対ビルマＯＤＡに関する共同声明

２００７年１０月３日

　燃料費の大幅引き上げへの抗議から、ビルマ各地に広がった反軍政デモに対して治安部隊が発砲し、数百人とみられる僧侶・市民が殺され、日本人カメラマンの長井健司さんも犠牲になった。また、３０００人もの僧侶が軍政に拘束された。このような規模の抗議行動があったのは１９８８年以来のことだ。同年にも軍政は国軍部隊を大量に動員してデモ隊への水平射撃・無差別発砲を繰り返し、数千人が死亡したとされる。

軍政を支えてきた日本

　１９８８年の民主化運動弾圧を受け、日本政府は円借款を凍結し、無償資金協力についてもビルマの国内情勢に応じて慎重に判断することになった。首相ほか政府高官の最近の発言を見ても、日本政府は円借款は行わず、無償資金協力も人道援助のみ行っているようにとれる[1]。実態はどうか。日本は少なくとも２００４年まではビルマへの最大の援助国だった。中央乾燥地帯での植林事業など人道援助ではない無償資金協力や、技術協力も多数行っている上、下記に述べるとおり円借款まで行っている。

内戦地域の発電所に無償資金協力 円借款も

　２００２年にはバルーチャウン第２水力発電所の改修工事のため無償資金援助（約６億円）を提供することについて軍政と書簡交換を結んだ。同発電所付近には現在もビルマ軍が展開し、住民に強制労働をさせている。また周辺にはビルマ軍により地雷が設置され、現在も毎月のように周辺住民や家畜が踏んで負傷している[2]。
　１９９８年に日本はヤンゴン国際空港拡張計画のために円借款（約２５億円）を出した。８８年以降凍結されていたのは「新規案件」のみで、同計画は８８年以前に承認されていた「既往案件」であるため凍結の対象ではなかった、というのが日本政府の主張だった。このような「既往案件」はほかにも数件、残っている。

　このように関与政策を建前として軍政に対して多額のＯＤＡを供与してきた日本政府は、現在ビルマで１９８８年の悲劇が繰り返され、多数の市民が犠牲となった事態を重く受け止めるべきだ。

　私たちは以下を日本政府に対して求める。

・軍政がアウンサンスーチー氏と全ての政治囚を釈放し、民主化勢力との実質的対話を開始するまで、軍事政権に対してＯＤＡを行うべきではない。

・人道援助に関しては、必要性を見極め、透明性を確保したうえで、国際機関・ＮＧＯなどを通した援助に限るべきである。

・ＯＤＡ大綱ＩＩ（４）[3]の原則をふまえ、今後ビルマへの援助を行う際には明確な基準を打ち出し、「民主化の促進」を真に支えるような支援をしていくべきである。また、国内外の識者やＮＧＯ、民主化のために活動しているビルマ人からの意見を聞き、「民主化の促進」を支援する援助を構築していくべきである。

【呼びかけ団体】
ビルマ市民フォーラム

【賛同団体】
（１０月１８日１１時現在５７団体、５０音順）
アーユス仏教国際協力ネットワーク
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アジア女性資料センター
アジア人権基金
アジア太平洋資料センター
アジア連帯講座
アジェンダ・プロジェクト
アムネスティ・インターナショナル日本
インドネシア民主化支援ネットワーク
ＯＤＡ改革ネットワーク
化学物質問題市民研究会
カトリックさいたま教区正義と平和協議会
かつしか人権ネット
「環境・持続社会」研究センター
関西ＮＧＯ協議会
関西フィリピン人権情報アクションセンター
キリスト友会日本年会社会平和委員会
北多摩政治文化研究会
草の根援助運動
国際環境ＮＧＯ　FoE JAPAN
コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
市民の意見３０の会・東京
ジュビリー関西ネットワーク
ジュマ・ネット
食政策センター　ビジョン２１
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
黙っちゃらんない・神奈川市民の会
地の人・宗教対話センター
中国民主団結聯盟日本分部
ティナラク織の会「カフティ」
途上国の債務と貧困ネットワーク
ナガ・ピース・ネットワーク
名古屋ＮＧＯセンター
西日本入管センターを考える会
日本カトリック正義と平和協議会
日本キリスト教団
日本国際ボランティアセンター
日本山妙法寺
日本バプテスト同盟　京都バプテスト教会
日本ビルマ救援センター
日本ビルマ問題を考える会
熱帯林行動ネットワーク名古屋
ヒューマンライツ・ナウ
ビルマ僧侶の平和的民主化運動を支持する会2007
フィリピン情報センター・ナゴヤ
フェアトレード　バーマ・リン
フォーラム平和・人権・環境
平和を実現するキリスト者ネット
マハリカ　ミッション
宮崎国際ボランティアセンター
メコン・ウォッチ
横浜アクションリサーチセンター
ラフィック　在日難民との共生ネットワーク
ＲＡＷＡと連帯する会
労働組合ネットワークユニオン東京
在日ビルマ人共同行動委員会(JAC)
―JACには国民民主連盟（ＮＬD）解放地域日本支部を含む在日ビルマ人の団体30団体が参加している。

[1] ：これまでの対ビルマ援助についての政府高官の発言

　「Now let me say a few words on Japan's aid, or the lack thereof, to Myanmar... We have extended to the country no loan assistance since 1987...」
（仮訳：これから日本のミャンマーに対する援助の状況、といっても援助は行って いないわけですが、このことについて申し上げたいと思います。・・・１９８７年以来、借款は一切行っておりません。）
（谷口外務副報道官、１０月２日の記者会見で）

「日本からミャンマーへの援助は人道的なものが多く」
（福田首相、９月２８日に記者からの質問に答え）

「円借款は出していないが、無償資金協力を通じた人道援助は確かにあります」
（町村官房長官、９月２８日、記者からの質問に答え）

「人道分野に限った、限られた経済協力しかやってこなかったんですね。ここ最近はね」
（町村官房長官、９月２６日、記者からの質問に答え）

[2] ：バルーチャウン第２水力発電所について

問題点、資料など（特定非営利活動法人メコン・ウォッチ）
www.mekongwatch.org/env/burma/baluchaung

[3] ：ＯＤＡ大綱ＩＩ．援助実施の原則

（４） 開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。