Date: 28 Feb 1998 18:25:41
From: moe@interport.net
Subject: Burma/Japan
日付：1998年２月27日
種別：特派員報告
番号：2-227364
題名：ビルマ−日本
筆者：トーマス＝コールドウェル
場所：東京

人権活動家と日本への亡命ビルマ人は、日本政府がビルマ軍事政権に対する開発援
助を近いうちに再開することを懸念していると語っています。トーマス＝コールド
ウェルの東京からの報告によれば、活動家らは日本がビルマに対する制裁を継続す
ることを求めています。

日本の新聞と国会議員によれば、日本政府は、ビルマ政府に対して、政府開発援助
と呼ばれる約２千万ドル［訳注：25億円］の借款の供与を検討しています。資金の
使途はラングーン国際空港の修繕に指定されています。

今回の動きによって−−政府の公式発表は未だないものの−−日本は、10年間に渡
るビルマへの援助凍結を実質的に解除することになります。借款の凍結は、民主化
を要求するデモ隊に軍事政権が残虐な弾圧を行って以来続いています。援助再開の
主な理由は、国内最大の空港の着陸用滑走路が乗客に危険が及ぶほど老朽化してお
り、修繕を行うことは人道的活動にかなうというものです。

日本のビルマ人社会には、10年前の軍事政権による弾圧から逃れて亡命した多くの
ビルマ人がおり、彼らは援助再開の報道に対して怒りをあらわにしています。アン
トゥ［注：アウントゥの間違い］は、東京で発行されているビルマ語新聞『ボイ
ス・オヴ・バーマ』（"The Voice of Burma"）編集者兼責任者で、日本に来て６年
になります。彼は1988年のラングーンで起きた民主化を求める反乱の動きに参加し
た容疑で拘留・釈放された後、祖国を後にしたと話します。トゥ氏は、日本がラン
グーン空港の滑走路修繕に資金を提供すべきでないとします。

　トゥ：軍事政権は自分たちの手で滑走路を造ることができます。彼らは日本政
　　　　府の援助を必要としていないと思います。

川崎剣は、ビルマ救援センター（日本）の代表で、ビルマ人難民の救援活動を行っ
ています。彼は空港の修理によって利益を得るのは、日本企業とビルマ軍事政権で
あり、その一報でビルマの人々が犠牲になるとします。

　川崎：いかなる形であれ借款は、彼らを富ませ延命させることにしかなりません。
　　　　日本の建設会社や商社は、足場を固めてビルマでビジネスを行うことを望
　　　　んでいます。日本政府が軍事政権に借款を供与すれば、そのお金は回りま
　　　　わって日本企業に返ってくるので、彼らは利益を得ます。しかし、ビルマ
　　　　に住む人々の利益にならないことは確実です。

与党自民党にも、ビルマへの援助再開という報告に失望を表明する議員がいます。
この問題は来週の国会で討議される予定です。（署名）

NEB/TC/GC/FC/WFR
27-Feb-98 5:52 AM EST (1052 UTC)
NNNN
出典：ヴォイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）