ＩＣＢＬ「ランドマイン・モニター・リポート　２００１」より抜粋

ビルマ（ミャンマー）[1]　の地雷事情

 

２０００年５月以降の状況の変化：ミャンマー政府軍と少なくとも１１の民族武装勢力が大量の対人地雷を埋設し続けている。バングラデシュ、タイ両政府はミャンマー軍が自国領内に地雷を敷設したと抗議している。懸念すべき新しい動きとして、政府軍と非政府武装勢力だけでなく、森林伐採業者と麻薬密輸業者の指示の下で地雷が使用されているとの情報がある。

 

地雷禁止政策

ミャンマー軍事政権（国家平和発展評議会、ＳＰＤＣ）は対人地雷全面禁止条約（以下、オタワ条約）に加入していない。各国政府に対し、オタワ条約を活発に推進することを求めた１９９６年の国連総会決議に賛成投票をして以後、同政府は２０００年１１月の総会を含む毎年の国連総会で、オタワ条約推進の国連決議への投票を棄権している。ミャンマー政府は１９９９年以後、一切の地雷禁止に関する会合に参加していない。

政府による生産、移譲、貯蔵

ミャンマー防衛産業理事会（カパサ）の工場は、ＭＭ１棒型地雷、ＭＭ２爆風地雷、指向性破片式（クレイモア型、指向性散弾地雷ともいう）地雷を生産している[2]。指向性地雷は、仕掛けワイヤーに結び付けられていて、被害者がつまずくことで作動することが、チン州の住民によって報告されている[3]。同政府が対人地雷を他国に輸出したとの証拠はない。他国産の対人地雷がいくつかあり、現在も現地で発見されている。これらが現在の輸入品でないとすれば、過去のものであることを示している。その生産地は中国、イスラエル、イタリア、ロシア、米国で、他にも特定不能な対人地雷が存在する[4]。ＳＰＤＣと国防省のいずれも、保有する地雷の量と型式名に関する統計を一切発表していない。

 

政府軍による対人地雷の使用

ミャンマー政府当局は対人地雷を使用していることを認めているが、無差別な使用は行っていないと主張している[5]。政府軍であるタッマドー（国軍）と、ナサカ（国境警備隊）はともに対人地雷を広範に使用している。同国内の多くの地域と、バングラデシュ、タイ、インド各国の国境地帯での地雷使用が報告されている。バングラデシュ、タイ両政府は、ミャンマー軍が国境を侵犯して地雷埋設を行っていると非難している。

バングラデシュ政府は２０００年１１月に、国境地帯の市民向けに、ナサカ（ミャンマー政府の国境警備隊）による地雷埋設の危険があるとの注意書を発布した。バングラデシュ国境警備隊（ＢＤＲ）の当局者は、ＩＣＢＬのランドマイン・モニター調査員に対し、ナサカの地雷使用量は２０００年１０月以降増加していると述べた[6]。ＢＤＲは２０００年製造と刻印された地雷を押収している[7]。

この地雷埋設作戦によって生じた緊張の高まりと、また地域内での地雷事故の増加を受け、両国の国境警備隊による会合が行われた。バングラデシュ側は地雷埋設に抗議し、その停止を求めるとともに、埋設された地雷の撤去を重ねて求めた。ナサカ側は国境に地雷を埋設したのは反政府勢力だと主張した[8]。

タイ政府は、ミャンマー軍に対し、タイ領内への地雷埋設を行っているとの非難を続けている。ある地域の帰属をめぐり沸騰寸前だった両国間の国境論争は、２００１年２月に激化した。ミャンマー軍部隊と、その代理役であるワ軍の双方が過去数カ月の間にこの地域で地雷埋設を行っているとされる。タイ政府はこれまでも、ミャンマー政府が埋設した地雷について度々抗議を行ってきた[9]。

カレン州での軍事作戦にポーターとして徴用された人々の報告によれば、ＳＰＤＣの各小隊は地雷６〜８個を運搬している（カレン州には数百の小隊が常時存在する）[10]。

カレン、ラカイン、シャンの反政府勢力は、２０００年にミャンマー軍によって埋設された地雷、また反政府勢力側の軍事作戦で２０００年に占領した政府軍の基地の備蓄から押収した地雷、あわせて数百点を展示している[11]。チン人難民によれば、ミゾラム州と接するインド−ビルマ国境近くに埋設された地雷によって、２０００年にもチン州の住民から死者が出ている[12]。

