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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第３０号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年８月５日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
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◎ビルマ政府、市民に軍事訓練を強制
　国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）が、７月２１日を「防衛の日」に制定したの
を受け、ビルマの警察と兵士の家族全員に、軍事訓練が義務付けられることに
なった。これまで、軍事訓練は、ラングーン以外の住民にだけ課せられていた。
住民は訓練への参加を望んでいないにも関わらず、軍に対する恐怖から参加せざ
るを得ない。ある警察官の妻（マグエー管区在住）は、ビルマ民主の声（ＤＶＢ）
に対し、夫が職を失わないように訓練に参加していると述べた。訓練に参加しな
い市民も、政府の決定を支持するよう強制されている。軍当局は訓練費用を工面
するため、シャン州では、住民から一定の訓練連資金を徴収している。（３１日、
ＤＶＢ）


◎ピネイロ特使、１１月のビルマ訪問微妙
　米国のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が３０日報じたところによると、ビ
ルマ問題に関する国連人権委員会特使のピネイロ氏は、人権状況が改善されない
場合、軍政への対応を見直す予定。ピネイロ氏は、昨年までの１１月に３回にわ
たるビルマ訪問を行い、軍政側にいつでも訪問する準備があると伝えてきた。し
かし、軍政側から返答がないため、同氏は、「このような軍政の態度は、ビルマ
国内での話し合いと対話にとっての深刻な障害である」と付け加えた。同氏は、
５月３０日の襲撃事件以来拘束されているスーチー氏とその支持者を釈放するよ
う繰り返し要求していると述べた。氏は「本来」１１月にビルマを訪問する予定
だが、「スーチー氏が刑務所に拘束されていることは異常事態であり、状況の進
展を熟慮しなければならない」と付け加えた。（３１日、国連ニュース速報）


◎タイ、ビルマ、ラオス、カンボジア、経済協力を強化
　タイ、ビルマ、ラオス、カンボジアの外相が１日、バンコクで会合を行い、大
きな経済成長の可能性がある４国が協力する「経済協力戦略（ＥＣＳ）」を展開
することで合意した。ＥＣＳ構想文書によれば、同戦略は、域内での競争力、締
約国の安定強化、雇用の創出および所得格差の是正の4点に焦点を当てている。
これらの目的を遂行するため、４カ国が目的達成への協力に合意した。タイのス
ラキアート外相は、記者団に対し、ＥＣＳはタイのタクシン首相の提案によるも
ので、4カ国はＥＳＣ実現のための効果的な手段を採ることを強調した。同外相
は、経済協力によって、４カ国が利益を得るだけでなく、ＡＳＥＡＮのより緊密
な経済統合をもたらすと付け加えた（１日、新華社）


◎軍政、孤立回避狙う
　ビルマのウィンアウン外相は１日、ビルマ民主化へ向けた「ロードマップ（行
程表）」を提案したタイに感謝の意を表明した。一方で、ビルマ国内の政治問題
は複雑であり、平和と安定に注意を払いながら、慎重に行われなければならない
と強調した。同外相は「ロードマップ」をビルマに持ち帰ると述べた。１日、ス
ラキアート外相と９０分間、外相会談を行ったが、ビルマ政府が公式に、今回の
タイ政府提案に言及したのは初めてである。ウィンアウン外相は、スーチー氏釈
放の時期については明言できないと述べた。スラキアット外相は、タイ政府が提
案した「ロードマップ」を受け入れるかどうかは、ビルマ政府次第であるとしな
がら、ウィンアウン外相との会談で、非常に勇気づけられたと述べた。また、タ
イがイニシアチブをとるロードマップは、特使を派遣し、ビルマ政府と会合を行
うＡＳＥＡＮの決定からは独立したものであるが、それを補足するものだと繰り
返し表明した。ビルマ国連特使のラザリ氏は、近くタイに招かれ、ロードマップ
および平行して計画されているブレインストーミング（自由討論）について協議
を行う予定。ブレインストーミングはタイが主導し、１０月にバリで開催される
ＡＳＥＡＮサミットに間に合うように開催する予定。（２日、バンコクポスト）


