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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第２５号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年７月２日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
　連絡先　176-0021 練馬貫井郵便局留　菅原　秀
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◎ＡＳＥＡＮ、制裁強化を警告
　ＡＳＥＡＮ各国は２６日、ビルマ軍事政権に対し、拘束されているアウンサン
スーチー氏を釈放するよう警告を強めた一方、軍政への最大の支援国である中国
は、ビルマ国内の緊張は、あくまでビルマ国内の問題であり国際社会がスーチー
氏釈放に向けて圧力をかけるのは不適切だと述べた。タイのタクシン首相は、
スーチー氏を釈放しない限り、ビルマ軍政はさらなる国際社会からの制裁に直面
するだろうと警告した。マレーシアは、ビルマ軍政に対し、国民和解に向けた対
話を開始せよという「友好国」からの助言に従うよう要求した。ラザリ国連特使
は、今週日本を訪問し、６月９日にスーチー氏と刑務所内で面会した際、「劣悪
な環境」で拘束されているにも関わらず、スーチー氏は「意気軒昂であった」と
述べた。アナン国連事務総長は２３日、スポークスマンを通じて、スーチー氏は
「劣悪な」環境で拘束されており、即時釈放されるべきだと述べた。また、日本
政府は今週、スーチー氏が釈放されないのであれば、新規ＯＤＡを凍結する可能
性を示唆した。タクシン首相とマレーシアの、それぞれ、軍政の長期間に渡る
スーチー氏の拘束は、ＡＳＥＡＮの名声を傷つけると述べた。ＡＳＥＡＮは
１９９７年、ビルマの加盟を承認している。サイドハミド外相はさらに「われわ
れは、ＡＳＥＡＮのビルマに対する建設的関与が、有効に機能していることを
ＡＳＥＡＮ域外にアピールしてきた。しかし、最近のビルマ情勢は、それに逆行
するものだ。ビルマが疑問視されているだけではなく、ＡＳＥＡＮも疑問視され
ている」と述べた。（２７日、ファイナンシャルタイムズ）


◎計画的な強制労働いまだ継続
　地球の権利インターナショナル（ＥＲＩ）の最近の調査では、ビルマ国内での
強制労働が極めて計画的に継続されていることを詳述している。地元リーダーの
貴重な証言を収めた「エントレンチト」（定着）と題された報告書は、限定した
地域の強制労働の実態を掘り下げ、軍の高官が強制労働に関与していることにも
言及している。この報告書は、
　http://www.burmainfo.org/eri/Entrenched.pdfで参照できる。（１３日、
ＥＲＩ）


◎タクシン首相、ＵＮＨＣＲ難民認定を批判
　タクシン首相は２７日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）がタイ政府
の許可なしにビルマ人の難民認定を行うのは、タイの主権侵害にあたるとして
ＵＮＨＣＲを批判した。ビルマの軍の支配から逃れてきた難民およそ１１万人が、
タイ政府が管理する国境地帯のキャンプで生活している。しかし、それ以外にも、
バンコクのＵＮＨＣＲ事務局に難民として登録し、タイ各地で生活している多く
のビルマ難民がいる。首相は、「ＵＮＨＣＲの難民認定証を保持している者は、
キャンプ内で生活しなければならず、タイ国内を自由に移動してはならない」と
述べた。また、タイ政府はこれまで長期間にわたって、この問題を放置してきた
が、最近「正常化に乗り出す」ことを決定したと述べた。一方、バンコクの
ＵＮＨＣＲ事務局は、タイ政府は国連難民条約を批准しておらず、明確な難民認
定システムが確立していないため、ＵＮＨＣＲに難民を認定する権利があると述
べている。（２７日、ＡＦＰ）


◎インド、ビルマとの国境閉鎖を検討
　インド政府は、インド北東部のビルマ国境を越境する反政府勢力の補給路を絶
つため、インド・ビルマ国境を閉鎖することを検討している。これは、インドの
スワミ内務大臣が１２日、明らかにしたもの。ナガランド民族社会主義評議会イ
サク・ムイヴァー派（ＮＳＣＮ−ＩＭ）やナガランド民族社会主義評議会カプラ
ン派（ＮＳＣＮ）などのゲリラに対決するのが目的。これらの反政府勢力は、拠
点とするビルマ側のキャンプで組織幹部を育成し、武器と麻薬を密輸しているこ
とで知られている。国境閉鎖は治安部隊を派遣したのちに行われ、北東部の武装
集団の補給路を24時間監視する。スワミー内相は、反政府勢力との対話に関し、
インド政府は軍事衝突を避け、無条件で交渉のテーブルにつく用意があり、喜ん
で対話に応じると繰り返し述べた。同氏は、対話は憲法の枠組みで行われるだろ
うと付け加えた。（１２日、エコノミックタイムズ）


