国際社会の動き

　ビルマの状況は国連だけでなく、国際社会の多くがその動向を注視しています。
　 米国、ＥＵの対ビルマ政策に関する情報を中心に、議員の支援組織などのビルマ情報を収録しました。

米国政府と議会

米国政府報告書

• 米国国務省民主主義・人権・労働局：ビルマ‐人権状況に関する国別報告書(2006年版)(2007年3月6日)[日：PDF, HTML][英：HTML]
• 米国国務省民主主義・人権・労働局：ビルマ‐人権状況に関する国別報告書(2005年版)(2006年3月8日)[日：PDF, HTML][英：HTML]
• 米国国務省：人権と民主主義の支援−米国の実績(2005〜2006年)(抄訳、2006年4月25日)
• 米国国務省：世界各国の信教の自由に関する年次報告書 2004年版 ビルマ(2004年9月15日)(PDF:日、HTML:英)
• 米国国務省：世界各国の信教の自由に関する年次報告書 2003年版 ビルマ(抄訳)(2003年12月18日)(HTML:英)

制裁措置など

• 米財務省対外資産管理局
  • ビルマ制裁措置に関するページ(HTML: 英) *関連法令一覧など
  • ビルマ制裁措置の概要(PDF: 英)
  • 制裁対象者である政商テーザのネットワーク(2008年2月) (PDF: 英)
• 米国務省東アジア太平洋局：ビルマのページ(HTML: 英)
• 大統領令：ビルマに関する資産凍結と一部取引の禁止(ホワイトハウス、2007年10月19日) (HTML：英、 追加対象者：英)
• 連邦議会調査局 ：ビルマに対する既存の制裁措置の要約(2007年10月10日) (PDF：英)
• 米国のビルマ軍政関係者への査証発給規制について(米国務省東アジア太平洋局、2004年10月7日)(HTML: 英)
• 主要な薬物生産国と薬物輸送国に関する年次大統領見解(ホワイトハウス、2003年9月15日)(HTML：英)
• ビルマの自由と民主主義法(2003年7月28日)(PDF：英)
• ビルマ制裁強化法への大統領署名について(ホワイトハウス、2003年7月28日)(HTML：英)
• ビルマに関する国家非常事態の延長について(米国大統領声明) (大統領官邸プレス・リリース、2003年5月16日)
(HTML：英)
• 米国務省：ビルマ情勢と米国政府の対ビルマ政策(２００２年２月１１日) (PDF：日・英)
• 議会報告：ビルマ情勢と米国政府の対ビルマ政策に関する議会報告 (２００１年４月) (PDF：英・日)
• 米財務省対外資産管理局：ビルマ制裁規則の概要 (PDF：英・日) *1998年版です
• 大統領令：対ビルマ新規投資の禁止（大統領令第13047号）(1997年5月20日) (HTML：英)
• 大統領布告：ビルマに関する布告（軍政関係者の米国入国凍結に関する）第6925号(1996年10月3日) (HTML：英)

米国議会の動き

• ショーン・ターネル：ビルマの経済見通しとサルウィン川開発について(米国議会上院外交委員会東アジア太平洋小委員会公聴会、2006年3月29日)(PDF：英)
• ミャンマーを促すＡＳＥＡＮ：人権問題に進展ない軍政を批判(インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、2005年4月1日)(HTML：英)
• ミッチ・マコーネル米上院議員(共和党)：マコーネル上院議員、日本のビルマ援助を批判(2004年10月8日)(PDF:日、英)
• ジョン・マケイン、マデリン・オルブライト：ビルマのために行動せよ(2004年4月27日,ワシントン・ポスト)(HTML:英)
• ミッチ・マコーネル米上院議員(共和党)：2005年度国務省予算に関する見解(2004年4月8日)(HTML：英)
• 米下院で公聴会　ビルマ制裁継続が争点に：「ビルマ問題は外交政策上の難問」とリーチ小委員長(米国国務省, 2004年3月26日)(HTML:英)
• (参考)ビルマについて妥協するな(ボストン・グローブ紙社説, 2004年3月29日)(HTML:英)
• (参考)空港での強制両替が廃止(イラワディ、2003年8月21日)(HTML：英)
• (参考)米制裁、早くもビルマ経済に影響(イラワディ、2003年8月13日)(HTML：英)
• バーマネット：米下院、ビルマ制裁強化を圧倒的多数で採択(2003年7月16日)(HTML：英)

欧州連合(ＥＵ)、域内各国の動き

総説

• 欧州連合(EU)：対ビルマ関係についての総説
• EU評議会：ビルマ／ミャンマーに関する結論(2007年10月15日)

決議など

コモンポジション

• Council Common Position 2007/750/CFSP of 19 November 2007 amending Common Position 2006/318/CFSP renewing restrictive measures against Burma/Myanmar [pdf]
• Council Common Position 2007/248/CFSP of 23 April 2007 renewing restrictive measures against Burma/Myanmar [html pdf]
• Council Common Position 2006/318/CFSP of 27 April 2006 renewing restrictive measures against Burma/Myanmar [html pdf]
• Council Common Position 2005/340/CFSP of 25 April 2005 extending restrictive measures against Burma/ Myanmar and amending Common Position 2004/423/CFSP[html pdf]
• Council Common Position 2004/423/CFSP of 26 April 2004 renewing restrictive measures against Burma/ Myanmar [html pdf]
• ヨーロッパ連合評議会決議　対ビルマ／ミャンマーのコモンポジションの６カ月延長(２００１年１０月８日、プレスリリース) (PDF：英・日)
• 96/635/CFSP: Common Position of 28 October 1996 defined by the Council on the basis of Article J.2 of the Treaty on European Union, on Burma/ Myanmar [html]

