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週刊Burma Today 第26号(第8巻) 2004年8月18日
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日本語版発行 ビルマ国際議連・日本 編集 菅原秀 日本語翻訳 渡辺さやか
連絡先 176-0021 練馬貫井郵便局留 菅原 秀
電話:03-3970-5777 FAX:03-3970-5817
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◎ビルマ国内で、民主化蜂起(8888)記念式典開催
民主化蜂起(1988年8月8日)の16回目の記念日が、ビルマ南西部のイ
ラワディ管区デルタ地帯のボガレ郡で、国民民主連盟(NLD)青年部のメン
バーたちによって祝われた。青年部メンバーは、世界人権宣言のビルマ語訳の冊
子を繁華街やマーケットなどで配布した。当局は、メンバーの活動を制止するこ
とはしなかったが、受けとった市民からのすべての冊子の没収を試みた。郡の民
主化活動家たちはアウンセッチャ・パゴダで、ビルマ市民の自由のために
1988年8月8日に命を落とした人々の霊を花と聖水で供養した。同じく首都
ヤンゴン近郊のトゥワンテでも、30人以上の青年NLDメンバーが、民主化蜂
起の共同記念式典を行ったが、地元当局に逮捕されたという報告はなかった。
(10日、ビルマ民主の声)
◎国連、結核対策に7百万ドルを承認
国連の助成機関が、結核による被害が最も大きい国の一つであるミャンマーに
対して、2年間の結核対策強化プログラムとして、7百万米ドルを提供すること
を明らかにした。この補助金はまだ国家結核プログラムが対応されていない地域
へ分配され、2006年までに新たな感染者の少なくとも75%をカバーし、さ
らに新たな陽性患者の完治率を85%以上まで引き上げることを目標としている。
世界エイズ・結核・マラリア対策基金によると、ミャンマーは結核による被害が
大きい上位22カ国の一つであり、毎年8万人もの生命に関わる新たな事例が報
告されている。基金は、世界保健機関(WHO)の世界抗結核薬便宜基金からす
でに援助を受けている核結核薬品以外を除いて、国連開発計画(UNDP)に
よって管理される予定である。(13日、国連ニュースサービス)
◎ラオスとミャンマー、麻薬取締りの討議
ラオスとミャンマーは11日、薬物密輸対策の協力に関する会議をビエンチャ
ンで開いた。同会議では、薬物統制監視国家委員会事務局長を団長とするラオス
代表と、ミャンマー薬物乱用取締中央委員会事務局長を団長とするミャンマー側
が、薬物密輸に対処するための二国間協力推進を討議した。また、両国代表は
1997年3月29日以来の二国間協定によるこの地域での薬物抑制での両国政
府間の密接な協力関係を称えあった。ラオス代表の事務局長は、1998年から
ケシ畑廃棄プログラムを行っていると述べた。同事務局長によると、ラオスのケ
シ畑は、プログラム開始当初26,837ヘクタールだったが、今では3,
556ヘクタールにまで削減されたと報告した。さらにウドムサイ、ルアンナム
ター、ボケオ、ボリカムサイ、ビエンチャンの各地方ではケシ栽培が撲滅されて
いると付け加えた。(12日、ヴェトナム・ニュース・エイジェンシー)
◎ミャンマーへの観光客増加
ミャンマー・タイムズによると、軍事政権国家であるミャンマーは、観光客の
急激な増加を記録し、ほとんどが中国やタイからの日帰り観光客によって占めら
れている。9日付けの半官製週刊紙によると、昨年の60万人の観光客数は、
2002年の観光客数より11万人増加しており、それに伴う観光業の売り上げ
は2002年の9千9百万ドルから1億1千6百万ドルに増加した。同記事によ
ると、国境を越えてくる観光客は2002年に比べ44%増加し、昨年の観光客
の半分を占めている。軍事政権による、民主化指導者アウンサンスーチー氏の軟
禁や、昨年5月のディペーイン事件以来のスーチー氏率いるNLDに対する弾圧
に対して、国際的な抗議があるにも関わらず、観光客の増加している。軍事政権
の観光推進局長であるニュンニュンタン氏は、ミャンマーは最近、雨期の観光客
の人気を得ており、来年は更なる観光客の増加が見込めると述べた。「もし、オ
フシーズンでの観光客が増加すれば、ハイシーズンには更なる観光客の増加を見
込めることは明らかである」と、記事はニュンニュンタン氏の発言を伝えている。
週間紙は、軍政当局によるミャンマー最大の空港での統計によれば、アジアから
の観光客ではタイ人が最も多く、59%のうちの10.8%を占めていることを
明らかにした。(14日、ビルマ民主の声−AFP)
◎対立グループ、ビルマ軍事政権に対してNLD請願活動禁止を批判
ビルマの反政府組織は、軍事政権が国民民主連盟(NLD)の行っていたアウ
ンサンスーチー氏とティンウー氏の解放請願署名運動を禁止したことを批判して
いる。チン州NLDのヴァンリアン議長は、ラジオ局「ビルマ民主の声」に対し
て、地方当局に召還され、請願活動中止の同意書に署名するよう脅迫、強要され
たことを明かにした。ビルマ中央部のプウィンビュー郡NLD選出議員のアウン
