ビルマについて妥協するな

ボストン・グローブ
社説
2004年3月29日

　ビルマ軍事政権（ＳＰＤＣ＝国家平和発展評議会）のあまりの残虐非道ぶりを前に、普段は共通点を見出せない米国政界内の諸勢力の見解も一つにまとまっている。先週、米国議会下院の外交委員会が開いたビルマに関する公聴会では、民主・共和両党が連帯するという珍しい光景が見られた。

　ビルマの現軍政は同国での麻薬の不法取引、民族浄化、強制労働、少数民族に対する残酷な虐待行為、そして表現の自由と反政府勢力への暴力的抑圧に深く関与している。

　ノーベル平和賞受賞者アウンサンスーチー氏の地方遊説に同行していた民主化活動家が２００３年５月に計画的な虐殺にあったことに対し、ブッシュ政権は同年７月にビルマからの輸入を禁止する厳しい制裁を課す決定をした。先週の公聴会は、この制裁の更新に向けて開かれた。

　国務省のローン・クレイナー次官補（人権・労働担当）は委員たちに対し、軍政の最高指導者タンシュエ議長とその一味が民主化の可能性をちらつかせているが、この無法な軍政は制裁を解除するに値する行為を一つもとっていない、とよどみなく述べた。次官補は「『民主化へのロードマップ』が派手に宣伝されているが、ビルマ国内の民主化や人権の状況は一向に改善されていない」と述べた。

　軍政は４月にスーチー氏を自宅軟禁から解放するかもしれないとほのめかしている。解放そのものはビルマ国民、そして人権と民主主義を大切にする世界中の人々に歓迎されるだろう。スーチー氏は長年にわたって、信念である非暴力主義からそれることなく、ビルマの民主化のために苦痛を伴う個人的犠牲を払ってきた。

　スーチー氏の支持者らが氏の解放を強く望むのは無理もないことだが、解放だけでは米国の制裁措置を解除するには足りないだろう。氏の率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は１９９０年の総選挙で議席の８０％以上を勝ち取った。軍政は民意が出したこの結果を未だに認めていない。タンシュエ議長ほかの軍服を着た暴漢らがクレイナー次官補の言う「民主化への逆行不能な移行」を完遂するまで、制裁は解除されないだろう。

　スーチーと同じくノーベル平和賞を受賞したデズモンド・ツツ大司教は次のように書いている。「南アフリカ国民と同じように、ビルマの国民と正当に選挙された指導者らは制裁措置を望んでいる。……アパルトヘイトを崩壊させるのには献身、信念と大変な努力だけでなく、厳しい国際的圧力と制裁とが必要だった」

　ツツ氏の賢明な言葉には、米国政府だけでなくヨーロッパ連合（ＥＵ）も耳を傾けるべきだ。ＥＵは現在、軍政の直接の収入源である木材と宝石に絞った制裁措置を検討中である。

（訳、秋元由紀）

出典：'No compromise on Burma,' The Boston Globe, 29 March 2004.

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