反政府勢力に拘束されたビルマ兵は、タイ国境付近に地雷を埋設する際には、地雷の埋め手をごまかすために、敵側から押収した地雷を使用するよう指示を出していたと話している[13]。この兵士によれば、１９９６年に麻薬王クンサーが備蓄した地雷を押収した際、ビルマ軍はその地雷をタイ国境付近に埋設したという。

 

民族武装勢力よる対人地雷の生産、移譲、貯蔵

すべての武装勢力に爆風地雷と簡易仕掛け爆弾（ＩＥＤ）の製造能力があると考えられる。また一部にはクレイモア型地雷の生産能力がある[14]。チン民族軍は地雷庫を保有し、基地内に製造施設を備えているだけでなく、地雷埋設の中核部隊を養成している[15]。武装勢力間では地雷製造部品の取引が行われており、ある組織は今後１０年分の製造に必要なだけの爆発物を所持していると主張している[16]。

武装民族勢力が他国政府から地雷を提供されているかどうかは不明である。１９９０年代を通して、インドシナ地域の戦争で余った大量の対人地雷が入手可能な状態にあった。２００１年の時点では、対人地雷の闇市場での入手は以前よりも困難になったと伝えられる。しかしＳＰＤＣが軍事作戦で埋設したものの掘り出し、または押収によって確保される地雷の量は増加しており、それらは再度埋設されている[17]。

民族武装勢力（ビルマ族以外の民族の武装勢力）、その他の非政府武装勢力による使用

少なくとも１１の民族武装勢力が対人地雷を使用していると考えられる。すべての勢力について、２０００年に行ったゲリラ活動での対人地雷使用が記録されており、２００１年にもその使用が継続していると見られる。該当するのは、カレン民族解放軍（ＫＮＬＡ）、カレンニー軍（ＫＡ）、ロヒンギャ連帯組織（ＲＳＯ）、シャン州軍（ＳＳＡ）、民主カイン仏教徒軍（ＤＫＢＡ）、チン民族軍（ＣＮＡ）である[18]。神の軍隊は今回の調査時点では解散していた。対人地雷を使用しているその他の非政府武装勢力の中、全ビルマ学生民主戦線（ＡＢＳＤＦ）、人民防衛軍（ＰＤＦ）、メイク−ダウェー統一軍（ＭＤＵＦ）は、地雷に近づく人間が民間人でなく敵兵である事を確認した上で遠隔操作（Command Detonated, CDと略記）により地雷を爆発させる方式をとっている。（訳注：無差別ではいのでオタワ条約に触れないという認識）（付表参照）

またこの他にワ州連合軍（ＵＷＳＡ）も地雷を使用している。ワ州連合軍が埋めたと思われる跳躍地雷によって、タイに逃れようとしたシャン州出身の難民６人が死亡した[19]。チン民族軍は遠隔操作型の地雷のみを使用していると主張している。同軍はチン州の基地周辺に地雷を埋設している[20]。ＫＮＬＡは地雷原地図の作成も位置の特定も行っていない。ＫＮＬＡとＤＫＢＡがカレン州内に設置した地雷によって、住民、国内難民、ポーターの生命が脅かされ続けている[21]。ＫＮＬＡはカレン州内の国内避難民が居住する地域の周辺に地雷を埋設している。テナセリウム管区では、ＫＮＬＡとメイク−ダウェー統一軍が、タイの密輸業者から購入した地雷を埋設している。両軍は米国製Ｍ１４、Ｍ１６、Ｍ１８、ミャンマー軍から押収したＭＭ１、ＭＭ２と破片式地雷、および自家製地雷を保有している[22]。

懸念すべき新しい動きとしては、森林伐採業者と麻薬密輸業者の指示の下で地雷が使用されているとの情報がある[23]。タイの町メーソット南部にあたるカレン州の国境地帯で森林伐採が許可された。伐採権はタイの軍高官と政府当局が所有していると見られる。かつてＫＮＬＡによって地雷製造の指導を受けた現地住民が、伐採の下請け業者に雇われ、同業者および一般人の侵入を防止するため、伐採許可地域を取り囲むように地雷を埋設していると伝えられている。また伐採業者は、地雷製造に必要な爆発物と起爆装置も提供しているとされる。こうした下請け業者の下で働く人々の一部と地元住民が地雷の被害者となっている。この地域の麻薬密輸業者も商品の移送ルートの安全を地雷で確保していると伝えられる。またカレン、カレンニー両州内にある覚せい剤の非合法製造施設を防衛するためにも地雷が使用されていると見られる。

