制の努力を、直接的に支援していることになる、こうした水力発電プロジェクトを、タイ政府は中止しなければなりません。

リスクの高い投資

　サルウィン川流域の全てのダム建設予定地は、内戦継続中の地域にあります。例えば、ハッジーダム予定地には何千という地雷と不発弾（UXO）が埋まっている地域があります。2006年6月には、EGAT社員一名がハッジーダム建設予定地を調査中、地雷により命を失いました。この事件はその地帯が安全を欠き、不安定であることを証明しています。タイ政府にとってEGATの職員やその他の人の生命を危険にさらすことは、理にかなってもいなければ、受け入れられることでもありません。

環境への影響

　ダムと将来できる貯水池は地域の環境体系に悪い影響を与えるでしょう。チークやその他の広葉樹の原生林、希少で固有の植物と魚類の存在する地域であり、地震の危険も高まります。ダムはサルウィン川と支流の両岸に住む人々の暮らしに悪影響を及ぼすでしょう。新しいダムに関連したインフラ、および多数の暮らしの崩壊がもたらすのは、更なる森林の侵食であり、貯水池周辺での伐採と野生動物の狩猟であることは、タイのこれまで全ての水力発電工場およびダムで私たちが見てきたところなのです。サルウィン川に計画中のダムは巨大な貯水池を造り、最大2,000平方キロメートルを浸水で失い、どんなに少なく見積っても1,000平方キロメートルの村落、森林、農地を失うでしょう。

　タサンダムは推定最小限800平方キロメートルの貯水池を造りだし、ウェイジーダムでは960平方キロメートルが浸水するでしょう。これによりサルウィン川流域の豊かで固有の環境体系は永久に破壊されてしまうでしょう。希少で絶滅に瀕した動植物、地元の人々にとって経済的に重要な多くの魚類がその中に含まれているのです。少なくともタイでは10,000人、ビルマでは73,000人が直接の影響を受けることになります。

　メーホンソン郡のソップモイから30キロメートル下流に位置しているビルマのハッジーダムは、この地域のタイとビルマの国境地帯を浸水することになるかもしれません。計画されているサルウィン川水力発電プロジェクトは、またサルウィン川流域の下流の環境体系にも影響を与えるでしょう。最下流にあるデルタ地域のパアン、モールメイン、マタバン、および豊かな河口と沖合い漁業がそこに含まれます。

プロジェクト中止の要請

　上に記した諸理由により、開発NGO調整委員会（NGO-COD-North）、サルウィン・ウォッチ、および下記署名者は、タイ王国首相と関係諸機関に対して、サルウィン川流域に計画されている全ての水力発電プロジェクトと、それに関連するビルマ軍事政権との協力から撤退することを要請します。充足経済の原則の下で、電力開発の数多くの代替案を検討することが可能です。

　私たちは首相が隣国国民の苦難をタイ王国の国民の苦難と同様に受けとめ、また二つの国だけでなく全地域に影響を与えることになる、計り知れない環境・社会への損害を認識されることを、心より願っております。もしタイがこれらのサルウィン川流域の水力発電プロジェクト計画から撤退するならば、国際社会に向かって、この地域の責任ある指導者のあり方を示すことになるでしょう。

　よき信頼と敬意をこめて、

開発NGO調整委員会（NGO-COD-North）
サルウィン・ウォッチ

※呼びかけ団体（日本）：ビルマ市民フォーラム