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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第３２号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年８月１９日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
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◎ＥＵ、展望タワー建設に懸念
　ヨーロッパ連合（ＥＵ）は７日、ビルマ軍政のパガン（バガン）展望タワー建
設計画に強い懸念を表明した。パガンは、東南アジアで最も重要な遺跡の一つ。
ＥＵは、１０〜１４世紀に建設された３千にもおよぶ仏教遺跡がある仏都を世界
遺産に指名するため、軍政とユネスコが対話を行ったことを歓迎した。しかしＥ
Ｕは声明を発表し、「ビルマ当局が遺跡指定を見越してパガンの展望タワー建設
を決定したことに強い懸念を抱いている」と述べた。また、ユネスコも建設に警
告を発している。建設計画の結果、話し合いがだらだら続き、ユネスコは一刻も
早く世界遺産登録を手にしたいビルマ当局に対する苛立ちを隠せない。
（７日、ＡＦＰ）


◎ユノカル、ビルマ操業を継続
　米国大手石油企業ユノカル社は先週、米国の対ビルマ制裁は、ユ社が手がける
ビルマの天然ガス・パイプラインプロジェクトに影響を与えないと述べた。ユ社
は声明を発表し、ユ社はパイプラインを操業している国々の社会的、経済的発展
を実現するという原則に基づき、事業を行っていると述べた。また最近のスー
チー氏襲撃事件について、ユ社はビルマ政府に対し強い懸念を表明したと述べた。
タイ石油公社（ＰＴＴ）筋によると、ＰＴＴは襲撃事件が操業に影響を与えるこ
とはなく、ビルマ側のヤダナ天然ガス・パイプラインとイェタグン天然ガス・パ
イプラインに、それぞれ約１８５０万立方米と約８４０万立方米の天然ガスを注
文する予定であると述べた。一方、カシコーン・リサーチ・センター（ＫＲＣ）
は、米国の制裁が開始されてから、すでに３０以上の繊維工場が閉鎖され、最終
的に「失業者が３５万人に達する」と報告している。過去３年間のビルマの対米
輸出額は約４億米ドル（約４８０億円）で、ビルマの総輸出量の１２．８パーセ
ントを占めている。（１１日、ネイション）


◎ビルマ北部に発電所を建設
　ビルマ軍政は中国企業から１億５千万米ドル（約１８０億円）の借款を受け、
ビルマ北部に水力発電ダムを建設することで合意した。ビルマ国営紙ニュー・ラ
イト・オブ・ミャンマーによると、両国は８日建設に合意。雲南省機械設備輸出
入公司が３年かけて、シュエリ発電所完成させる予定。建設予定地は、ラングー
ンから７９０キロ北部にあるナムカムだが、具体的な着工日は明らかにされてい
ない。発電量は、４００メガワット。年間約３０億ユニットの電力供給が見込ま
れている。（１１日、ＡＰ）


◎政治囚、読書の権利を勝ち取る
　ビルマ民主の声（ＤＶＢ）の追加報道によれば、７月末の５日間、マンダレー
刑務所でハンストを行っていた囚人３人の要求が一部、当局に受け入れられた。
３人は学生で、当局に没収された書籍の返還、読書の自由、テレビの設置を要求
していた。当局との交渉の末、書籍の返還と読書の自由は許可されたが、テレビ
の設置は、却下された。囚人のハンストについて、国家平和発展評議会
（ＳＰＤＣ）と国際赤十字（ＩＣＲＣ）からの報告はない。今年２月、国連のピ
ネイロ人権特使がビルマを訪問して以降、すでにＳＰＤＣは、拘置所にテレビを
設置し囚人に読書を許可している。しかし、５月３０日のダパイン襲撃事件以来、
以前からの囚人も新しい囚人もともに、以前より厳しい規制が課せられている。
（１１日、ＤＶＢ）


◎米高官、ビルマのＡＳＥＡＮ主導に疑問
　国務省東アジア・太平洋局ビルマ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム室の
ジュディス・ストーズ室長は、２００６年にビルマが東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）の議長国を務めるのは「論外だ」と警告した。同氏は、
ＡＳＥＡＮ諸国は、ビルマの民主化の必要性を十分認識しているはずだと述べた。
１４日に開催されたヘリテージ財団フォーラムで、「米国政府は、これからも
ＡＳＥＡＮ諸国が、ビルマ民主化へのプロセスを支援する重要な立場にあると信
じている。ビルマはＡＳＥＡＮ諸国の中で唯一の軍事独裁政権で、軍事独裁政権
が２００６年からＡＳＥＡＮ議長国になるのは論外だ」と述べたもの。一方、ビ
ルマ問題を担当するラザリ国連特使は１１日、タイのスラキアット外相と会談後、
中国政府はあくまでビルマ国内の問題との見解を示しているものの、中国こそが
アウンサンスーチー拘束の危機を解決する重要な役割を果たすだろうと述べた。
ラザリ氏は、ビルマ再訪を希望しているが、今のところ訪問の見込みはない。氏
は６月、ビルマを訪問しスーチー氏と１時間面会した。（１４日、ＡＦＰ）


