━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第３４号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年９月１０日
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
　連絡先　176-0021 練馬貫井郵便局留　菅原　秀
　　　　　電話：03-3970-5777　 ＦＡＸ：03-3970-5817
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎メソットでビルマ人レイプ、殺害される
　タイのメソットにあるキー・ファウンド織物工場の従業員８００人は、仲間の
一人がレイプされ殺害されたことから２日朝、抗議活動を行った。従業員たちは、
事件は工場の警備員によるものだが、警察の捜査は信頼できないと述べている。
サティアン巡査部長は、被害者のマ・ウーさん（２５）＝仮名＝の遺体が、工場
から２キロ離れたところで発見されたと述べた。情報筋によると、マ・ウーさん
は８月３１日夜から行方不明で、警備員のバイクで連れ去られるところを最後に
目撃された。彼女がレイプされ殺害されたことを知った従業員は工場に駆けつけ、
タイ国籍の警備員を取り押さえた。メソット警察は、容疑者逮捕のため工場へ向
かったが、従業員たちは、容疑者が敷地内から出られないよう警察を阻止した。
敷地から出れば、容疑者が釈放されることを懸念したからだ。２時間のにらみ合
いの末、従業員は警察車両の通行を許可した。情報筋によると、容疑者は昨年、
メタンフェタミン錠運搬の容疑をかけられたが、釈放されている。従業員が懸念
しているのは、事件が、今年５月に起きたビルマ人労働者６人が虐殺された事件
と同じ経緯をたどることである。この事件での容疑者は、保釈金を支払い釈放さ
れた。タイ北部のメソット地区には、ビルマ人を雇用している工場が１３０以上
ある。数千人のビルマ人が果物、野菜農園や花卉（かき）農場で働いている。ほ
とんどの労働者が、差別、劣悪な労働環境、低賃金に不満を抱えている。（２日、
イラワディ―ＡＰ）


◎ラザリ国連特使、近日中にビルマ訪問
　ビルマ問題を担当するラザリ国連特使は、最近のビルマ民主化状況の詳細視察
のため、近くビルマを訪問する予定であると述べ、微妙な問題がからむため、詳
細は明らかにしないと述べた。米国は、スーチー氏がハンストを行っていること
で軍政を非難しているが、ラザリ氏は、最近のビルマの現状は把握していないと
述べた。米国務省は８月３１日、ある筋の情報として、スーチー氏は、3カ月以
上にわたる拘束に抗議するため、食事を拒否していると述べた。一方、ビルマ軍
政は、米政府の批判を否定している。ラザリ氏は６月上旬にスーチー氏との面会
を許可されたが、それ以降、スーチー氏は外部世界と遮断されている。スーチー
氏と面会したのは、ラザリ氏と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）代表だけである。
ビルマ問題を担当するピネイロ国連人権報告官は２日、スーチー氏がハンストを
行っているという報告に対し「非常に心配している」と述べた。氏は再度、ビル
マ軍政にスーチー氏を釈放するよう要求した。（５日、ニュー・ストレイト・タ
イムズ―ＡＰ―ＡＦＰ）


◎ＥＵ、スーチー氏の状態を懸念
　ヨーロッパ連合（ＥＵ）は５日、拘束されているビルマ民主化の指導者、アウ
ンサンスーチー氏の状態を非常に懸念していると述べた。ブリュッセルの本部で
発表された声明で、ＥＵは、氏がハンストを行っている可能性があるとの報告を
憂慮しているとし、ビルマ政府は氏の健康と福利厚生に責任をもつべきであると
述べた。同日、ノーベル賞受賞者のジミー・カーター元米大統領は、軍政にスー
チー氏の釈放を要求するとともに、すべてのノーベル賞受賞者は、「スーチー氏
の完全な自由と、将来、氏が担う政治的役割を強く支持する」と述べた。米国務
省は４日、ビルマ政府に対し、スーチー氏がハンストを行っているかどうか確認
するため、国際機関による面会を要請した。タイ外務省は、独自に得た情報とし
て、ハンストを行っていないと述べたが、情報源を明らかにしていない。（５日、
ヴォイス・オブ・アメリカ）