モーニョー博士も、8月7日に召還され、活動を中止するように言われたと述べ
た。さらに博士は、当局の活動妨害の理由の裏には、大衆の熱狂的な参加への恐
れがあり、NLD指導によるすべての活動を禁止していると付け加えた。他の隣
接郡のNLD指導者らも同様に、逮捕される覚悟は出来ているし、リーダーたち
からが停止の指示がない限り、活動を続ける意志を明らかにした。タイに拠点を
おく政治囚支援協会(AAPP)のボーチー氏も、軍事政権の請願活動禁止を批
判している。ボーチー氏は、NLDは軍事政府が主張するように民衆を刺激して
いるのではなく、ビルマの民主化を実現しようとしているのだと述べた。また同
氏は、軍事政権はNLDが民衆と密接することを恐れていると加えた。軍事政権
の行動は、全ビルマ学生民主戦線(ABSDF)、全ビルマ学生連盟連合
(ABSFU)、新しい社会のための民主党(DPNS)、国民民主連盟解放地
域(NLD−LA)、さらにその他の亡命ビルマ人団体によって批判されている。
元在中国ビルマ大使で、長年政治家を務めているタキン・チャントゥン氏は、軍
事政府はすべての政治囚を解放し、ビルマ全土のNLD事務局を再開するだけで
なく、秩序を保った正式な方法での請願に署名することを認めるべきであると述
べた。(10日、ビルマ民主の声)
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・ビルマ国際議連は、世界各国の国会議員によるビルマ(ミャンマー)の
民主化を支援するネットワークです。
・電子メールでの購読は、
・バックナンバー:http://www.burmainfo.org/bt
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■カレンダー
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8月8日 8888(1988年8月8日)民主化蜂起記念日
9月18日 SLORCクーデター実施日(1988年)
9月27日 国民民主連盟(NLD)設立
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■ビルマ国際議連の紹介
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ビルマ国際議連(International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma: PD Burma)は、ビルマの民主化促進への助力を目的とし
て1996年4月に結成されました。
現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
現在の参加者は19カ国から24人(2001年1月現在)。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。
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■さらにくわしい情報を必要な方は
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『ビルマの人権』
(ビルマ連邦連合政府編 ビルマ国際議連・日本訳、明石書店 3000円)
[送料:ビルマ国際議連負担]
Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳
ビルマの人権侵害を詳述
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ハガキ、FAXまたはe-mailで申し込む(電話は間違いが起きるので不可)
代金は、受け取り後に郵便振替で送付のこと
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FAX: 03-3970-5817、e-mail:
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■参考ホームページ
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▽Burmainfo(日英) http://www.burmainfo.org
・ビルマ情報を日本語で知りたい人のデータバンク
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▽ビルマ市民フォーラム (日) http://www1.jca.apc.org/pfb/
▽Online Burma Library (英日ビルマ)http://www.burmalibrary.org/
・ビルマ情報を世界中から集めた図書館。日本語の情報も追加中
▽Burma Relief Center -USA (英語) http://www.brelief.net
▽Worldview Rights(英語) http://www.worldviewrights.org
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