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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第２７号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年７月１５日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
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◎英国、旅行会社に規制
　インディペンデント紙によると、英国外務省は、ビルマで事業を行っている英
国の旅行会社を、新たな規制の対象に加える予定だ。外務省はすでにブリティッ
シュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）に対し、人権侵害が頻発していることを理
由に、１０００万ポンド（約１９億２千万円）の対ビルマ投資を引き上げるよう
勧告している。オブライエン外務担当閣外相は４日、ビルマへの観光旅行を扱っ
ている旅行会社のリスト作成にとりかかった。カ−ニバル船舶会社など、およそ
３０の旅行会社がビルマへの旅行斡旋や休暇パッケージツアーなどを催している。
英国政府は、さらに「商業的および道徳的」理由から、２００４年以降のビルマ
へのツア−を中止する方向で、新しい圧力をかけ始めていると言われている。先
週、プレミアオイルがビルマから撤退することが決定されて以降、ますますＢＡ
Ｔに対する圧力が高まってきている。保守党は、ビルマと貿易もしくは同国に投
資している企業への制裁の動きを支持すると述べた。（７日、ＳＣＭＰ）


◎インド、ビルマ国境閉鎖
　インド軍当局によると、先週ビルマ軍が、パッカイ山脈にあるナガランド民族
社会主義評議会（ＮＳＣＮ）カプラン派の総指令部を、大きな戦闘もないまま制
圧したことを受けて、サガイン管区と接するインド国境を閉鎖すると発表した。
インド東部部隊の司令官は、同軍が、ＮＳＣＮが進入する可能性のある経路を閉
鎖するためナガランド州およびアルナチャル・プラデシュ州に駐留していると述
べた。以前、ビルマ軍は反政府軍を一掃するのに失敗している。辺境地で丘陵地
帯へのアクセスが不可能であり、継続した攻撃が困難だったためで、ビルマ軍に
とって後方支援もままならず、悪夢のような戦闘であった。現在のところ、ビル
マ軍が雨季の間に反政府のキャンプを攻撃、制圧するかどうかは明らかではない。
ＮＳＣＮカプラン派は、インド政府と停戦協定を結んでいるものの、政府はカプ
ラン派のリーダーを交渉の席に呼んでいない。一方、ＮＳＣＮイサク・ムイヴァー
派とは６年間交渉が続いている（８日、ＢＢＣ）


◎ＥＵ、ビルマへの圧力強化を要請
　在京のＥＵ高官が、日本政府とアジア諸国に対し、拘束されているアウンサン
スーチー氏を釈放するため、ビルマ政府に対する圧力を強めるよう要請している。
アジア関係の専門家で、東京の駐日欧州委員会代表部スポークスマンのエティエ
ンヌ・ロイター氏は共同通信に対し、日本政府は政府開発援助（ＯＤＡ）だけで
なく、その他の対ビルマ支援を凍結し、軍政指導部のビザ発給を禁止するべきだ
と述べた。日本政府は、長期に渡ってビルマとの関与政策をとってきており、ビ
ルマで営業する私企業に対し規制を与えてこなかった。ロイター氏は、日本とベ
トナムがコーディネイトする来年のＡＳＥＭサミットまでに、スーチー氏の釈放
とビルマ民主化を実現させるよう、日本政府指導者に要請している。ロイター氏
は、ビルマ政府の変化は、人権状況を懸念する国際社会の圧力によってのみもた
らされ得ると述べた。また、日本や中国などビルマに対し影響力をもつ国が、軍
政に対し厳しい措置を講じない限り、ＥＵのビルマに対する制裁は効果的でない
だろうと述べた。（１０日、共同）


◎小泉首相、マレーシア副首相と会談
　小泉首相とマレーシアのバダウィ副首相は１０日、アウンサンスーチー氏釈放
に向けて、ビルマへの圧力を継続することで合意した。１１月にマハティール首
相を引き継ぐと見られている同副首相は、ビルマの現状を好ましくないとし、マ
レーシアは引き続き、軍政に事態解決を要請すると述べた。また小泉首相は、日
本政府はビルマ支援を望んでいるが、ビルマは「国際社会の声を聞く必要」があ
り、経済支援を受けられる平和的環境をつくるべきだと述べた。（１１日、ジャ
パン・タイムズ）


◎カナダ、ビルマ制裁強化へ
　カナダ政府は、アウンサンスーチー書記長の拘束、国民民主連盟（ＮＬＤ）の
党員に対する嫌がらせに抗議するため、ビルマ軍事政権関係者に対するビザ発給
を禁止している。グラハム外相は８日、ビルマ外交官の旅行規制を含む新たな規
制を追加し、新規投資と取引に反対するよう勧告した。グラハム氏は、「新たな
規制は、政府が手引きしたスーチー氏と支持者への攻撃と、氏が引き続き拘束さ
れていることに対する警告だ」と述べた。カナダ政府は今年１月、ビルマを、関
税の大半と輸入割当が免除される、後発発展途上国（ＬＤＣ）市場参入イニシア
チブから除外した。また、ビルマへの観光は、政府の観光部門に収益を与えるこ
とから軍政を支援することになると述べた。（１１日、ＡＰ）