◎少数民族、独自のロードマップを提示
　民族連帯協力委員会（ＥＮＳＣＣ）は、ビルマ再建に向けたロードマップ
（行程表）を提示し、ビルマ軍政主導部へ送付する予定であると述べた。同委員
会は、５日朝チェンマイで行われた記者会見で、２段階にわたるロードマップを
発表。ロードマップは民主化に向けた信頼醸成の目的で作成されたと述べた。こ
のロードマップでは、「軍政」「９０年総選挙で議席を獲得した政党」「少数民
族」が同じ割合で参加する「国民統合に向けた議会」の召集を軍政指導部に要請
している。委員会は、「国民統合に向けた議会」は「国民憲章」を策定するとし
ている。また、「議会」は、国際社会に人道的支援を要請し、いったん「憲章」
が策定されたら、「国民統合政府」を樹立する。第２段階では、対ビルマ制裁の
解除を要請し、総選挙につながる国民投票を実施する。委員会は、ロードマップ
の実施に６年間を見込んでいる。委員会の代表は、ビルマ政府が同案を検討する
と確信している。委員会のアドバイザーを務めるハーンヤーンウェ氏は、軍政
が最近（以前タイ政府が提案した）ロードマップに反応を示したのは「将軍たち
は、何かをしなければならないと感じでいるということだ」と述べた。しかし、
同氏は、委員会の提案するロードマップは、軍政側の（考え方）を拒否したもの
ではなく、（タイ政府の）提案を発展させたものであると付け加えた。また、委
員会メンバーのリアンサコーン氏は、各勢力に賛同を呼びかけることで、政治
的な行き詰まりを打開する目的があると述べた。ロードマップ発表に先立ち、５
日間にわたり極秘裏にワークショップが行われた。委員会議長で、カレン民族同
盟のソーバティン氏は、５日の記者会見には出席しなかったが、ワークショッ
プに参加した指導者たちは、ロードマップについて、活発に意見を出し合ったと
述べた。委員会は、２００１年８月、カレンニー民族進歩党、民族民主戦線、統
一民族民主連盟（解放区）が結成した。（５日、イラワディ）


------------------------------------------------------------------------
・ビルマ国際議連は、世界各国の国会議員によるビルマ（ミャンマー）の民主化
  を支援するネットワークです。
・電子メールでの購読は、まで　(無料)
・バックナンバー：http://www.burmainfo.org/bt
------------------------------------------------------------------------

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■カレンダー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
９月８日　　　国際識字デー
　　　　　　　カレンニー殉教者の日
９月９日　　　オッタマー記念日
９月１６日　　国会代行委員会（１０人委員会）発足日（１９９８年）
９月１８日　　ＳＬＯＲＣクーデター実施日（１９８８年）
９月１９日　　ウィサラ記念日


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■コラム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◎国民会議を再考する

アウンモーゾー　２００３年９月３日　イラワディ・オンライン

―ビルマの民主主義とすべての国民の権利を保証する新しい憲法作成について話
し合おう。国民のすべての代表に平等な声を届ける、公正で有効な国民会議を召
集しようー

上の言葉は、軍政が独自に示した方向性に基づく憲法の策定を命じた１９９３年
の国民会議が開かれる前に並べられた言葉にそっくりだ。キンニュン首相の指導
で、再び、国民会議を召集する動きが見られるが、一体、１０年前と何が変わっ
たというのだろうか？

１９９３年の時点で、公正な選挙で選ばれた国民の代表は国民民主連盟（ＮＬＤ
）の議員であることは明らかだった。１０年後の２００３年の今も、ＮＬＤ指導
者のアウンサンスーチー氏の政治視察を、圧倒的支持者が歓迎していることから
もわかるように、ＮＬＤこそ国民の代表としての権限を持っていることは明らか
だ。

新憲法は、ビルマの運命を担うもので、憲法作成の過程は、人々に開かれたもの
でなくてはならない。国民会議も、全国民の合意と、国民和解を基盤として召集
されるべきである。しかし、まずはスーチー氏を釈放し、関係機関代表による対
話の再開が先決だ。

１９９７年のタイの新憲法施行は、ビルマの良い見本である。当時、タイ国民は
、一枚の紙切れで投票をするのではなく、バイクや窓、衣服に緑のリボンと旗を
つけて意思表示した。現在のタイ憲法は、多くの人々の参加によって、改定され
たものだ。ビルマでも同じことが実現しない理由はない。

ただし、歴史が繰り返されなければ、の話だ。１９９０年、キンニュンは法令１
／９０に署名し、、選出議員への権力委譲を拒否した。しかし、同法令の２０条
では、国民会議の開催と憲法草案の策定作業は、選挙で選ばれた代表に委任され
ることになっていた。

翌年９１年１０月、ビルマのオンジョー外相は、国連総会で、選挙で選ばれた議
員、少数民族の指導者、政治指導者および知識人が参加する予定の国民会議の概
要を発表した。実際に国民会議が開催されたのは、１９９３年１月になってから
だった。

