週刊Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ　第２８号（第８巻）　　　２００４年１０月６日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　編集・日本語翻訳　菅原秀　　
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◎アナン氏、ミャンマーに国連特使を認めるよう要請
　国連報道官は１日、アナン国連事務総長がミャンマー軍事政権交換に対し、国
連事務総長特使と人権委員会報告官の訪問を早急に認めるように要請したと述べ
た。ハク国連報道官は「国連事務総長はミャンマーに対し、民主化移行のプロセ
スをもっと多角的に行うようにうながし、ラザリ・イズマイル特使とパウロ・ビ
ネイロ人権委員会報告官を可能な限り早急に受け入れるよう、要請した」と語っ
た。アナン事務総長は、ミャンマーの新外務大臣ニャンウィン少将、キンニュン
首相の上席事務官ティンウィン氏などと面会した。ミャンマー代表団は会談の内
容について述べるのを拒否した。（１日、ロイター）


◎インド武装勢力、６人を殺害
　分離独立派武装勢力と思われるグループがインド北西部の村を襲撃し6人を殺
害したと、現地の警察が発表した。紛争が続くこの地域で殺害された人々は今年
６３人にものぼり、過去最悪となった。２人のゲリラがこの地域の主要都市であ
るグワハティで地雷を埋設しようとしているとのインド諜報組織の通報を受けた
警察が、捜索している最中の事件だった。先週末、アッサム州と隣接したナガラ
ンドでの一連の襲撃で、５６人が殺害されている。数多くの少数民族の居住地で
あるこの山岳の僻地は、中国、バングラデシュ、ブータン、ミャンマーに囲まれ
ている。警察はロイターに対し4日、「重武装のボドランド民族民主戦線
（ＮＤＦＢ）のゲリラが今朝、ビスワナット・チャリアリ村を襲い、村民を家か
ら追い出して無差別の銃撃を加え、６人がその場で殺害され、数人が負傷した」
と語った。ビスワナット・チャリアリ村はグワハティ市の北方８０キロに位置す
る。ボドランド民族民主戦線（ＮＤＦＢ）は、ボド人の分離独立を求める組織で、
先週末以来アッサムで事件を起こしているとして非難されている。３日の日曜は
１９８５年にこのグループが反乱を開始した記念日である。ミャンマーと接する
ナガランドでは、これ以外のグループは襲撃事件との関連を指摘されていない。
警察は、このナガランドの襲撃は、石油と茶を産出するアッサム州とはまったく
無関係だとしている。（4日、ロイター）


◎人権委報告官、ビルマの状況を非難
　国連人権委員会のパウロ・ピネイロ報告官は、軍事政権が国民和解のキャン
ペーンを開始してから、反政府活動支持者達の逮捕に関する報告書を発表した。
報告では数十人の反政府活動家が不健康な状態で収容されており、直ちに釈放さ
れるべきであるとしている。さらに反政府指導者のアウンサンスーチーが自宅軟
禁から解放される兆しはないとも報告している。今まで、これに類したすべての
報告書をビルマ政府当局は無視しているものの、人権擁護団体「ヒューマン・ラ
イツ・ウォッチ」のアジア担当、ブラッド・アダムス氏は、今回の報告書は国際
社会の人権問題にとってビルマがあいかわらず重要事項であるということを喚起
しているので有意義だと語っている。「私はこの報告書が変化のためのきっかけ
になるとは考えていません。これはあらゆる人々がビルマを忘れていないという
ことをビルマ政府に伝えるもうひとつの重要な報告書だと思います。ビルマ政府
がその政策を変えない限り、誰も自分達の対ビルマ政策は変えないぞという意思
表示だからです」（１日、ラジオ・ネーデルランド）


◎ビルマ、新紙幣を発行か
　政府の御用新聞「ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」は１日、ビルマ中央銀
行は今月にも新しい紙幣を発行すると報じた。新しい１０００チャット、５００
チャット、２００チャットの紙幣は現在流通しているものとそっくりだが、サイ
ズは小さくなっている。これら３つの紙幣は大きさが１５センチ×７センチに縮
小される。現行の紙幣の本位貨幣としての流通は持続される。今日発行の同紙は
新しい貨幣ついて、１ページを割いて解説しているが、新紙幣発行の理由につい
ては触れていない。ラングーンの住民は、中央銀行の動きがどういった影響をも
たらすかを推定するのは時期尚早だとしながらも、人々はあいかわらずこうした
ニュースには疑いを持っていると語った。アメリカに拠点を置く「バーマ・ファ
ンド」のビルマ人経済学者ゾーウー博士は、新貨幣が発行されれば必ずインフレ
率が上がると語っている。さらに氏は、この発表は、経済崩壊を恐れる人々が日
用品や食料を求めて、パニック買いを引き起こす可能性があることを指摘してい
る。１９８７年にビルマ軍事政府はチャット紙幣の数種類を廃貨し、国民を憤慨
させた。これが１９８８年の民主化闘争の引き金になったとも言われている。
（１日、イラワディ）


◎ミャンマー、ダムによる環境破壊を憂慮か
　半官半民の新聞「ミャンマー・タイムズ」の報道によれば、ミャンマー政府は
ここ数年間に国内各地に建設された１６０のダムに関して、環境に与える影響を
調査する。同紙は「最初われわれは、建設計画の段階でも環境の側面を考慮しな
かったが、今は、環境を最重要事項と考えている」との農業灌漑省職員の匿名コ
メントを引用している。軍事政権は１６年間の支配の間に、１６４のダムを建設
し、さらに２００７年までに２５のダムの完成を予定している。現在まで建設さ
れたダムのほとんどが灌漑を目的として設計されており、わずか２７のダムが発
電に使用されている。ミャンマー政府が環境を考慮せずにダムを造り過ぎている
ことを批判されてきた。同紙は、今後ダム建設に当たっては、環境負荷評価が最
初のステップになると付記している。（１日、共同）


◎韓国、ミャンマー農民に技術支援
　韓国は二国間協調プログラムの農業分野の一環として、ミャンマー農民に実際
的なトレーニング・コースを開設する。これは農業指導者の教育を通じて、農業
開発と技術普及を推進する目的で行われる。二国間覚書交換に基づき２００２年
に、マンダレー管区北部のビンウールウィンに、ミャンマー農業灌漑省と韓国カ
ナアン農業学校が共同で「ミャンマー・カナアン農業学校」を開設する。二国間
の技術協力により、現在ミャンマーではキノコ、リンゴ、ミカン、茶、コーヒー、
ブドウ、人参の生産開発が行われている。二国間協力には技術移転、栽培機器、
その他の農業機器および化学肥料が含まれる。（１日、新華社）

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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting 
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て１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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