　申し入れに対して外務省担当者は、「日本・ミャンマー人材開発センター」E/N（交換公文）を取りやめた決定を報告し、その他の案件については無償資金協力、技術協力は継続し、3つの基本方針（1:緊急性が高く、真に人道的な案件、2:民主化・経済構造改革に資する人材育成のための案件、3:ASEAN新規加盟国もしくはASEAN全体を対象とした案件）に沿って案件を絞り込んでいきたい、と述べました。

　また、2006年度にUSDA（連邦団結発展評議会）を通じた案件に草の根無償資金協力が供与されていた問題については、外務省担当者は2003年アウンサンスーチー氏がディベインで襲撃された事件や今回の弾圧などにUSDAが関与しているという事実などは確認していない、と述べました。

　ビルマ市民フォーラムでは、この共同声明にもとづいて、今後も引き続き日本政府に対し働きかけて参ります。

　なお、USDA(連邦団結発展協会)を通じた案件へのODA供与問題については、本日の朝日新聞夕刊に記事が掲載されていますので、転載させていただきます。

軍政翼賛団体にＯＤＡスー・チーさん襲撃に関与か

朝日新聞夕刊
2007年10月19日

　ミャンマー（ビルマ）軍事政権の翼賛団体に対し、日本政府が政府の途上国援助（ＯＤＡ）の「草の根無償」として０６年度に計約２６００万円を支出していたことが、ＮＧＯの指摘などで分かった。ミャンマーの民主化を支援する「ビルマ市民フォーラム」などは１９日夕、「民主化を阻止する団体への支出は間違いだ」として、外務省に対して抗議する方針だ。

　この団体は「連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）」。０３年５月に遊説中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが襲撃され、死傷者が出た事件にかかわったとされる。日本政府はこの事件をきっかけに、人道目的以外の新規ＯＤＡは凍結している。

　指摘される援助案件は０６年度の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」で、「連邦連帯開発協会・ヤンゴン管区支部」に対し、３カ所の小学校建設費としてそれぞれ８５０万～８７０万円を支出している。外務省無償資金・技術協力課によると、「連邦連帯開発協会」は、訳語が違うものの、ＵＳＤＡのことだとしている。３カ所の小学校は現在建設中で、今年１２月に完成の予定。収支報告書は完成後に提出されるという。

　同課は「学校建設という案件を個別に審査して、必要と判断した。

　スー・チーさん襲撃事件など暴力事件に組織的に関与したという事実は確認していない。今後、案件をより慎重に審査する必要はあると思う」と語る。

　民主化運動に詳しいジャーナリストの田辺寿夫さんは、ＵＳＤＡについて「軍政の息がかかった団体で、民主化運動を暴力で妨害している。今回のデモの映像を見ても、軍政がＵＳＤＡをけしかけてデモ参加者らと小競り合いを起こさせ、取り締まりに利用している」と指摘する。