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週刊 Burma Today
第28号(第7巻) 2003年7月23日
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日本語版編集発行 ビルマ国際議連・日本 編集 箱田徹 日本語翻訳 久保忠行
連絡先 176-0021 練馬貫井郵便局留 菅原 秀
電話:03-3970-5777 FAX:03-3970-5817
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◎ケシ畑を衛星で監視
フランス大使館は1日、タイ麻薬統制委員会とフランスの衛星会社が合同で、
タイ、ビルマ、ラオス国境の黄金の三角地帯での非合法ケシ栽培を監視するセン
ターを設立すると発表した。同大使館は声明の中で、タイ麻薬統制委員会とフラ
ンスの衛星会社スポット・イメージ社で5月20日に交わされた合意に基づき、
遠隔監視操作とその訓練を行うセンターを、チェンマイに設立すると述べた。フ
ランス政府の資金援助によるこの1年間にわたるプロジェクトは、同地域での不
法ケシ栽培抑制のため、衛星の画像を用い、タイの薬物取締官に訓練をほどこす。
詳細は明らかにされていないが、ネーション紙の先月26日の報道によると、3
つの衛星が、2.5平方メートルサイズの白黒とカラーの写真を、連日、高解像
度で撮影できる。また、ラオス、ベトナム、カンボジアの麻薬対策当局者が、同
プログラムに招待される予定。国連薬物犯罪オフィス(UNODC)によると、
2003年には、ビルマは6万2千100ヘクタールのケシ畑から810トンの
アヘンが生産されると見られ。ラオスでは、1万2千ヘクタールのケシ畑が存在
し、120トンのアヘンが生産されると見られる。タイは、6トンのアヘン生産
が見込まれている。1トンのヘロイン精製には、およそ10トンのアヘンが必要
である。(1日、AFP)
◎インド、中国への経路増設へ
インド商業会議所(ICC) はインド北東部とビルマを経由し、活気付くビ
ジネス拠点、中国南東部へ至る貿易経路の活性化を急ピッチで進めている。「イ
ンド・中国協働イニシアチブ」と名付けられた同プロジェクトの新たな段階に向
けて、インド商業会議所のビクラム・タパール会頭は声明の中で、シッキムでの
ナツ・ラ峠を開放するという最近の中国・インドの合意は、両国のビジネスを促
し、新しい時代の先駆けとなる象徴的な動きだと述べた。同氏は、「しかし、貿
易とビジネスの機会がもたらす真の利益は、インド北東部から、バングラデシュ、
ビルマを経由し、中国の昆明に至る陸路が開通してこそもたらされる。この経路
は、計画中のラオス、ベトナム、東南アジア諸国をつなぐアジア・ハイウェイ建
設と連動するだろう」と述べた。また、最近のインドと中国の経済協力の強化は、
インド東部および北西部に、大きなビジネスチャンスをもたらすだろうと強調し
た。タパール氏は、コルカタ(カルカッタ)が、インド東部とその他の地域を結
びつける重要拠点になるだろうと述べた。(15日、アジアン・パルス)
◎移民労働者の就労期間を一年間延長
タイ上院労働委員会のプレムサック議長は、国内の移民労働者の労働許可をさ
らに一年間延長すると発表した。14日のメソットでの記者会見で、タイで働き
たい移民労働者は、来年度から全員、合法的に入国しなければならないと述べた。
同氏は、工場労働者も就労期間延長の対象に入ると述べたものの、マッサージ
パーラー、美容院と、その他の「未熟練労働」は、「タイ経済に利益をもたらす
ものではない」とし、対象外とした。タイ政府は、すでにラオス、カンボジア、
ビルマと覚書に調印しており、現在、近隣諸国からの移民労働者の扱いの管理手
段を検討中である。プレムサック氏によると、タクシン首相は、あくまで両国の
国境地域での経済区域と支援工場が稼動し、移民労働者が近隣県およびバンコク
へ流入しないことを望んでいる。労働関係の専門家は、ビルマからの労働者を合
法的に受け入れることは事実上困難であり、タイ政府の政策に疑問を投げかけて
いる。(15日、イラワディ)
◎国連、「スーチー釈放」を要請
国連のアナン事務総長は、ビルマ首脳陣に、スーチーを即時釈放するよう要請
した。アナン事務総長は16日、スーチー釈放に向けた国連によるビルマ制裁を
視野から外したわけではない。ビルマへの制裁は、国連安全保障理事会が決議す
るが、ビルマへの制裁は、まだ安保理の議題に上っていないと述べた。アナン氏
はビルマのキンマウンウィン副外相と、国連ビルマ特使ラザリ氏と会談した後、
強い調子の声明を伴う記者会見を行った。ラザリ氏はスーチーが拘束された5月
30日以降、彼女と唯一接触した外国人である。アナン氏は記者団に対し、ビル
マ問題について、ただちに安保理の議題に取り上げる計画はないものの、「安保
理での審議の可能性が除外されたわけではない」と述べた。(17日、AP)
◎ビルマ、タイの政策を探る
ビルマは、国民和解と民主化に向け、タイが提案した「ロードマップ」(行程
表)に目を通しているものの、いまだにコメントしていない。スラキアット外相
は17日、同計画の詳細の論議はさけるものの、今月初旬、ビルマのキンマウン
ウィン副外相がタイを訪問した際、ビルマ側に提出したものだと述べた。ロード
マップは、タイ政府からの最後通告ではないし、ビルマ政府に圧力をかけるもの
でもない。スラキアット氏は、ロードマップは、ビルマの積極的な政治的発展を
促し、ビルマ軍政に対する国際社会の圧力を軽減させる方法として提案したと述
べた。また同氏は、タイ政府はスーチー氏の現状をはじめ、ビルマの国内状況を
ほとんど知らないため、ロードマップを実行するようビルマ政府に圧力をかける
