　前述の通り、ビルマへの投資国としてのタイの役割は相対的に縮小しつつある。しかしタイは依然としてビルマ経済に大きな影響力を持っている。タイからの投資事業のうち多方面への影響が予想されるものに、最近ではビルマと共同でサルウィン川に４つの大型ダムを建設する計画（ 2005 年に合意）がある。これらのダムはタイに水力発電による電力、ビルマに外貨収入をもたらすとされる。しかしながら、残念なことにこれらの事業の及ぼす影響は無害であるとはおよそ言いがたい。４つのダムはどれもカレン、カレンニー、シャンという民族が住む地域に建設が予定されている。これらは非ビルマ民族系の民族集団の中では大規模だが、経済的にはもっとも周辺化された民族である。このような非ビルマ民族は、これまでにも国内で行われてきた様々なインフラ整備事業によって多大な損害を被ってきたが、サルウィン川開発によっても同様の苦しみを味わうことは疑いの余地がない。米国議会も認めるように、これらの民族に対しビルマ軍政が行ってきたことは一種の「民族浄化」である。ビルマ軍政が手がける多数の大規模開発事業の例に漏れず、サルウィン川開発も大惨事を招きつつあることは火を見るより明らかである（Akimoto 2004）。

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参考文献

Akimoto, Y. 2004, ‘Hydro-powering the regime', The Irrawaddy, vol.12, no.6, June, available online at: http://www.irrawaddy.org/aviewer.asp?a=3757&z=102 .

訳注：参考文献の抄訳は秋元由紀「ビルマの環境と開発問題（連載第４回）」（アリンヤウン第28号、2004年12月）に掲載。

日本語訳：秋元由紀、箱田徹

出典："Burma's Economic Prospects," Testimony before the Senate Foreign Relations Subcommittee on East Asian and Pacific Affairs, 29 March 2006, 2.30p.m., by Dr Sean Turnell, Burma Economic Watch, Economics Department, Macquarie University , Sydney , Australia , Visiting Fellow, Southeast Asia Program, Cornell University .

原文（英語）： http://foreign.senate.gov/testimony/2006/TurnellTestimony060329.pdf