◎ＮＧＯによる食糧支援が停止
　先月ＮＧＯの連合体であるビルマ国境援助協会（ＢＢＣ）が支援を停止したた
め、メソットにある少数民族などの事務所約１０カ所が食糧不足に直面している。
多くの事務所は、ＢＢＣの支援だけに依存していた。ＢＢＣはＥメールで、国境
付近の町で反政府活動を行っている事務所に支援停止を知らせた。あるＢＢＣ職員
は、ＢＢＣの任務は、キャンプで生活する難民だけに支援を提供することである
と述べている。メソットの活動家たちは、ＢＢＣが支援停止を決定したのはタイ
政府による一連の圧力の結果とみている。ＢＢＣは国境地帯に住む１０万人以上
の難民に、食糧、住居、毛布や蚊帳などの支援物資を提供している。２０００年
度の予算額はおよそ１３００万米ドル（約１５億６千万円）で、資金は１１の政
府および４０の支援団体から寄付されたものである。（１５日、イラワディ）

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・ビルマ国際議連は、世界各国の国会議員によるビルマ（ミャンマー）の民主化
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■カレンダー
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９月８日　　　国際識字デー
　　　　　　　カレンニー殉教者の日
９月９日　　　オッタマー記念日
９月１６日　　国会代行委員会（１０人委員会）発足日（１９９８年）
９月１８日　　ＳＬＯＲＣクーデター実施日（１９８８年）
９月１９日　　ウィサラ記念日

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■コラム
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米制裁、早くもビルマ経済に影響

チョーゾーモー
２００３年８月１３日　イラワディ

米国制裁法発行から２週間　影響拡大は必至　金融市場にも打撃


ビルマ国内の情報筋によると、米国のビルマへの制裁強化決定から２週間で、す
でにビルマの企業家に影響を及ぼしている。情報筋によると、７月２９日にブッ
シュ大統領が制裁法案に署名して以来、ビルマの景気が徐々に変化している。制
裁法案は、ビルマ製品の米国への輸入禁止、軍政高官の米国内資金凍結、軍政関
係者およびその家族、親族へのビザ発給の停止である。

ラングーンの裕福なビジネスマンは、イラワディに対し、「制裁が始まってから
、どうやって商売を続けていけばいいのか見当もつかない。輸出入業はほとんど
行き詰まっているし、輸出品の中には価格に混乱を及ぼしているものもある。こ
れまで、エビの価格は１ビス（１．６３キロ）あたり、８千チャットだったが、
輸出業者がエビの買い付けを取りやめたため、先週、４千チャットまで下落した
」と語った。実際に、エビや豆類の輸出額は、およそ半値に下落している。

一方、関係者によると、日用品の価格は比較的安定しているものの、軽油と金の
価格は高騰している。先週、金の価格は、１チャットタール（５．３グラム）あ
たり１７万チャット（約１万８千円）から２０万チャットに高騰し、軽油は１ガ
ロンあたり１１００チャットから１６００チャットに上がった。米ドルの交換レ
ートはビルマの経済状態を計る指標になるが、情報筋によると、制裁が発動して
以降、１米ドルあたり９００チャットから１１００チャットに下落した。

また、ラングーンのビジネスマンは、ドルが急騰しているのは、海外銀行が、ビ
ルマの金融機関の為替信用状（ＬＣ）の受け取りを拒否しているからだと言う。
スタンダード・チャータード銀行、ＨＳＢＣ銀行などのシンガポールに拠点を置
く銀行は、８月からビルマの銀行が依頼したＬＣの取り扱い業務を停止している
。業務停止決定は、外国製品の取引に依存しているビルマ企業に大きな影響を及
ぼしている。

ビルマとシンガポールの情報筋によると、シンガポールの銀行は、ビルマ貿易銀
行、ビルマ投資商業銀行、ビルマ経済銀行のＬＣ受け取りを拒否している。また
米国の制裁は、これら３つの国営銀行の預金と利息を凍結することが含まれてい
る。

ある木材業者の経営幹部は、「３万ドルの預金が凍結されてしまった。私のよう
なビジネスマンは、海外の銀行から預金を引き出せないので大変困っている」と
語った。

ラングーンに拠点を置くビジネスマンによると、ラングーンの銀行当局は、外貨
を運用できるかどうかにかかわらず、銀行取引の問題解決のために、投資を継続
していると言う。経済アナリストは、このような銀行の対策の効果について懐疑
的である。

またラングーンのアナリストは、「ある特定の外貨を使用したとしても、ビルマ
国内で交換できる通貨を基盤としている海外企業との貿易は不可能だろう」と指
摘する。

関係筋によると、現在ビルマでは一部の外貨しか交換できないため、ラングーン
では今月、職員の給料を払えないでいる大使館もある。それに加え、ビルマを訪
れる観光客は、アメリカン・エキスプレス、ビザ、マスターカードなどのクレジ
ットカードを使用できない。

企業家たちは、今後状況がさらに悪化するのではないかと懸念している。輸出入
関係企業の経営者は、「制裁は始まったばかりだが、すでにビルマ経済に影響を
及ぼしている。現在の状況でさえ経営が困難で、数カ月後には状況はさらに悪化
するだろう」と語った。

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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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■さらにくわしい情報を必要な方は
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・『ビルマの人権』（ビルマ連邦連合政府編　ビルマ国際議連・日本訳
　　　　　　　　　　明石書店　3000円）　　　[送料：ビルマ国際議連負担]
　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
　　ビルマの人権侵害を詳述。

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　代金は、受け取り後に郵便振替で送付のこと。
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　FAX: 03-3970-5817、e-mail: 

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■参考ホームページ
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Burma Relief Center -USA (英語) http://www.brelief.net

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