◎タイ北部で、活動家の事務所閉鎖
　タイ外相がビルマの平和のための「ロードマップ」をアピールすることに躍起
になっている一方、タイ北部の関係当局がビルマ人反政府活動家を弾圧している。
情報筋によると、１日、メーサリアン県メーホンソンのビルマ人反政府活動事務
所の多くが、スタッフとボランティアが当局に逮捕されないように閉鎖している。
７月１８日、タイ当局は、ビルマ反政府活動家に、７月中にメーサリアンから出
て行くよう命令した。また地元当局は、活動家と少数民族の代表と面会し、活動
家たちが逮捕される可能性を深刻に受け止めるよう警告し、逮捕命令は政府から
出されると説明した。先月２９日朝、メーサリアンで、国境警察がカレン女性機
構（ＫＷＯ）のメンバー６人を逮捕した。８時間後、６人は地元刑務所から釈放
された。この逮捕によって、その他のグループは期限を待たずに移転を急いでい
る。まず、全ビルマ学生民主戦線（ＡＢＳＤＦ）とカレン民族同盟（ＫＮＵ）の
事務所が、最初に活動を停止した。メーサリアンの活動家は、タイ政府の曖昧な
解決策に、不満を募らせている。ＡＢＳＤＦのあるメンバーは、「もし、タイ政
府が、ビルマ反政府派の信頼を得る気があるのなら、タイ領内で活動する反政府
派を弾圧するのは、間違った方法だ。弾圧するということは、タイ政府は、本当
にビルマを支援する気がないということだ」と述べた。ビルマ人反政府グループ
は、ロードマップに警鐘を鳴らしている。ロードマップが正当なものになるため
には、１９９０年の総選挙で選出された議員を含む反政府派と、少数民族のリー
ダーが招待されなければならない、というのが多数の意見である。（１日、イラ
ワディ）


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８月８日　　　　　８８８８（１９８８年８月８日）民主化蜂起記念日
８月９日　　　　　国際先住民の日
　　　　　　　　　カレンニー抵抗の日

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■コラム
英政府、観光業界にも圧力　大手旅行会社、ビルマ撤退へ
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ガーディアン　２００３年７月２９日
テリー・マカリスター

英国の人権団体は２８日、上場旅行会社アバクロンビー＆ケント（Ａ＆Ｋ）社に
同社が行っているキャンペーンは、軍政との癒着を示す最たるものとして、ビル
マ軍政指導者との商業的つながりを断ち切るよう非難した。

今のところこの件で注目が集まっているのは、ブリティッシュ・アメリカン・タ
バコ（ＢＡＴ）社グループだ。同社は、今日の財政的な現状と並行して、ビルマ
から撤退するよう英国政府から圧力をかけられている。

また、大型船舶を運営しているＰ＆Ｏ社とフレッシュフィールド法律事務所も、
軍政とつながりがあると見られている。ビルマは、民主化運動のリーダー、アウ
ンサンスーチー氏の再逮捕以降、混乱の最中にある。そのためＡ＆Ｋ社は、ビル
マ観光を「精力的にプロモーション」することを中止し、２００４年のパンフレ
ットにビルマ観光を掲載しない予定であると述べた。

同社企画部長のステュアート・ダグラス・リー氏は、「ビルマは一風変わった目
的地ですから、お問い合わせのお客様は旅慣れた方々です。こうしたお客様はビ
ルマの政治的状況と、観光旅行に関する論争も重々ご承知でいらっしゃると思い
ます」と語っている。

また「当社のセールスチームは、Ａ＆Ｋの立場をご説明し、ビルマ以外の東南ア
ジア諸国のツアーをご紹介いたします。しかし、お客様の中で、ビルマ旅行を希
望されるお客様には、今後も旅行を手配させていただきます」と述べた。

英国の人権団体ビルマキャンペーンは、すでにビルマから撤退したプレミアオイ
ル社などが撤退の理由を、単に商業的理由によるものであるとし、本当の理由を
偽っていると指摘する。しかし、撤退に至ったのは、これまでの人権運動が勝利
した結果であるのは明白だ。

ビルマキャンペーン事務局長のアンナ・ロバーツ氏は、「朗報だ。Ａ＆Ｋ社は、
ビルマで営業を続けている最後の大手旅行会社の一つだ。Ａ＆Ｋ社の撤退は、ま
だ営業を続けているオリエント・エクスプレス社やカーニバル船舶会社、ノーブ
ル・カレドニア社をさらに孤立させるだろう。これらの旅行会社にも、ビルマか
ら撤退するよう圧力をかけていく」と付け加えた。

今年はじめ、旅行会社クオニ社が、軍政との旅行契約を打ち切ると発表している。
最近、英国政府は、すべての商業分野で、ビルマとの関係を絶つよう要求してい
る。しかし、マンダレー郊外にあるミングン・パゴダのようなビルマの観光地が、
今までどおり観光客を惹きつけてやまないのも事実だ。

また、オブライエン外務政務次官から個人的な要請があって以降、英国アメリカ・
タバコ社（ＢＡＴ）は、ラングーン近郊の工場の操業を見直すことを約束している。

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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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・『ビルマの人権』（ビルマ連邦連合政府編　ビルマ国際議連・日本訳
　　　　　　　　　　明石書店　3000円）　　　[送料：ビルマ国際議連負担]
　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
　　ビルマの人権侵害を詳述。

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