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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第２６号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年７月７日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
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◎ビルマ、２番目の航空会社設立
　ミャンマータイムズによると、ビルマは７月初旬に正式な合弁契約を行った後、
第二の国際航空便ユナイテッド・ミャンマー航空（ＵＭＡ）の運行を８月中旬か
ら開始する。航空関係筋によると、ＵＭＡは、国営ミャンマー航空（ＭＡＩ）と
香港を拠点とする投資会社、サンシャイン・ストラテジック・インベストメント
が合弁で設立する。最初の投資額は１５００万米ドル。ＵＭＡは、昨年ＭＩＡが
運航を停止したバンコク、クアラルンプール、シンガポール路線の運航を開始す
る。ＭＡＩは、１０年前ビルマで初めて設立された唯一の国際線である。
（１日、新華社）


◎ペグー管区で爆発物
　ペグー管区タウングーで、異なった場所で爆弾３個が同時に発見された。爆弾
のうち２個が爆発したが、ケガ人はいない。地元住民によると、３個の爆弾は、
それぞれラングーンとマンダレーを結ぶハイウェイ付近の第２０区、ササナ・ベ
イクマン・ビル入り口、マイナ競技場付近にあるＵＳＤＡ（連邦団結発展協会）
事務所の入り口、および駅の正面のごみ箱の中で発見された。ササナ・ベイクマ
ン・ビル前とＵＳＤＡの事務所に仕掛けられた爆弾は爆発したが、ごみ箱の中に
仕掛けられた爆弾は爆発４０分前に除去された。爆発音は大きかったものの、建
物に損傷は与えていない。地元住民は、ＤＶＢ（ビルマ民主の声）に対し、最近、
ペグー管区一帯の警備が強化されていたことと爆発の性質から、反政府組織、武
装組織が事件に関与したとは思われないと述べた。一方、国営紙ニューライト・
オブ・ミャンマーは、ＫＮＵ（カレン民族同盟）が事件に関与しているとして批
判した。（１日、ＤＶＢ）


◎ソーミン氏に無罪判決
　西ベンガル州裁判所は２日、ソーミン氏に無罪判決を言い渡した。ソーミン氏
（ビルマ国籍）は、１９９０年１１月、バンコク発カルカッタ行きのタイ航空を
ハイジャックし、その裁判が行われていた。政府側の弁護士、ポラボドクマーロ
イ氏がＡＦＰに語ったところによると、ラヒリ裁判長は証拠不十分のため、ソー
ミン氏へのハイジャック罪を棄却した。ソーミン氏とティンチョウ氏（ビルマ国
籍）は、ビルマ軍事政権への反対を国際社会にアピールするため、石けんを茶色
の紙で包んだものを爆弾に見せかけ、航空機をハイジャックした。２人はカル
カッタ国際空港に着陸後、逮捕されたが保釈金を支払い釈放された。一部のイン
ド人政治家が、ハイジャックをした目的を考慮して裁判棄却を求めていたものの、
昨年インド当局が、再審手続きを行い、連邦捜査官がソーミン氏を再逮捕した。
ティンチョウ氏は、すでにインドを出国していたため裁判は行われなかった。
（２日、ＡＦＰ）


◎日本、新規ＯＤＡ凍結を通知
　日本政府は３日、ビルマ政府に対し、アウンサンスーチー書記長を早期釈放し
ない限り、ビルマへの新規の政府開発援助（ＯＤＡ）の実施を見合わせると述べ
た。同日、川口外相はビルマのキンマウンウィン外務副大臣と会談し、日本政府
の意向を正式に伝えた。同外務副大臣は、ビルマ軍事政権トップのタンシュエ議
長の特使として来日し、先月、小泉首相からタンシュエ議長に宛てた親書に対す
る返書を手渡した。しかし、外務省によると、スーチー氏の現状は明らかにされ
ていない。キンマウンウィン外務副大臣は、川口外相に拘束されているスーチー
氏の写真を見せ、先月１０日、ラザリ国連特使と面会した後、氏を別の場所に移
送したと付け加えた。特使はスーチー氏と面会した際、拘束されている状態を
「劣悪である」と述べた。外務副大臣は、１日にタイを訪問、その後ＡＳＥＡＮ
各国の訪問を開始した。インドネシア外相のスポークスマンは、ＡＳＥＡＮは
「様々な対策」を準備して、ビルマからの返答を待っていると述べた。しかし、
現段階では、ＡＳＥＡＮ高官をラングーン派遣するには至っていない。
（５日、共同−ロイター）


◎ＮＬＤ党員、国連事務所に保護要請
　５月３０日、上ビルマで起こった襲撃事件の現場にいたビルマ人２人が、バン
コクの国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に避難している。２人は、タイ
当局に逮捕される恐れから、バンコクの国会議事堂に駆け込み、現在、政治難民
の認定を申請している。当局の高官が、４日朝、２人が国会議事堂に到着した後、
逮捕命令を出すのではないかという噂が広まっていた。２人は、クライサック上
院外交委員長と面会した後、逮捕を免れるためＵＮＨＣＲ事務所に駆け込んだ。
クライサック氏は「国際社会の注目が集まる中、特別警察が逮捕に踏み切ること、
また事件に関する２人の証言が、タイ政府とＳＰＤＣ（国家平和発展評議会）と
の関係に悪影響を及ぼすことを懸念している」と述べた。また、タイのＮＧＯ
「フォーラム・アジア」スポークスマンのスナイ氏は、襲撃事件の目撃者である
２人が、もし逮捕されるようなことがあれば、「タイ政府が国際社会の動向に反
している」と言われるだろうと述べた。タイ当局は、タイ領内でビルマに敵対し
た政治活動を行うビルマ人を全員逮捕すると脅している。また、スナイ氏は、最
近の活動家を逮捕するとの脅しは、タクシン政権が、襲撃事件に関してビルマ軍
政の公式見解にしか耳を貸さないことを示唆しているとみている。目撃者は、
３０日の襲撃で何十人ものＮＬＤ党員が殺害され、さらに多くの党員が行方不明
だと述べている。しかし、ビルマ軍政は一貫して、事件では４人が死亡しただけ
だと述べている。（４日、イラワディ）


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７月１３〜１４日　ワーゾー満月祭　安居入り
７月１９日　　　　殉教者の日（１９４７年）
７月２４日　　　　大学再開（２０００年）

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　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
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