ことはないと述べた。また経済制裁は、軍政に影響を及ぼすというより、末端の
ビルマ人の生活をより困難にするだろうと付け加えた。一方、クライサック上院
外交委員長は、軍政が人権を尊重し、政治機構の民主化をはかるよう、タイ政府
はビルマの現状を考慮に入れた政策をとるべきであると述べた。また、経済制裁
はとさまざまな問題を引き起こすことから、タイはビルマに経済制裁を科す立場
にはないと述べた。(18日、ネーション)
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・ビルマ国際議連は、世界各国の国会議員によるビルマ(ミャンマー)の民主化
を支援するネットワークです。
・電子メールでの購読は、まで (無料)
・バックナンバー:http://www.burmainfo.org/bt
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■カレンダー
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8月8日 8888(1988年8月8日)民主化蜂起記念日
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■コラム
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ビルマ当局、「赤十字」を装う 「証言者」が行方不明に
シャン・ヘラルド・ニュース 2003年7月16日
ある難民救援活動家によると、先月、チェンマイ県ファン郡に到着した1474
人のシャン人難民のうち、少なくとも300人が、5月下旬に行われた国際赤十
字(ICRC)による三回目のシャン州南部訪問の結果、故郷の家を追われた。
この活動家(53)は匿名で、「今回到着した難民の数は、今年に入ってから最
大だ」と言う。
タウンジーの北東126キロに位置するライカー地区からの難民によると、ビル
マ当局が、赤十字職員になりすまし、同地区の村々を訪問した。偽装「赤十字」
が去った後、「裏切った」住民は、連れ去られ、2度とその姿を見ることはなか
ったという。
典型的なのが、タード・マウク行政区から来たカンナ氏(47)による証言だ。
6月1日、ビルマ人の「赤十字職員」3人と、シャン人の通訳1人がパンポン村
を訪れた。2日後の6月3日午前4時30分、「流暢なビルマ語を話し、下手な
シャン語を話すシャン人武装集団」が、「赤十字」に証言を行った村人3人を連
れ去り、それ以降3人の姿を見た者はいなかった。
連れ去られた3人は、リエンリン村生まれのザイウーン氏(38)、アリヤ氏
(46)とローンカウン氏(51)だ。リエンリン村の209世帯は、1996
年から98年にかけて行われたシャン州軍に対する軍事行動で、パンポンへ強制
移住させられた。
カンナ氏は、「私は『赤十字』と面会し、証言を行った村人16人のうちの1人
です。私たちのほとんどは、このまま村にとどまるのは危険だと判断し、家族と
ともに村を出ました」と言う。
一方、シャン州軍(SSA)は、村人の失踪についての関与を否定している。
シャン・ヘラルド・ニュースの報告によると、SSAは、地元民に対して国際赤
十字に対して遠慮なく事実を話すよう勧告していた。国際赤十字は、2003年
6月1日、シャン州を再び訪問している。チェンマイで活動するあるシャン人女
性活動家は、次のように述べた。「メンツェン大佐(ライカー地区のシャン人勢
力の司令官)は、国際赤十字が得た情報はすべて公開されるという誤った情報を
与えられている。しかし、国際赤十字は、情報をすべて公開しているわけではな
い。」
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■ビルマ国際議連の紹介
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ビルマ国際議連(International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma)は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して1996年4月に結成されました。
現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
現在の参加者は19カ国から24人(2001年1月現在)。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。
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■さらにくわしい情報を必要な方は
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・『ビルマの人権』(ビルマ連邦連合政府編 ビルマ国際議連・日本訳
明石書店 3000円) [送料:ビルマ国際議連負担]
Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
ビルマの人権侵害を詳述。
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ハガキ、FAXまたはe-mailで申し込む(電話は間違いが起きるので不可)
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Burma Relief Center -USA (英語) http://www.brelief.net
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