◎アラカン州北部で強制労働
　ナリンジャラニュース特派員によると、今年１月からアラカン州北部のラーテ
ダウン郡とマウンドー郡をつなぐ道路建設が行われている。マユ丘陵中腹を抜け、
マユ川とナーフ川をつなぐ道路建設には、依然、広範囲に強制労働が使われてい
る。アウンナイントゥン中佐（ブーティダウン駐留の戦術部隊司令官）による直
接の監視の下、道路建設が行われている。建設に携わっている年長者は特派員に
マユ川西岸の村人がビルマ軍に徴用されていると述べた。
（２５日、ナリンジャラ）


◎マウンドー郡で住民に移住命令
　カラダンニュース特派員によると、６月１４日、マウンドー郡平和発展評議会
（ＴＰＤＣ）議長が、アラカン州マウンドー郡シクドラパラ（モマカヤンダン）
に住む２６世帯に対し、６月中に現在の居住地から出て行くよう命じた。退去命
令を受けた村人は議長に対し、雨季が終わるまでの居住を許可するよう訴えた。
また退去に伴う補償および移住先を提示するよう要求した。しかし、同筋による
と、これまで当局側から何の応答もない。再び、政府によるロヒンギャの土地の
接収と長年住み慣れた土地の追い立てが開始されている。ある教師は特派員に、
土地の接収と立ち退き命令は、ロヒンギャの経済基盤を破壊するためのものであ
ると述べた。（２６日、カラダン）


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■コラム
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オーダーメイドのスピード錠　終わらない薬物生産

２００３年６月２５日　シャン・ヘラルド・ニュース

　タイ政府が２００３年２月から薬物撲滅に向けた「薬物戦争」を開始して以来
、国境地帯の薬物精製所の多くが操業の中断を余儀なくされた。それにも関わら
ず、シャン州東部の信頼できる情報筋によると、いくつかの精製所は、地元武装
組織の警備のもと、タイの消費者の需要に応えるため薬物の製造、販売を続けて
いる。

　ラフ人武装組織の指導者に近い人物によると、タイのチェンライのビルマ側対
面のタチレイという町を例にとれば、その他のモンサ、モントン、モンなどシャ
ン州の国境沿いの町で、今、何が起こっているのかを如実に示しているという。
・同筋は、「私の知る限り、現在３カ所の薬物精製所が稼動している。精製所で
は、注文を受けなければ、製造を開始しないようにしている」と述べた。

　一つ目の工場は、タチレイ西部のナンプーンにある。オーナーはナンプーン武
装組織のリーダー、イェシャイだ。ビルマ軍第３５９軽歩兵隊が精製所の警備に
あたっている。ナンプーンには、大、中、小３種類のコンプレッサーがあると言
われている。それぞれのコンプレッサーで、一回あたり８錠、３錠、１錠のスピ
ード錠を精製することができる。工場が稼動して以来、今年で４年目になる。

　
　もう一カ所の工場は、ジャカ村にある。ジャカ村はタチレイの北、ケンラーブ
とモンポンの間のメコン川沿いに位置する。オーナーは、パンサン出身のワ人、
アイトゥで、１１年半薬物精製を続けている。工場は、ナヤオ武装組織のリーダ
ー、ジャヴィの息子、トゥンラ（４０）とタレー駐留のビルマ軍第３１６軽歩兵
大隊が警備にあたっている。この工場で精製された薬物はラオスを通して、カン
ボジア、ベトナムまで密輸される。同筋は「今年３月、ワ軍がこの地域から撤退
したものの、この工場はその影響を受けていない」と言う。

　三つ目の工場のオーナーは、ラフ人のマク（３５）とコーカン人のタファー（
４７）で、両者とも、パニアン武装組織のリーダーだ。工場は、タチレイ北部モ
ンハイ地区ロイタウマウにあり、今年２月から稼動している。

 ビルマが約束通り、２００４年までに薬物を撲滅させるかどうかについて、タ
チレイの関係筋は懐疑的だ。ある薬物の運び屋は、「薬物を撲滅できるかどうか
は、ビルマ軍幹部が、われわれ運び屋や地元住民から薬物を強奪するのをやめら
れるかどうかにかかっている。われわれは、幹部が欲しがっているものは、何で
も用意することができる。もし断れば、強制的に没収されてしまう。しかし、ビ
ルマ軍はいくらわれわれから収奪しても、満足せずに、さらに欲しがるのだ」と
指摘する。
　
　例えば１０年前、タイの商人がタチレイからタウンジーまで六輪車で運搬する
のに（賄賂としての）通行料は、最大でも１０万チャットを上回ることは無かっ
た。「今や、一回の運搬で、スムーズに運搬するための賄賂だけで３００万チャ
ットはくだらない」と言う。

　バンコクポストが６月２１日報じたとことによると、ビルマは２００４年まで
に、ラオスは２００５年までに薬物を撲滅させると宣言している。

　ワ州は、世界で最も巨大な薬物組織と悪名が高い。その一方で、２００５年ま
でに薬物禁止に踏み切ると約束している。

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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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・『ビルマの人権』（ビルマ連邦連合政府編　ビルマ国際議連・日本訳
　　　　　　　　　　明石書店　3000円）　　　[送料：ビルマ国際議連負担]
　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
　　ビルマの人権侵害を詳述。

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