日本とビルマの関係

日本の対ビルマ政策・援助・外交関係

• 菅原秀：ビルマは信用を回復できるか(月刊「公評」、2008年5月号)
• ビルマ情報ネットワークほか：対ビルマＯＤＡ　弾圧後も止まらず　軍政資金源ガス田への出資も続行中(2008年4月11日)[pdf: en]
• ヒューマン・ライツ・ウォッチ：日本：メコン会合は人権侵害を無視すべきでない(2008年1月15日)(HTML：英)
• 町村信孝外相：参議院議員福島みずほ君提出ビルマへのＯＤＡと民主化の促進に関する質問に対する答弁書（2007年11月17日）
• 参議院議事録：対ビルマＯＤＡ（軍政関連組織への援助問題）に関する近藤正道議員の質問と高村正彦外相の答弁（第168回国会、政府開発援助等に関する特別委員会、2007年11月14日）
• 福島瑞穂参議院議員：ビルマへのＯＤＡと民主化の促進に関する質問主意書（2007年11月7日）
• ビルマ市民フォーラム：「対ビルマODAに関する共同声明」に関する外務省への申し入れ報告（2007年10月19日）
• ソフィー・リチャードソン（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）：対ミャンマー外交　日本政府は倫理面で政策主導を(2007年10月17日)
• チェーモン紙（ビルマ国営日刊紙）：「モクセンナは甘いのに、塩が台無しにする」ことがないようにしよう(2007年10月13日)
  ※ 日本の外交政策見直しに関するビルマ国営紙の記事
• 国会：衆参本会議でのビルマに関する質疑（2007年10月5日）
• 日本国内NGOなど：対ビルマＯＤＡに関する共同声明(2007年10月3日)［PDF:日］
• ヒューマン・ライツ・ウォッチ：「価値の外交」　人権問題　日本に期待(2007年8月24日)[HTML: 英]
• ビルマ情報ネットワーク：日本・ビルマ関係（2007年7月作成）
• ビルマ情報ネットワーク：独立後のビルマ概略（2007年7月作成）

日本の対ビルマ援助（各年）

• ミャンマー（東アジア地域に対する2005年度ODA実績） （外務省『政府開発援助（ODA）国別データブック 2006』、2007年）
• ミャンマー（東アジア地域に対する2004年度ODA実績） （外務省『政府開発援助（ODA）国別データブック 2005』、2006年）
• ミャンマー（東アジア地域に対する2003年度ODA実績） （外務省『政府開発援助（ODA）国別データブック 2004』、2005年）
• ミャンマー（東アジア地域に対する2001年度ODA実績） （外務省『政府開発援助（ODA）国別データブック 2002』、2003年）
• ミャンマー（91年〜98年の実績）（外務省「国別援助実績　91年〜98年の実績」『99年版ODA白書』下巻より、1999年）
• ミャンマー（90年までの実績）（外務省webサイト：トップページ＞外交政策＞ODA＞国別・地域別データ＞ODA国別検索）
• 宇田有三：「日本の援助は誰のため−ビルマ民主化への道」（『週間金曜日』２００４年１１月１９日Ｎｏ．５３３ ）
• メコン・ウォッチ：対ビルマ債権放棄＞不透明なまま来年度予算案に300億円計上（2003年2月16日）
• ビルマ（ミャンマー）に対するアジア開発銀行の今後の計画について (2002年6月24日、「第19回 大蔵省/NGO定期協議議事録」より) （PDF： 日）

