（注：当日のデモは、六本木から外務省までのルートで行われました。平日のお昼に六本木周辺をデモしたので、周囲の人の注目を集めたそうです。なお、報告は、ビルマ市民フォーラムの秋元由紀さんのものです）

デモの取材には、『朝日イブニングニュース』、『ジャパンタイムズ』、ＮＨＫ、ロイター、ＭＸＴＶ（東京メトロポリタンテレビ）が来ました（デモの参加者は全体で８０人、日本人は４〜５名）。『朝日イブニングニュース』と『ジャパンタイムズ』およびロイターに関しては、記事として出ています。
『朝日イブニングニュース』の記事には、今回のデモが「『ビルマに民主主義を、日本の援助はいらない！』という国際キャンペーンの一環として取り組まれた。このキャンペーンは、ウィンスコンシン州マディソンを中心とした連合体であるフリー・バーマ・コアリションが呼びかけている」と記載されました！

ロイターはカメラマンも来ていましたが、記者によれば海外向けに使うのだということでした。伊原さんは英語では話さなかったので、以下は会見をそのまま訳したものではありません。

由紀

1998年３月13日　午後１時30分

※外務省に対しては、ビルマ市民フォーラム（ＢＹＶＡ、ＮＬＤ−ＬＡＪＢ、ビルマ解放学生機構；ＳＯLＢが賛同）・ＢＹＶＡ・ビルマ連邦国民連合政府；ＮＣＧＵＢ（日本語抄訳つき）からの声明を手渡した。

（会談内容の要旨）

−今回の（ラングーン国際空港の整備に関する）ＯＤＡ再開が、ビルマに対するＯＤＡの全面再開につながるのではないかと危惧している。

伊原：新規の円借款を行うつもりは全くない。今回の25億円の支払は空港の安全を確保する応急措置だけに限定して行うものだ。ＯＤＡの使途は常にモニターしているし、今回もその例外ではない。ミャンマーへミッションを派遣して、25億円が空港の安全確保に限定して使用されていることを確認するつもりである。

当初は、この『ヤンゴン国際空港拡張計画』の目的は空港滑走路の拡張が核心部分であった。しかし滑走路拡張以前に修理の必要がでてきた。このため今回25億円を緊急措置として支出する。25億円では滑走路を全面改修するのには到底足りないので、空港修繕のためには更なる借款を行う可能性がある。

−民主化のプロセスが明確になるまでは、ビルマに対する新規の円借款を行わないと言うことだが、具体的にどのような状態になれば民主化のプロセスが明確になったと判断するのか、その判断基準となるものは何か？

伊原：私の側で具体的にこれというものは挙げられない。ただ、現在は民主化へのプロセスが明確な状態ではないことは確かだ。とはいえ、民主化のプロセスが明確かどうかは本来日本が判断するものでもない。

−軍事政権がアウンサンスーチーとの対話を始めたらどうなのか？

伊原：単に対話が開始されたということだけをもって、民主化へのプロセスが明確になったとは考えない。

−25億円の円借款は、ＯＤＡ大綱に全面的に違反していると思われるがどうか。

伊原：滑走路の補修が必要なことは知っていた。しかし他方で、ミャンマーでの人権状況の改善や民主化の進展が全くなかったこともわかっていた。その質問に答えるのは非常に難しい。私たちの解釈では、ＯＤＡ大綱は、どのようにすれば人権と民主化が確保できるのか、それを考えてつくられたものだ。
ミャンマーが民主化し人権状況が改善されるためにもっとも効果的な手段は、ミャンマー政府に対して日本が、例えば今回の25億円の円借款のような形で、最低限の協力をしながらと民主化や人権状況の改善を強く求めていくことだと考えている。今回の円借款は、それぞれの項目には必ずしも合致しないが、綱領の精神には合っている。
この方法が効果的でないことがわかれば、停止するつもりはある。ミャンマー政府には、今回25億円の円借款を支出したからといって、日本がミャンマーの状況に満足していると考えてもらいたくはない。

（以下は、どの質問に対する回答というものではありません）

伊原：日本政府と他国の政府との間で一旦外交関係が成立すれば、一定のルールに従う必要が出てくる。それはその政府が軍事政権であるかどうかとは関係がない。今回の『ヤンゴン国際空港拡張計画』を完了させることについては、法的な責任ではなく倫理的な責任があると感じている。