◎アーミテージ米国務副長官、制裁強化を確定
　米国国務省は、ビルマの民主化を促し、スーチー氏を釈放するため、軍政に経
済的圧力をかける予定であることを確認した。アーミテージ副長官は、米政府は
ビルマ製品の輸入禁止、海外資産凍結およびビルマへの送金禁止を行っていると
述べた。また米国は、ビルマの民政移管が一向に進展しないことを批判している
と述べた。ラザリ国連特使と会談したアーミテージ氏は、ビルマの現状について、
ＡＳＥＡＮと域外諸国と共にビルマ問題に取り組むと述べた。同氏は声明の中で、
ビルマのＡＳＥＡＮとの関係は、ＡＳＥＡＮと国際社会の関係を、ますます複雑
にしていると述べた。（１２日、ＶＯＡ）


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■カレンダー
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７月１３〜１４日　ワーゾー満月祭　安居入り
７月１９日　　　　殉教者の日（１９４７年）
７月２４日　　　　大学再開（２０００年）
８月８日　　　　　８８８８（１９８８年８月８日）民主化蜂起記念日

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■コラム
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ロヒンギャ難民の強制送還が継続中、ＵＮＨＣＲ機能せず
カラダン・プレス　２００３年７月１１日

あるロヒンギャ難民のリーダーによると、バングラデシュの難民キャンプ職員と
現地のＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）職員が、クトゥパロン難民キャ
ンプとナヤパラ難民キャンプに残って生活している難民を、何ら保護しないまま、
ビルマに強制送還すると脅し続けている。同リーダーは、自発的な帰還にみせか
けるため、難民たちは白紙に署名または拇印を強制されていると付け加えた。

署名、拇印を拒否した難民は、キャンプで生活することができなくなる。キャン
プ当局の命令に従わない者は、（バングラデシュ刑法に従い）偽証罪などで投獄
されるからだ。そうでなければ、強制的に送還されるか、キャンプ生活に必要な
食糧、配給、医療サービス、住居など、すべての権利を剥奪されると付け加えた。
さらに同筋は、ＵＮＨＣＲの現地職員は、難民の権利を守り自発的な帰還を保障
しなければならない義務があるにもかかわらず、現在のキャンプ当局の政策に対
し、口をつぐんだままだと付け加えた。

難民たちによると、バングラデシュ政府側は、帰還の最終期限を２００３年７月
１日と提示したという。予定通り送還計画が行われていれば、２００３年６月２
９日には、ロヒンギャ難民の最後の一団が送還されたはずである。別のキャンプ
筋によると、すでに最終期限が過ぎているのにも関わらず、キャンプ当局は、新
しい期限を設定しようとしている一方、キャンプに残っている難民に署名、拇印
の強制を継続している。

ビルマ軍による大規模な迫害のため、１９９１〜１９９２年にかけて、２５万
８７７人のロヒンギャ難民がバングラデシュに避難したことに言及したほうがよ
いだろう。キャンプ当局とカラダン・プレスによると、２００３年６月２９日ま
でに、ロヒンギャ難民のうち２３万４５８１人が、ビルマに強制送還された。一
方、難民として登録された２万８９２人（キャンプで生まれた幼児を含む）は、
現在もバングラデシュのコックス・バザールにある２つのキャンプで生活している。

また、カラダン・プレスが報じたところによると、あるキャンプリーダーは、ア
ラカン州で未だにビルマ軍による迫害が継続しているため、送還された後、再び
バングラデシュに密入国する難民が後を絶たないと述べているという。

別のキャンプリーダーによると、新規難民のほとんどが、コックス・バザールと
バンダーバンの辺境地域で避難生活を送っており、国際社会とＮＧＯからの
援助を必要としている。また全ての難民は、アラカン（ラカイン）州に安全に帰
還できる適切な状況ができあがるまで、強制送還されないようにと要求している。
それだけではない。難民たちの間に、難民キャンプが閉鎖されるのではないかと
の恐れが広がっている。もしキャンプが閉鎖されれば、先行きの見えない難民生
活がさらにみじめなものになるだろう。また、ロヒンギャ自身が、故郷であるビ
ルマにいても、難民受入国のバングラデシュにいても、本来のアイデンティティ
を、すっかり失ってしまう恐れがあると付け加えた。


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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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・『ビルマの人権』（ビルマ連邦連合政府編　ビルマ国際議連・日本訳
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　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
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