２月２７日にミャンマー民主化議員連盟とビルマ国際議連の３人のメンバーが円借款再開に関する声明を出しました。翻訳の遅れ、お許し下さい。

　今日、運輸省に対し、この件で外務省からヤンゴン空港の状態をチェックする相談があったかどうかを確かめるために電話を入れました。
運輸省の職員によれば、日本とビルマの間には航空協定が１９７２年に締結されているそうです。
ヤンゴン空港は老朽化しているものの、最低限度の国際レベルは充足しているそうです。また、電話に出た複数の職員は今回の円借款の金額も、同空港のどういった施設を修理するのかも知りませんでした。
　この件に関連した運輸省の担当部署は、航空局国際航空課と運輸政策局国際業務第二課です。

ビルマ国際議連・日本事務局　菅原　秀

　政府の対ミャンマー円借款・一部実施方針について我が国の対ミャンマー・円借款は、８０年代後半の同国の民主化運動弾圧や軍事クーデターに抗議して基本的には凍結されてきたが、新聞報道等によると、今般、政府はヤンゴン国際空港の拡張工事を対象にミャンマー向け円借款を一部実施する方針と聞いている。外務省は、本案件について、既往継続案件であり、また、ヤンゴン国際空港の安全確保のための必要最小限の範囲であることを円借款の理由と説明しているが、私たちは、次の点について政府の一属の努力を求めるものである。

１）今回の円借款供与が現政権に対して、我が国が同国の民主化弾圧に対する政策を転換したという誤ったシグナルと受け取られることのないよう、民主化を希求する我が国の　意志を明確にミャンマー政府に伝え、同時に悶係各国に対しても誤解なきよう働きかけること。
２）今後、ミャンマーへの経済協力については、我が国のＯＤＡ大綱にのっとり、民主化の明確な進展が前提であることを、ミャンマー現政府及ぴ我が国国民並びに国際社会に対し表明ずること。

１９９８年２月２７日
「ミャンマーの民主化を支援する議員運盟」
会長　小杉隆
「ビルマ国際議連(PD Burma)」
会員　小杉隆　竹村泰子　鳩山由紀夫