 

地雷問題

ビルマ国内にある１４の州と管区のうち、９地区で地雷が使用されており、ビルマ東部に極度に集中している[24]。該当地域については「ランドマイン・モニター・リポート　２０００」を参照されたい（訳注、２０００年版の一覧表は末尾に収録した）。

地雷は、上カレン州の州境をつなぐ道路に沿ったすべての軍陣地の間、西部のチャンチーからタイ国境、サルウィン川のソータの区間に埋設されている。これは反政府勢力の横断を阻止するためである。難民は現在これらの地雷によって移動が妨げられている。

ビルマに埋設されている地雷の量と、使用されている地域の面積については信頼できる推定値が存在しない。２０００年１１月の報告書によれば、ビルマでは２５〜３０種類の地雷が使用されている[25]。

地雷除去と地雷回避教育

ビルマでは人道的な地雷除去対策は一切行われていない。民族武装勢力と住民の一部が自分たちの地域内で地雷除去を行っている。ラカイン州内の反政府勢力は自らの作戦行動のために地雷探知装置を押収した[26]。カレン州ニャウンレービン県の住民は、戦闘から避難した後に村に戻ると、そこには地雷が埋設されていた。住民は１００個の地雷を自力で除去し、軍陣地近くに再び埋設した[27]。

残虐な地雷除去

タイとの国境付近の紛争地域で作戦行動を展開するタッマドー部隊は、地雷汚染の疑いのある地域で、非ビルマ民族の地元住民を強制的に国軍兵士の前に歩かせているとして、これまでも繰り返し非難されてきた（「ランドマイン・モニター・リポート１９９９」と「同２０００」を参照）。２００１年１月には、タイ−ビルマ国境近くの１２の居住区に住む村人が、ブルドーザーを使った道路建設の準備としてジャングル地帯の地雷除去をビルマ軍司令官に命ぜられ、それがいやで難民としてタイ側に逃れてきた。その一帯はＫＮＬＡが大量の地雷を埋設したと見られる地域である[28]。カレン人権グループは２０００年を通して、残虐な地雷除去の事例を繰り返し記録している[29]。強制労働に関する米労働局の報告書に対し、ＳＰＤＣ側は次のように答えている。「子どもに地雷を踏ませて地雷を除去し、人間を地雷探知や盾に使っているとの証拠のない中傷はばかげており、コメントするに値しない[30]。」

地雷犠牲者

ビルマの地雷犠牲者数は依然不明である。ビルマ国内での地雷事故と犠牲者について統計を採る中央機関は今のところ存在しない。「ランドマイン・モニター・リポート２０００」ではまちまちなデータを用い、ビルマでの紛争は１９９９年の１年間で、１５００人程度の犠牲者を出しており、地雷による民間人の肢切断患者が、カレン州だけで１日１人の割合で発生していると推計している。しかしこれは推計に過ぎない。地雷によって殺害された人の数を調査する、信頼に足る方法は存在していない。

地雷犠牲者の割合は増加していると思われる。国境なき医師団（ＭＳＦ。１９９９年のノーベル平和賞受賞団体）は、手術のために移送した地雷犠牲者の統計を採っているが、それによれば、２０００年はそれ以前の２年間に比べて事例数が小幅で上昇している[31]。またメーソットのメータオ・クリニックは、カレン州ドープラーヤ県出身の地雷犠牲者数の増加を確認していると話している[32]。

タイのレベルワン・インパクト・サーベイに関する予備報告書には、国境地帯について以下の情報が記されている。「地雷の脅威の大半は国境のミャンマー側にあり、地雷事故が相当数発生している。難民キャンプだけで８３人の地雷犠牲者が記録されており、病院ではそれを大きく上回る数が記録されている。件数は過去２年間で１５０件、それ以前の年も合わせた犠牲者数は５４１人である。一方国境のタイ側には危険地帯として２３１カ所が記録されている」[33]。

２０００年１１月のミャンマーとバングラデシュの国境警備隊の会合では、過去２週間の地雷爆発により両国で少なくとも７人の死者が出たことが双方によって認知された[34]。

あるカレン軍人は、タッマドーによる地雷埋設がもっとも著しい地域では民間人の犠牲者は現在はそれほど多くないという。これはその地域から人々が脱出してしまったためであり、将来難民が帰還を始めれば犠牲者数は増加するだろうと述べた[35]。

