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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第２５号（第８巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年８月１２日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　編集　菅原秀　日本語翻訳　渡辺さやか
　連絡先　176-0021 練馬貫井郵便局留　菅原　秀
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◎人権団体、ビルマのＡＳＥＡＮ議長国就任を憂慮
　東南アジアの人権団体は、２００６年にビルマがＡＳＥＡＮの議長国になるこ
とへの反対運動を開始した。「オルタナティブ・アセアン」「フォーラム・アジ
ア」など１６団体は、ＡＳＥＡＮの指導者たちに共同書簡を送り、ビルマを議長
国にしないよう要請した。人権団体は、ビルマがＡＳＥＡＮの指導者的地位を引
き受ければ、ビルマ軍事政権による人権侵害だけでなく、経済運営の失敗や薬物
生産の許容などの理由で、ＡＳＥＡＮの信頼性が傷つくと述べている。さらに人
権団体は、ビルマ政府は何度もＡＳＥＡＮに対して経済政治改革推進を約束した
ものの、すべての約束が破られていると述べている。ＡＳＥＡＮ加盟国は、ビル
マ、マレーシア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、フィリピン、
シンガポール、タイ、ベトナムの１０カ国である。（６日、ヴォイス・オブ・ア
メリカ）


◎「ビルマ民主の声」アイルランド移転を検討
　独立系ビルマ・ラジオ放送局「ビルマ民主の声」は、放送局の拠点をアイルラ
ンドに移転することを検討している。ビルマ国内の市民や、世界各国のビルマ人
亡命者たちを対象として放送されている「ビルマ民主の声」は、ノルウェーを本
拠地として１９９２年に設立された。今週、同放送局のディレクターがダブリン
を訪れ、アイルランドに拠点を移転するか否かについて討論した。ビルマは、軍
事政権によって支配され、国内のメディアは政府の厳しい規制を受けている。
（５日、アイルランド・オンライン）


◎ビルマ首相、ＡＳＥＭ経済会議ベトナム訪問
　ビルマのキンニュン首相は、ベトナムのファン・ヴァン・カイ首相の招待で来
週ベトナムを公式訪問する。ＡＦＰの報道によると、今回の訪問では、首都ハノ
イで開催予定のアジア・ヨーロッパ蔵相会議へのビルマの参加に焦点が当てられ
る見通しだ。ベトナム外務省は、今回の対談では相互の国際関係や地域問題につ
いて討議することしか発表していない。１０月に開催されるアジア・ヨーロッパ
蔵相会議へのビルマの参加は、ビルマの軍事政権による政治囚に対する抑圧を理
由に、ヨーロッパの国々から非難されている。（６日、ＡＢＣラジオ、オースト
ラリア）


◎ビルマ軍事政権、請願活動を禁止
　ビルマ中部ザガイン管区モンユワ郡の地方当局は、国民民主連盟（ＮＬＤ）メ
ンバーに対して、アウンサンスーチーなど政治囚の解放や、ビルマ全土のＮＬＤ
事務局の再開請願を行うことを禁止した。地方選挙委員会は、モンユワ郡ＮＬＤ
組織委員会のキンタン氏ほかＮＬＤメンバーを召喚し、８月３日までに活動を停
止するよう指示した。あるＮＬＤ指導者によれば、軍事政権による妨害やいやが
らせ、軍の諜報機関による日常的な監視にもかかわらず、地域住民は自分たちの
自由な意思を表現することを望んでいる。キンタン氏の自宅への電話線は警告の
後、切断されている。同様に、ビルマ西部アラカン州タウングップ郡のＮＬＤ指
導者も、地方当局に召喚され、活動への関与について尋問を受けている。（４日、
ビルマ民主の声）


◎米民主党はミャンマーの民主化を支持せよ
　アメリカの民主党大会の興奮さめやらぬ代表たちは、ミャンマーの民主派がお
かれている状態を考慮することをためらっているのかも知れない。ミャンマーの
民主派は、麻薬密輸と強制労働の共犯者である軍事政権によって投獄され、さら
にノーベル平和賞受賞者アウンサンスーチーも自宅軟禁されている。かつてビル
マと呼ばれたミャンマーの状況が、民主的な外交のありかたついて示唆している
と思われる。つまり、ブッシュ政権の行為によってダメージを受けた国際社会で
のアメリカの地位を、ケリー陣営がある程度取り戻せるかも知れないということ
である。ジョン・ケリーはあなどり難い外交政策立案者を抱えており、７月２８
日に行われたフォーラムでは、リチャード・ホルブルック、ウィリアム・ペリー、
ゲイリー・ハートなど錚々たるメンバーが新しい時代の同盟の構築、多国間政策、
海外の石油への依存からの脱却について約束した。しかし民主党の基本政策に
ミャンマーを組みこめなかったことは、ミャンマーの人々を励ますことにはなら
ない。スーチーとその仲間が求めているのはまさに、あざけられ嫌われている孤
独なスーパーパワーのアメリカが、そうした問題を克服することである。スー
チーは米軍の関与を主張したことは一度もない。スーチーと国民民主連盟
（ＮＬＤ）が求めてきたのは、諸外国による経済制裁と外交圧力を軍事政権に対
して継続することだけである。ミャンマーの民主派は合法的な代議制政府を作る
ための純粋な対話を求めている。アメリカはＥＵとＡＳＥＡＮを励まし、ミャン
マー軍事政権に対してスーチーと民主派の政治活動の再開を認めさせるよう圧力
をかけることを開始すべきである。現在ＡＳＥＡＮはビルマ軍事政権が２００６
年に輪番制の議長国として采配することになる屈辱に直面している。ＥＵもまた、
もしミャンマーが自国内の民主的活動を認めない限り、ＡＳＥＡＮとの対話をボ
イコットすることで打開の道を探らざるを得ない屈辱に直面している。アメリカ
の尊厳を回復しようとするケリー政権は同盟国とともにスーチーとの連帯を保つ
動きを示すであろう。（30日、ボストン・グロープ）

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・ビルマ国際議連は、世界各国の国会議員によるビルマ（ミャンマー）の
　民主化を支援するネットワークです。
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■カレンダー
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８月８日　　８８８８（１９８８年８月８日）民主化蜂起記念日　
９月１８日　SLORCクーデター実施日（１９８８年）
９月２７日　国民民主連盟（ＮＬＤ）設立


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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting 
Democracy in Burma: PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的とし
て１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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『ビルマの人権』
（ビルマ連邦連合政府編　ビルマ国際議連・日本訳、明石書店　3000円）
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　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳
　　ビルマの人権侵害を詳述

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