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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第３３号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年９月１日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
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◎タイ警察、移住労働者支援組織を捜索
　バンコクでビルマ人移民労働者を支援する宗教系ＮＧＯ、全国カトリック移民
委員会（ＮＣＣＭ）が８月１９日、タイ警察の捜索をうけた。この捜査で、ブ
ローカーに騙されタイに入国し、同委員会に支援を求めていたビルマ人女性が逮
捕され、国境のビルマ側ミヤワディに送還された。同委員会は、さまざまな理由
を抱えてタイで働くビルマ人移民労働者を支援している。タイ当局は、同委員会
が、ビルマ大使館前でデモを行ったビルマ人民主化活動家を支援しているとのビ
ルマ軍政の非難を受け、最近、同事務所の家宅捜索を開始した。ＮＧＯの多くが
タイ当局から活動を制限されているが、特にビルマ人移民労働者支援のＮＧＯが
対象となっている。タイ当局は同委員会のほか、イエズス会難民サービス（ＪＲ
Ｓ）にも度々家宅捜索を行っていると伝えられる。（２１日、ミジマ）

◎民主派議員、拷問でほぼ失明
　ラングーンの情報筋によると、ソーウィン議員は軍政情報部（ＭＩ）の取調セ
ンターから釈放されてから２ヵ月後の現在、失明寸前の状態だ。氏は、現在活動
を禁止されている国民民主党（ＮＰＤ）所属国会議員で、氏の親族によると、同
氏は２３日、右目に激痛を訴えた後からほとんど視力を失った。疾患は左眼にも
広がりつつある。同筋は、視力が失われつつあるのは情報部が行った拷問のせい
だと述べた。ソーウィン氏は拘束中に右目と頭部に重傷を負い、釈放直後の６月
２９日には脳卒中を発症した。軍当局は、けがは氏が拘束中に自分で転んだこと
によるものだとし、殴打を否定している。同氏が逮捕されたのは今年６月。ＮＰ
Ｄの政治活動が禁止された９０年以降、ソーウィン氏は国民民主連盟（ＮＬＤ）
に参加し、情報局幹部として活動していた。また国会代行委員会（ＣＲＰＰ）の
メンバーでもある。（２５日、イラワディ）


◎中国、軍政の人事改造を予め承認？
　シャン州北部の停戦組織のリーダーは２６日、今回の軍政指導部の人事改造が、
中国政府の承認を受けて行われたのは明らかであると述べた。この停戦組織幹部
（５０）は、匿名を条件に「マウンエイ将軍の８月１７〜２２日の中国訪問がそ
のことを良く表していると思う」とし、「中国政府はキンニュン将軍を強く支持
しており、同将軍が指導部から排除されるような動きがあれば中国政府は黙って
いないだろう」と述べた。氏によると、これは事実上、ビルマ政府と停戦合意を
結んだワなどの元共産党系反政府武装組織が、少なくとも当面は停戦合意破棄を
懸念しなくてよいことを意味する。９つの停戦組織代表は８月１６日に軍情報部
長のキンニュン将軍と会談する予定だったが、本人は会えず、同副部長のチョー
ウィン少将に面会しただけだった。タチレクに住む事情通のビジネスマンによれ
ば、８月２５日の内閣改造という驚くべき発表の後でも当局の動きに特に変わっ
たところはないという。同日にキンニュン将軍は新首相に、ソーウィン中将は国
家平和発展評議会（ＳＰＤＣ＝ビルマ軍政）第一書記に任命された。この発表以
降、キンニュン将軍の首相就任人事が、実際のところは降格かそれとも昇進なの
か、また混乱の最中にあるビルマで、待望の平和と和解に向けた良い兆候なのか
どうかの憶測が広まっている。（２７日、シャン・ヘラルド・ニュース）


◎覚せい剤売人はワ人とタイ副首相
　タイのチャワリット副首相は２６日、覚せい剤の運び役と見られる３人の射殺
事件についての調査を要請した。タイ警察によって射殺された３人は、親ビルマ
軍政組織のワ州連合軍（ＵＷＳＡ）のメンバーであるとされる。タイ警察はワ人
の運び屋３人がメタンフェタミン（覚せい剤）５０万錠とともにビルマ側からタ
イ側へ越境したと発表した。同副首相の声明は、このタイ側の見解にビルマ軍政
が疑念を表明した翌日に発表された。銃撃戦は２４日にチェンマイのハイウェイ
で起きた。ビルマ側の声明は「伝えられるところによれば完全武装し、軍服に身
を包んで、覚せい剤５０万錠を持った３人が、車に乗っていたとはいえ、国境か
らかなり距離のある地域にまでどうやって侵入することができたのか、非常に興
味深い」というものだった。（２７日、ネーション）


◎スーチー氏拘束３ヵ月　米、軍政非難
　米国はビルマ軍政のスーチー氏拘束３カ月を受け、「ぞっとするようで、悲劇
的な」恐れの風潮を作り出しているビルマ軍政を非難した。米国の厳しい対ビル
マ制裁が発効した翌日で軍政の人事改造が行われた数日後の２９日、米国務省は
「軍政が支援する暴漢」によるスーチー氏への「計画的襲撃」を非難した。リー
カー米国務省副報道官は「スーチー氏の拘束が続いていることについて納得でき
るような説明はない。米国を含む国際社会は氏の即時釈放を要求している」と述
べた。同氏は、ビルマの近隣国のうちの数国がビルマの政治改革を支援している
ことに米国は勇気付けられているとし、ラザリ国連特使本人と、特使の軍政側と
反軍政側との和解努力への支持を改めて表明した。同副報道官は、軍政にラザリ
氏を再度ビルマに招待するよう求める一方、「長年に渡って苦しむビルマ国民が
享受するにふさわしいこと、つまり完全な民主化、自由と人権の保障を得られる
まで、国際社会は軍政に変化を求めて圧力をかけ続ける」と警告した。（２９日、
ＡＦＰ）


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■カレンダー
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９月８日　　　国際識字デー
　　　　　　　カレンニー殉教者の日
９月９日　　　オッタマー記念日
９月１６日　　国会代行委員会（１０人委員会）発足日（１９９８年）
９月１８日　　ＳＬＯＲＣクーデター実施日（１９８８年）
９月１９日　　ウィサラ記念日


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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
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