国境地帯では兵士の地雷犠牲者が確認されているにも関わらず、ミャンマー国防省は兵士の犠牲者はまったく存在しないと主張している[36]。軍にポーターとして徴用された人々と、兵士自体の間での地雷犠牲者数の割合は同等であると思われる[37]。

ビルマでは象が埋設された地雷の犠牲となっており、２０００年、２００１年ともに死亡が記録された。タイのタク県に隣接するビルマ側では、３２歳の象が４月後半に地雷を踏み、その時の負傷が原因で６月に死亡した[38]。バングラデシュでは獣医師の手当てが一切なく、計２６頭がこれまでに死亡したと伝えられる[39]。一番最近犠牲になったのは２００１年２月に死亡した仔象である[40]。バングラデシュ国境の地雷埋設が激しい地域の付近に住む象は、象群内に犠牲が出ているために移動ルートを変更している。以前は避けていた農業地帯に侵入して、農民による攻撃を受けている。ビルマで埋設された地雷によって、このほかにも水牛、トラ、野豚、犬が殺害されている[41]。

犠牲者への援助

犠牲者への援助は、ミャンマー国内の医療システムでは無視されており、最低限しか行われていない。世界保健機関は、ミャンマーの医療システムの実行可能性に対する評価を大幅に下げ、２０００年版の世界保健報告では、同国を加盟１９１カ国中１９０番目にランキングした。

公立病院の医師の月給は５ドル（６００円）である[42]。公立、私立を問わず治療費を自己負担することができなければ、犠牲者は一切の治療は受けられない。救急処置や手術が受けられるかどうかは、医療施設からの物理的距離と、事件発生時点で周囲がどの程度安全であるかに依存する。手術に先立つ医療処置は原始的なもので、訓練を積んだ医学生(medic)と設備の存在の有無によって決定される[43]。

国立リハビリテーション・センター（ＮＲＣ）による義肢装具の供給は、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の支援に完全に依存している。ＮＲＣは、国民への支援について政府から資金提供を受けていない。患者はすべて自力でセンターに出向かなければならない。ミャンマーの医療システム内部では、ＮＲＣの存在が組織的に伝達されていない。政府側の元リハビリ担当部長は同国にはＮＲＣと、ＮＲＣによる義肢供給サービスの存在そのものに気づいていない医者がいる可能性を認めた。ＮＲＣはラングーンとマンダレーに合わせて２つの支部を持つ。双方とも１カ月に最大で入院患者約３０人の受け入れができる。同国内で義足を提供するのは、この２カ所のＮＲＣの施設とラングーン近郊のミンガラドンにある国防省病院のみである。メイミョー陸軍病院内にＩＣＲＣが建設した施設は現在稼動していない。義肢装具装着のためＮＲＣに到着する地雷犠牲者はすべて、シャン、カレン、カレンニー各州とバゴー管区への定期的な巡回を行っているＩＣＲＣとミャンマー赤十字の共同プログラムによって発見された後に、移送された人々である。

赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の報告によれば、切断手術を受けた人は、国境からマンダレーかヤンゴンにある義肢装具センターに移送される。保健省はＩＣＲＣの支援を受けてセンターを運営している[44]。昨年一年で患者数は増加し、１９９９年と比べて義肢装具等の生産量は倍増した。切断手術を受けた９０７人に対して義肢装具が提供されており、このうち５５％が地雷犠牲者だった[45]。

国立リハビリテーション・センター（ＮＲＣ）の患者に関する統計は限られたものである。同センターは１９９０年〜９８年の間に患者約１４００人に義足を提供したが、そのうち７割以上が地雷犠牲者である[46]。１９９９年４月〜９月の間に、ＮＲＣは１５７人の地雷犠牲者に対して医療行為を行っている[47]。

国防省病院が行う犠牲者への援助に関する情報はない。しかしＩＣＲＣの統計によれば、陸軍病院は民間施設の２倍の義肢装具を提供していると見られる[48]。

保健省が運営する職業訓練リハビリテーションセンターが、ラングーンに１カ所ある。２カ所目にあたる切断者(手や足を切断された人)のための職業訓練センターが、国際ＮＧＯの手で現在ラングーンに建設中である。

各民族による独立した移動医療組織「バックパック・ヘルスワーカー・チーム」（ＢＰＨＷＴ）が、モン、カレン、カレンニー、シャン各州の民族反政府勢力活動地域を巡回しており、同チームの医学生たちが様々な一次医療と緊急医療を行っている。

