ワシントンのビルマ・ロビイスト

ワシントン・ポスト紙
２００３年２月２８日

アル・カーメン記者

　 昨年、ビルマ軍事政権は米国との関係を改善し、麻薬撲滅計画の「認定」を得ることに失敗した。しかし、それはビルマ軍事政権側のロビイストであるＤＣＩアソシエーツ社がちゃんと努力をしなかったからではない。

　 ＤＣＩアソシエーツ社が司法省に提出した文書からは、ほかではなかなか見られない、ビルマ軍事政権が行った努力を垣間見ることができる。ブッシュ家と長年にわたる付き合いのあるチャールズ・フランシス氏が率いるＤＣＩアソシエーツ社は、軍政のイメージを好転させ、軍政による見境のない人権侵害から話題をそらすために洗練されたキャンペーンを行った。

　 フランシス氏は著名な共和党員で、ホワイトハウスの国家安全保障会議東南アジア局長のカレン・ブルックス氏と２度にわたる会合を行うまでした。ビルマが米国の経済制裁下にあり、軍政高官の渡米が禁止されていることを鑑みると、会合にこぎつけたこと自体が手柄である。会合では、麻薬取締、エイズ対策、反テロリズム、第二次世界大戦からの米兵戦没者の遺体捜索についてビルマ軍政がいかに協力的であるかを宣伝した。

　 フランシス氏は、ラングーンに駐在していた元政府職員のバリー・ブローマン氏と共に、議員や議員事務所のスタッフにロビー攻勢を行った。ロビーを行った対象者には、チャック・ヘーゲル上院議員（ネブラスカ州選出・共和党）、ジム・コルビー下院議員（アリゾナ州選出・共和党）、国防省職員、およびジーン・カークパトリック元国連大使などのシンク・タンク関係者が含まれている。

　 キャンペーンは、成功寸前まで来ていた。国務省はビルマ軍事政権の麻薬撲滅に対する努力を「認定」してしまうところだった。しかし、米国政府は議会関係者、人権団体、そしてメディアからの圧力で認定の断念を余儀なくされた。

　 ＤＣＩアソシエーツ社のビルマ軍政のためのロビー活動は、１年間の契約のはずだったが、今回の失敗の直後に終了した。８カ月の労働の代金としてＤＣＩアソシエーツ社に３４万ドルを支払ったビルマ軍政は、新たなＰＲ・ロビー会社を探している。（日本語翻訳　久保忠行）

出典：Al Kamen, 'DCI, Burma and D.C.', Washington Post, 28th February, 2003.