この会議には、７０２人が召集された。そのうち、１４７人は各政党代表と選出
議員だったが、大半を占める５０５人は、軍政が勝手に選んだメンバーだった。
総選挙でＮＬＤは８０パーセント以上の議席を獲得したのにも関わらず、当時の
「国民会議」では、全体のたった１２パーセントを占めていたにすぎなかった。
軍政側は、憲法策定に関して会議で採決を行う際には、かならず圧倒的多数を確
保できるようになっていた。

しかしこれはたいした問題にはならなかった。なぜなら、国民会議で討議し、決
定すべきことなど実際にはほとんどなかったからだ。軍政側があらかじめ憲法の
６つの基本的な枠組みを準備しており、そこから脱線することは認められていな
かったからだ。中には、独裁的指示のもとでの憲法策定は出来ないと考える議員
もいたが、それを口にした途端、逮捕、拘留の恐れに直面した。それでもＮＬＤ
を含む、選挙で選ばれた代表の多くが会議に残り、可能性が少なかったにもかか
わらず、国民会議を成功させようと努力した。

スーチー氏が最初に自宅軟禁から解放された１９９５年、スーチー氏、アウンシ
ュエ氏およびＮＬＤ指導者は、議長のミョーニュン将軍に、国民会議で演説でき
るかどうかを問い合わせた。これは、国民会議の公正な運営を求めるＮＬＤ党員
の合法的な要求だった。１１月２８日、党の代表は軍政当局の回答を待っていた
が、回答はなかった。ＮＬＤ党員は、国民会議での投票権を持っていたにも関わ
らず、ＮＬＤ党員が意見を述べる機会は与えられなかった。

そのためＮＬＤ代表は議場から退席し、打開策を探るため緊急会議を開いた。し
かし同日、軍政はＮＬＤは国民会議を欠席して自らの権利を放棄したと非難し、
同党を国民会議から追放した。軍政にはＮＬＤに返答する政治的意思もなかった
し、妥協もしなかった。ＮＬＤが追放されて間もなく、国民会議は延期となり、
召集された代表団は何も決定できなかった。

１９９６年以降、ＮＬＤへの政権移譲は、ますます現実味を失っている。今や、
ＮＬＤの国会議員の一部は亡くなり、投獄中の者もいる。そして、多くが海外に
亡命している。

ビルマ当局は日常的に国中の反政府政党の事務所を閉鎖し、ＮＬＤ支持者と特定
されている人々は恒常的に嫌がらせの標的にされる。スーチー氏が再び拘束され
ている今、軍政は、弾圧の手段として古い政策を持ち出すことができる。

今回軍政は、関心をそそるために指導部を再編し、計画を７点からなる「政治的
解決策」にしたてあげた。しかし、これはロードマップなどではなく、タイム・
ワープの中のユーターンのようなものである。

（アウンモーゾー氏は、タイ・ビルマ国境を拠点とし、ビルマ民主化勢力と民族
抵抗勢力の幅広い連帯のもと活動を行うビルマ連邦民族評議会（ＮＣＵＢ）の書
記長である）


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ビルマ国際議連の紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

------------------------------------------------------------------------
■さらにくわしい情報を必要な方は
------------------------------------------------------------------------

・『ビルマの人権』（ビルマ連邦連合政府編　ビルマ国際議連・日本訳
　　　　　　　　　　明石書店　3000円）　　　[送料：ビルマ国際議連負担]
　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
　　ビルマの人権侵害を詳述。

※申し込み方法
　ハガキ、FAXまたはe-mailで申し込む（電話は間違いが起きるので不可）
　代金は、受け取り後に郵便振替で送付のこと。
　宛先：〒176-0021　東京都練馬貫井郵便局留　菅原　秀　宛
　　　　　　　　　　（ビルマ国際議連・日本コーディネーター)
　FAX: 03-3970-5817、e-mail: 

------------------------------------------------------------------------
■参考ホームページ
------------------------------------------------------------------------

Burmainfo（日英） http://www.burmainfo.org
　・ビルマ情報を日本語で知りたい人のデータバンク。
　・メーリングリスト(Burmainfo ML)への登録で、本紙や重要情報を無料送付。
　　参加登録は、burmainfo-subscribe@yahoogroups.jpまで。（自動登録）

Worldview Rights（英語） http://www.worldviewrights.org

ビルマ市民フォーラム (日) http://www1.jca.apc.org/pfb/

Burma Relief Center -USA (英語) http://www.brelief.net

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━