ビルマ−タイ国境の難民キャンプで活動を行っている国境なき医師団と、ＡＭＩ（Association Medicale Internationale）の２つのＮＧＯがタイの病院へ犠牲者を移送している。病院での手術と術後のケアには一人当たりおよそ２万バーツ（５万７千円）がかかる。メータオ・クリニックも難民キャンプにたどり着くことができずに、メーソット近郊までやって来た地雷被害者をタイ側の病院まで移送している。同クリニックは手術費用として５０００バーツを提供し、残りの１万５千バーツは犠牲者と家族の負担となる。このため地雷犠牲者に必要な費用をカバーする特別財源の創出が試みられている[49]。

 

出典：International Campaign to Ban Landmines (ICBL), Landmine Monitor Report 2001 – Burma (Myanmar), September 2001. (http://www.icbl.org/lm/2001/burma/)

 

（箱田　徹　訳、ＪＣＢＬ北川泰弘　校正）

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付表：ビルマの各民族組織の停戦状況と地雷使用

（「ランドマイン・モニター・リポート　２０００」P.474より。凡例などは表末尾に掲載）

 

政治組織	軍事部門	停戦		対人地雷について
				使用	生産	保有	埋設
アラカン州
アラカン解放党	アラカン解放軍	×		？	？	？	○
アラカン大地のためのアラカン軍（別名ＮＵＰＡ）	アラカン軍	×		△	△	△	○
ロヒンギャ連帯機構	ロヒンギャ軍	×		○	？	○	○
アラカン民主党（旧ＮＵＦＡ）	アラカン人民軍	×		？	？	？	○
アラカンロヒンギャ民族機構	ロヒンギャ民族軍	×		ＣＤ	×	○	○
チン州
チン民族戦線	チン民族軍	×		ＣＤ	主張×	○	○
サガイン管区
クキ民族戦線	クキ民族軍	×		？	？	？	△
ナガランド−カプラン民族社会主義評議会	ナガランド民族社会主義評議会	？		？	△	△	△
ゾミ民族戦線	ゾミ民族軍	×		？	？	？	△
カチン州
カチン独立機構	カチン独立軍	○		現在×	以前○	△	○
（旧ＫＩＡ第４旅団）	カチン民主軍	○		？	？	？	○
（旧ＢＣＰ第１０１交戦区）	新民主軍	○		？	？	？	○
シャン州
シャン州復興評議会（ＳＵＲＡと連携。元ＭＴＡ）	シャン州軍		×	ＣＤ	主張×	○	○
ワ連合機構	ワ州連合軍		○	△	以前○	？	○
シャン州諸民族人民解放機構	シャン州諸民族人民解放機構		○	？	？	？	○
パラウン州解放機構	パラウン州解放戦線		○	？	？	？	○
ワ民族連合	ワ民族軍		×	？	？	？	○
（旧ＢＣＰ第８１５交戦区）	民族民主連合軍		○	？	？	？	○
カレンニー州
（旧、親ＢＣＰ勢力）	カレンニー民族人民解放戦線		○	△	△	△	○
カレンニー民族解放戦線	カレンニー軍		決裂	○	○	△	○
カレン民族同盟	カレン民族解放軍		○	△	△	△	○
カレン州
カレン民族同盟	カレン民族解放軍	×		○	○	○	○
民主カイン仏教徒組織	民主カイン仏教徒軍	×		○	△	○	○
全ビルマ学生民主戦線	全ビルマ学生民主戦線	×		△	△	○
全ビルマムスリム同盟	全ビルマムスリム同盟	×		？	？	？	○
人民防衛軍	人民防衛軍	×		ＣＤ	主張×	○	○
人民解放戦線	人民解放戦線	×		？	？	？	○
モン州
新モン州党	モン民族解放戦線	○		以前○	以前○	○	○
ペグー管区
カレン民族同盟	カレン民族解放軍	×		○	○	○	○
テナセリウム管区
メイク−ダウェー統一軍	メイク−ダウェー統一軍	×		ＣＤ	？	○	○
カレン民族同盟	カレン民族解放軍	×		○	○	○	○
全ビルマ学生民主戦線	全ビルマ学生民主戦線	×		ＣＤ	○	○
（ＫＮＵ分派）	神の軍隊	×		○	？	○	○

 

 

原注：

・     停戦：ＳＬＯＲＣまたはＳＰＤＣと口頭で停戦交渉に達した状態（書面による協定は存在しない）。

・     使用（「対人地雷」の項）：地雷戦を現在展開中（目的が防衛か攻撃かを問わない）。

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