以下は、NIFTY SERVEのFSHIMIN/MES/6/1220 からの転載記事に小見出しをつけたものです。

01220/01220 MXK04441 野村民夫　　ビルマＯＤＡ、運輸省は寝耳に水
( 6) 98/03/04 03:00

　日本政府は、国内外の反対にもかかわらず、ビルマの軍事政権に対してＯＤＡを再開しようとしています。
　その目玉は首都ラングーン（ヤンゴン）空港の改修で、何年も前に日本の援助で整備することになっていたのですが、軍事政権に対するＯＤＡ停止に伴なって凍結されていたものです。
　日本政府は、老朽化しているので早急に整備が必要であるとして、一般的なＯＤＡ再開とは事情が異なるという説明をしています。

　ところが、ラングーンへは、全日空が定期便を飛ばしています。
　もし、空港が本当に危険な状態であれば、そんなところに民間定期便を飛ばしている運輸省と全日空は、乗客を危険に曝すことになるわけですから、無責任だということになります。

　そこで、3月2日（月）に関係者に問い合わせました。

まず、運輸省航空局国際航空課

　運輸省航空局国際航空課に問い合わせたところ、安全を確認しているからこそ、航空協定を結んで定期便を飛ばしている、という回答でした。
　イカオという技術基準があり、その付属書で、様々な安全基準を定めていて、レベルがあるということです。勿論、高いレベルにすることが良いことは言うまでもないのですが、国によっては、一部を満たしていない、などと宣言しているそうです。
　そこで、再度念を押したところ、ラングーンの空港は最低限の安全基準を満たしていることを確認しました。

次に、外務省経済協力局政策課

　次に、外務省の経済協力局政策課に問い合わせたところ、（まだ決定していないが、と断った上で）老朽化していて、小さな事故も散発している。このまま放置すれば乗客にも危険が及ぶ可能性がある、とのことでした。
　そこで、何故、民間定期便を直ちに停止させないのか、と質問したところ、放置すれば危険であるが、定期便を停止するほどではない、という回答でした。
　なお、この問題の担当は南東アジア１課であり、危険性に関する見解は一致している、ということでした。

再度、運輸省航空局国際航空課　

　再度、運輸省航空局国際航空課に電話して外務省の見解を伝えたところ、
　　・運輸省には照会はなかったのではないか？
　　・ＯＤＡ再開の理由として、運輸省の意見も聞かないのはおかしい。
と、不満そうでした。詳しいことを知らないようでしたので、先週末から報道されていることを伝えました。その後、新聞を精読していると思います。

そして、全日空の広報室

　全日空の広報室にも、危険と考えているかどうかを問い合わせましたが、現在も安全であり、近い将来も問題があるとは考えていない、ということでした。
　また、別の人からの情報によれば、運輸省の職員は、今回の円借款の金額も、同空港のどういった施設を修理するのかも知らないということです。

《皆さんにお願いしたいこと》

　全日空やラングーンに乗り入れている海外の航空会社、及び、国内外の旅行社に対して、次のような質問をして下さい。
　「日本政府は、ラングーン空港が危険なので改修をＯＤＡで行うと述べているが、その様な危険な空港に民間機を乗り入れている航空会社の責任をどの様に考えているのか？」
　また、ビルマ問題に関心を持っている外国のＮＧＯなどに、この問題を伝えて下さい。