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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第３５号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年９月１８日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
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◎スーチー氏釈放の糸口見えず
　ビルマ警察長官のキンイー准将は１０日、スーチー氏が釈放されれば、ビルマ
は反政府運動と政情不安に直面するだろうと述べた。しかし同氏は、ＡＰ通信に
対し、氏の拘束は「長期化しないだろう」と述べた。ビルマ政府には、氏の釈放
を求める強い圧力がかかっている。ＡＳＥＡＮ加盟国の多くが、１０月７日バリ
で開催予定のＡＳＥＡＮサミットまでの氏の釈放を求めている。この問題は、７
月のＡＳＥＡＮ外相会談にも影響を与えている。キンイー氏は、マニラで行われ
たＡＳＥＡＮ警察当局の会合で、「現在のビルマの政治状況は安定しているが、
氏の釈放に踏み切れば、それが原因で混乱が生じると考えている。現在、ビルマ
には抗議集会もなければ抵抗運動もない」と述べた。米国は、氏を釈放するため
ビルマに政治、経済制裁を発動している。米政府は、氏がハンストを行っている
との情報は信頼できるものだとしているが、氏と面会した赤十字国際委員会は５
日、米国の発表を否定した。キンイー氏もハンストを否定している。（１０日、
ＡＰ）


◎バセイン刑務所でハンスト
　バセイン（パテイン）刑務所に収容されている政治囚７人が、スーチー氏釈放
を求め、一週間にわたりハンストを行っている。ハンストは今月６日と７日から
開始され、当局はハンスト実行者に対し、水の配給を停止している。ビルマ民主
の声（ＤＶＢ）によると、フカムチ刑務所とマンダレー刑務所など３カ所でも、
ハンストが行われている。（１０日、ＤＶＢ）


◎ビルマで対人地雷使用が継続中
　地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）の報告書によると、ビルマ全域の紛争
で、ビルマ軍と少なくとも１５の反政府組織が地雷を使用している。ＩＣＢＬに
よると、現在、対人地雷の埋設を続けているのはビルマとロシアだけである。ビ
ルマ政府は、２００２年１１月の国連総会での対人地雷全面禁止条約の決議投票
を棄権し、地雷の全面禁止は不必要かつ不当であると述べた。ＩＣＢＬによると、
ビルマの１４の州と管区のうち、現在９地区で地雷が埋設されており、その中で
もカレン州の被害が最も多い。報告書によると、ビルマ国内では３種類の対人地
雷が生産されている。ビルマ軍の最も重要な地雷供給源は、国営のビルマ防衛器
機公社とみられている。一方、反政府組織は、独自生産またはブラックマーケッ
トを通して地雷を入手している。ビルマには地雷被害者を治療するための十分な
設備が整っていない。赤十字国際委員会は今年始め、カレン州の州都パアンに補
装具リハビリ・センターを設置した。それ以外の診療所は、ラングーンとマンダ
レーにある国立リハビリ・センターのみで、両施設とも設備が整っていない。
ＩＣＢＬのビルマに関するウェブサイトは、
http://www.icbl.org/lm/2003/burma.htmlである。（１１日、イラワディ）


◎ピネイロ報告官、ビルマを強く非難
　国連が１１日に発表した報告書によれば、5月に起きたスーチー一行への襲撃
事件とその後の、ビルマ軍政による一連の抑圧は、「同国の政治面の末期的状
況」を示している。ビネイロ国連人権委員会特別報告官は、ビルマ当局は「アウ
ンサンスーチーおよび、５月３０日の事件に関連して拘留されている人々、さら
にいまだ拘留されている政治囚を、即時、無条件に釈放することから始めなけれ
ばならない」と述べた。国連総会に提出された同報告書でビネイロ氏は、ビルマ
の問題は「国連の他の機関にも持ち込まれるべきだ」とし、加盟国に制裁を課す
ことのできる唯一の機関である安保理に持ち込むべきことを示唆した。ビネイロ
氏は安保理に持ち込む前提条件として「２０００年に対話が開始されて以来、す
でに達成されていなければならない過程が、何ひとつなされていないということ
を討議すべきである」と付け加えた。（１１日、ＡＦＰ）


◎インドネシア政府、ビルマに特使を派遣
　インドネシア政府は、ビルマ軍政がいまだにスーチー氏釈放の動きをみせない
ことから、ビルマに特使を派遣することを決定した。マーティー外務省報道官は
１２日、スーチー氏の拘束問題に関するインドネシア政府の意向を伝えるため、
近くビルマに特使を派遣すると述べた。これまでもインドネシア政府は、９月
２３日にニューヨークで開催される国連総会か、１０月７日にバリで開催予定の
ＡＳＥＡＮサミットに間に合うようスーチー氏を釈放することを要求してきた。
特使の名前と出発日については明らかにしなかった。さらにインドネシア政府は
スーチーの拘束問題に対応するため、ＡＳＥＡＮ加盟国高官派遣団によるビルマ
訪問を提案している。ほとんどの加盟国は、高官派遣団計画に賛成を表明してい
るが、氏の拘束問題についての協議が先決だとしている。（１４日、ジャカル
タ・ポスト）


◎軍政、引き続き内閣改造
　ビルマ国営紙ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが１４日報じたところによる
と、軍政は新閣僚として２人の副大臣を任命した。同紙によると、ティンナイン
テイン准将が林産省副大臣に、アウントゥン准将が商業省副大臣に任命された。
軍政の内閣改造は、８月２５日から開始され、５人の大臣と７人の副大臣を更迭、
新たにキンニュン将軍を首相に任命した。林産省副大臣のティンナインテイン氏
は、７月に更迭されたタイトゥン氏の後任で、商業省副大臣のアウントゥン氏は、
以前の内閣改造で情報相に就任しているチョーサン氏の後任となった。
（１４日、ＡＰ）


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９月１８日　　ＳＬＯＲＣクーデター実施日（１９８８年）
９月１９日　　ウィサラ記念日


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国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
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ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
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