制裁内容

• Council Regulation (EC) No 830/2007 of 16 July 2007 amending Regulation (EC) No 817/2006 renewing the restrictive measures in respect of Burma/ Myanmar [html pdf]
• Commission Regulation (EC) No 481/2007 of 27 April 2007 amending Regulation (EC) No 817/2006 renewing the restrictive measures in respect of Burma/ Myanmar and repealing Regulation (EC) No 798/2004 [html pdf]
• Council Regulation (EC) No 1411/2006 of 25 September 2006 amending Regulation (EC) No 817/2006 renewing the restrictive measures in respect of Burma/ Myanmar and repealing Regulation (EC) No 798/2004 [html pdf]
• Council Regulation (EC) No 817/2006 of 29 May 2006 renewing the restrictive measures in respect of Burma/ Myanmar and repealing Regulation (EC) No 798/2004 [html pdf]
• Council Regulation (EC) No 798/2004 of 26 April 2004 renewing the restrictive measures in respect of Burma/Myanmar and repealing Regulation (EC) No 1081/2000 [html pdf]
• Council Regulation (EC) No 1081/2000 of 22 May 2000 prohibiting the sale, supply and export to Burma/ Myanmar of equipment which might be used for internal repression or terrorism, and freezing the funds of certain persons related to important governmental functions in that country [html pdf ]
• ビルマの軍事政権関係者に対する制裁リスト(２０００年５月２４日)

その他の記事

• 英政府、観光業界にも圧力　大手旅行会社、ビルマ撤退へ (英ガーディアン、2003年7月29日) (HTML：英)
• グレニス・キノック　強制労働問題に関するＷＴＯ宛書簡(２００２年４月９日) (PDF：日・英)
• ＳＰＤＣとＮＬＤ間の初期接触について(２００１年２月８日、プレスリリース)

その他の国の制裁措置

オーストラリア

• 外務通商省：対ビルマ経済制裁の内容ページ(2007年10月) (HTML：英)
• オーストラリア準備銀行(RBA)：1959年の金融（外貨）規制法に基づくビルマ制裁措置について(HTML：英)
  • 制裁対象者リスト (HTML：英)
• ダウナー外相：対ビルマ制裁の概要(プレスリリース、2007年10月24日) (HTML：英)

カナダ

• 金融機関監督局(OSFI)：（ビルマ）制裁に関する特別経済措置について(2007年12月13日) (HTML：英)
• 外務国際貿易省：対ビルマ制裁措置の概要(2007年12月14日) (HTML：英)
• 外務国際貿易省：対ビルマ制裁措置の対象となる個人と実体のリスト(2007年12月13日付) (HTML：英)

東南アジア地域経済とビルマ

• ヒューマン・ライツ・ウォッチ：日本：メコン会合は人権侵害を無視すべきでない(2008年1月15日)(HTML：英)
• ミャンマーを促すＡＳＥＡＮ：人権問題に進展ない軍政を批判(インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、2005年4月1日)(HTML：英)
• メコン河開発とビルマ・シャン州東部　岩礁爆破と地域開発の破壊的影響(ＳＨＡＮ、2003年9月5日)(PDF：英)
• 空港での強制両替が廃止(イラワディ、2003年8月21日)(HTML：英)
• 米制裁、早くもビルマ経済に影響(イラワディ、2003年8月13日)(HTML：英)
• ビルマ(ミャンマー)に対するアジア開発銀行の今後の計画について (2002年6月24日、「第19回 大蔵省/NGO定期協議議事録」より) (PDF： 日本語)
• 菅原秀： 中国のビルマ進出〜その先にはインド洋がある (2003年1月31日)
• 秋元由紀： 軍政下のビルマでの環境破壊 (Burma Debate, Vol.8 (4)) (PDF：日)
• Ｊ・モンクリーフ＆トゥンミャ　 停戦地帯の環境破壊：加速するカチン州の森林伐採 (月刊イラワディ、２００１年１０月〜１１月号) (HTML：英語・PDF：日本語)
• ドン・パターン：メコン河をめぐる思惑(バンコクポスト、２００１年１０月７日) (PDF：英語・日本語)
• ダウ・ジョーンズ　 タイ産業大臣、プレミア・オイルとガス価格をカット交渉 (２００１年１０月３日) (PDF：英語・日本語)

ビルマ亡命政権(ＮＣＧＵＢ)

• インタビュー：ビルマ亡命政府の大臣ボー・フラティン氏に聞く (２００１年４月、ワシントンＤＣ)

ビルマ国際議連関係(PD Burmaについて)

• ヴィッキー・ボーン上院議員(豪州)　ビルマ：国際労働機関(ＩＬＯ)決議に関する質問(2001年３月５日)
• ヘレ・ダイン(ビルマ国際議連代表)　ビルマの状況は悪化している(「週刊Burma Today」1999年12月8日号コラム)
• ノルウェー外務大臣　ノルウェー政府の対ビルマ政策について(1999年１月27日)
• 竹村泰子参議院議員　ビルマの民主化に向けて日本の役割、女性の立場(ビルマ国際議連年次総会報告書より。1998年８月25日)
• 『週刊Burma Today』号外　人権侵害の実例(1998年３月４日)

列国議会同盟(ＩＰＵ)

• ２００１年　ミャンマーに関する決議 (２００１年４月７日、ハバナ)