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           週刊 Burma Today
第29号(第7巻)                 2003年7月29日
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日本語版編集発行 ビルマ国際議連・日本 編集 箱田徹 日本語翻訳 久保忠行
 連絡先 176-0021 練馬貫井郵便局留 菅原 秀
     電話:03-3970-5777  FAX:03-3970-5817
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◎ASEM外相会合閉幕
 アジアとヨーロッパ諸国の外相は、再度、ビルマ軍事政権に対し、民主化運動
リーダーのアウンサンスーチー氏を釈放するよう要請した。2日間の会談はビル
マ問題に終始したが、発表された声明では、ビルマ軍政に対し、国民和解への動
きを再開するよう要請している。バリ島で開催された今回の第15回アジア欧州
外相会議(ASEM)を総括した声明は、ビルマに関する決議の文面の合意が得
られなかったが、予想以上に強い調子が盛り込まれた。欧州諸国は、ビルマ軍政
に対する圧力強化を望んでいる。一方アジア諸国は、交渉に焦点をあてた柔軟路
線を支持している。先月発表されたASEANの共同声明は、域内諸国の内政不
干渉という伝統があるにも関わらず、それを越えた前例のないものとなった。し
かし、マレーシアのマハティール首相が、もしスーチー氏を釈放しない場合、ビ
ルマをASEANから除名すると警告したように、東アジア諸国の中には、ビル
マに対する断固たる措置を望んでいる国もある。一方、タイなどは、孤立より、
歩みよりを強調した、より宥和的な政策を打ち出している。(24日、BBC)


◎ビルマ政府、ロードマップに意欲
 ビルマのウィンアウン外相は、タイ政府による「ビルマ・フォーラム」の開催
によって国民和解と政治改革に向けたロードマップ(道程表)を作ろうとの提案
に対し、意欲を示した。スラキアット外相は、ウィンアウン外相との電話会談で、
この案がアジア欧州会議(ASEM)で広く支持されたと伝えた。ウィンアウン
外相は、ロードマップについて軍政首脳陣と議論することを約束し、ビルマ政府
の合意が得られるのを待って、年内に「ビルマ・フォーラム」をタイで開催する
予定であると述べた。中国、英国、オーストラリアとASEANの一部が、この
フォーラムに関心を寄せている。スラキアット外相は、国民民主連盟(NLD)
だけでなく、武装抵抗を続ける少数民族を含む、全ての政党をフォーラムに招待
する予定であると述べた。また同外相は、スーチー氏はビルマの国民和解のキー
パーソンであり、無視されてはならないとし、氏の釈放が、フォーラム開催の必
須条件であると述べた。ASEAN外相会談とASEM外相会合の議長を務めた
インドネシアのウィラユダ外相は、記者会見で、タイ政府の提案は、その他の
国々によるビルマの政局打開に向けた努力と相乗効果を発揮するだろうとしつつ、
「しかし、タイ政府の提案は、さらなる議論と、詰めが必要だ」と述べた。
(25日、ネイション)


◎反政府勢力、ロードマップに警告
 ビルマ反政府勢力は、ビルマの国民和解と民主化に向けた「ロードマップ」の
実施に関して、選出議員もロードマップ実施の代表に加えるよう強く要請した。
亡命中のビルマ連邦民族評議会(NCUB)は、24日、スラキアット外相の提
案に対する声明を発表し、少数民族を含むビルマ国民の要望を尊重した上で、注
意深く行動すべきであると警告した。さらに、民主的な方法で選ばれた代表こそ、
政治に関わることが許可されなければならないと述べた。NCUBのアウンモー
ゾー第一書記は、タイ政府が提案するロードマップが、もし実行されれば、自分
たちが行っている、ビルマ問題の解決に向けた国連安保理への要請が、実質的に
無効化されるだろうと付け加えた。少数民族のリーダーたちは、タイ政府の提案
を直ちに支持することに消極的である。シャン民族民主連盟(SNLD)のクン・
トゥンウー議長は、ロードマップには、いくつか不明な点が残っていると述べた。
「ロードマップを実施することで、タイ政府は何を望んでいるのか。SPDCと
NLDの政治対話と、最近のスーチー氏襲撃事件を取り上げないつもりなのか、
誰もが疑問に思っている」と述べた。(25日、イラワディ)


◎元政治囚に「沈黙命令」
 ビルマ軍事政権は声明を発表し、6月26日以降、当局はNLD支持者の釈放
を開始していると述べた。声明によると、合計91人が釈放され帰宅したという。
しかし、情報筋によると、当局は、5月30日の襲撃事件について口外してはな
らならいと警告し、厳しい監視下のもと支持者を釈放している。30日の襲撃事
件では、数十人の支持者が殺害されたと思われ、民主化運動リーダー、アウンサ
ンスーチー氏が拘束された。軍政に身柄を拘束されていた人々は、尋問施設での
生活について話してはならないと警告されている。あるマンダレー在住者は、イ
ラワディの記者に対し、「NLD党員である友人は、先週釈放されたが、現在ま
で、自宅から一歩も外へ出ておらず、人と合うことも避け、質問されないように
している」と述べた。マンダレーの情報筋によると、この友人は、拘束されてい
た間の事実に関して沈黙を守ることを当局に約束し、軍情報部が家族全員を監視
している。ラングーンとマンダレーの活動家は、実際に91人が釈放されたかど
うか確認していない。ラングーンのNLD選出国会議員は、匿名で「外国のメ
ディアを通して政治囚釈放の知らせを聞いているが、軍政が本当に発表した人数
を釈放しているのかどうかは分からない」と述べた。タイに拠点を置くAAPP
(政治囚支援協会)のボーチー書記長は、政治囚釈放の声明が、アジアと欧州の
外相がバリで会談を行う直前のタイミングで発表されたのは、偶然ではないと述
べた。また、分析家は、声明の内容について懐疑的である。ビルマ当局は政治囚
の釈放について真実を明らかにしないという悪評があるからだ。昨年11月、当
局は115人の政治囚を釈放したと発表したが、後の報告では、たった60人の
釈放しか確認されていない。(24日、イラワディ)


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         カレンニー抵抗の日

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 ビルマ国際議連(International Network of Political Leaders Promoting
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して1996年4月に結成されました。
 現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
 現在の参加者は19カ国から24人(2001年1月現在)。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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