日本とビルマの貿易動向

• 日本の対ビルマ貿易（JETRO『貿易・投資・国際収支統計：ドル建て貿易概況』よりBurmaInfo作成）

対ビルマ援助の動向

• JICA：ミャンマー（JICA国別案件配置図【実施中案件】、2007年4月1日基準）[PDF: 英]
• JICA：ミャンマー（JICA国別案件配置図【開発調査終了案件】、2005年度版）
• JICA：ミャンマー（JICA国別案件配置図【技術協力終了案件】、2005年度版）
• 外務省：人間の安全保障基金によるミャンマーにおける種子増産支援について（2003年12月1日、プレスリリース） （HTML： 英）
• Burma Information Network (BurmaInfo): Is Japan Really Getting Tough on Burma? (Not likely) （英文、2003年6月28日）（PDF： 英）
• 外務省：人間の安全保障基金によるミャンマー・シャン州における麻薬撲滅支援について（2003年3月29日、プレスリリース） （PDF： 日）

日本国内の政党・議員などの反応

• 川田龍平参院議員：日本もビルマ民主化を助けるべき（youtubeでのメッセージ）（報道発表、2007年12月１4日）[HTML: 英]
• 川田龍平参院議員：ビルマの民主化運動を応援するビデオメッセージを発表（報道発表、2007年12月4日）[HTML: 英]
• 社民党全国連合：ビルマの軍事政権による武力弾圧に関する申し入れ(2007年9月28日)
• ミャンマー民主化議連：ミャンマー（ビルマ）市民の平和的抗議行動に対するミャンマー（ビルマ）政府の対応について(2007年8月29日)
• ミャンマー民主化議連：ニュースレター　第８号（２００２年５月） （PDF：日）
• ミャンマー民主化議連：ニュースレター　第７号（２００２年２月） （PDF：日）

スズキ／ビルマ問題最新情報

　スズキ（株）のビルマ進出問題に取り組む日本国内の「スズキ／ビルマ問題連絡会」の活動報告（２０００年１１月２５日の発足以前は進出企業問題を考える会が中心）です。詳しい情報については、日米環境活動支援センターの宮崎さゆりさんまでお問合せください。

• (参考）　輸入規制によりスズキの車両生産減少　（バーマ・クーリエ第２７３号、２００１年６月３日〜９日） ）
• 第９号 （２００１年３月３１日） スズキ／ビルマ問題の報告と行動要請（３月３１日）
• 第８号 （２００１年２月２０日） スズキ本社への手紙（２月６日）
• 第７号 （２００１年２月８日） スズキ／ビルマ問題連絡会への参加呼びかけ
• 第６号 （２００１年１月３１日） 英米でのスズキ・ボイコット情報＆スズキ／ビルマ問題連絡会によるスズキへの手紙（１月１６日）
• 第５号 （２０００年１２月２７日）　スズキの回答書に対する手紙（１２月２日）＆米国内でのスズキ・ボイコット情報
• 第４号 （２０００年１１月２９日）　米国でのスズキ・ボイコットキャンペーンの動向＆スズキへの再質問状（１１月６日）とスズキ側の回答（１１月８日）
• 第３号 （２０００年１１月１３日）　ＦＢＣの緊急プレス・リリース（１１月１０日）
• 第２号 （２０００年１１月３日）　スズキの回答書に対するＦＢＣの見解
• 第１号 （２０００年１０月２２日）　スズキへの申入書（１０月１４日）とスズキの回答（１０月２０日）

ＯＤＡ再開問題に関する資料（1998年3月）

• ＯＤＡ再開に抗議するデモと、外務省担当者とのミーティング報告（1998年３月17日）
• 「ラングーン国際空港は安全」（！）−運輸省とＡＮＡは、寝耳に水！（1998年３月４日）
• 『週刊Burma Today』号外：人権侵害の実例（1998年３月４日）
• ビルマ市民フォーラム：メール・ファックス通信（1998年３月３日）
• ビルマ連邦国民連合政府（ＮＣＧＵＢ）：プレスリリース
• ヴォイス・オヴ・アメリカ：第一報に反応する活動家の声（1998年２月27日）
• ミャンマー民主化議連／PD Burma日本 声明（1998年２月27日）
• 外務省：ＯＤＡ大綱
• 外務省報道官の記者会見での発言（1998年３月分）
• 外務省報道官の記者会見での発言（1998年２月分）