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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第２４号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年６月２４日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
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◎スーチー書記長、インセイン刑務所に収容
　アウンサンスーチー書記長は、５月３０日に拘束されて以来、同じ衣服のまま、
悪名高いインセイン刑務所に収容されていることが２０日明らかになり、外交団
と民主化活動家は、憤りを隠せない。英国のオブライエン外務政務次官は１９日、
声明を発表し、「スーチー氏が５８歳の誕生日を迎える今日、悪名高いインセイ
ン刑務所に収容されていることを知り、がく然としている」と述べた。またＣＮＮ
は、消息筋がラングーンの米大使館に対し、氏がインセイン刑務所に拘束されてい
ることを伝えたと報じた。政治囚支援協会（ＡＡＰＰ）は、スーチー氏は同刑務所
内の女性収容棟と絞首台の間にある小さな建物に収容されていると述べた。ラザリ
国連特使は、軍政は１９７５年国家防護法第１０条（ａ）に基づいてスーチー氏を
拘束していると述べた。同法は、国家が危険人物とみなした者を５年間、裁判なし
に拘束できる。在ラングーンの外交団は、軍政首脳部がスーチー氏に厳しい環境で
の生活を強要していると述べた。一方、ビルマのウィンアウン外相は、ＡＳＥＡＮ
諸国の外相に対し、スーチー氏を「政府のゲストハウス（宿泊施設）で保護」して
いると述べた。（２０日、イラワディ−ＡＦＰ）


◎対ビルマ制裁強化
　マコーネル米上院議員（共和党）は１８日、米政府に対し、アウンサンスーチー
書記長とＮＬＤ党員が釈放されるまで、駐米ビルマ大使を本国に召還させておく
よう要求した。同氏は、ビルマ政府の反政府組織に対する弾圧に関して、国連安
保理に緊急セッションの開催を求めたタスクフォース・レポートへの支持を表明
した。米国は、６月第２週にビルマに対する制裁強化を決定した。欧州連合（Ｅ
Ｕ）は、軍事政権関係者に対するビザ発給禁止の対象を拡大し制裁を強化、当初
２００３年１０月から実施予定の制裁の即時実施を決定した。カナダのグラハム
外相は１９日、軍政関係者へのビザ発給禁止を行うと警告し、国連はビルマの海
外資産凍結を求めるべきだと述べた。（２０日、イラワディ−ＡＰ−ＡＦＰ）


◎日本各地でスーチー氏釈放を求めるデモ
　民主化運動指導者アウンサンスーチー書記長は、５月３０日の「ブラック・
フライデー」（暗黒の金曜日）と呼ばれる襲撃事件の後、軍政側に拘束されてい
る。軍政への国際的な非難が高まる中、在日ビルマ人と日本人支援者は、各地で
日本政府に厳しい措置を講じるよう要求する街頭活動を実施した。５月３０日以
降、東京、大阪、名古屋で街頭活動が行われている。６月１９日には、スーチー
書記長の５８歳の誕生日を記念し、参加者は在外公館の多い東京の六本木を行進
した。同日、名古屋と大阪では、ビジル（ろうそくに火を灯して行う祈り）を同
時刻に実施した。ビルマ女性の日でもあるこの日を世界中の民主化活動家が記念
した。２０日も、インド、タイ、南アフリカ、日本、米国、オーストラリア、英
国、ジャマイカ、カナダなど世界各国に亡命しているビルマ人が抗議行動の先頭
に立って活動している。（２０日、イラワディ）

◎矢野外務副大臣、ビルマ訪問
　外務省は２０日、タイでのアジア協力対話（ＡＣＤ）後の２４日に、矢野哲朗
外務副大臣がビルマを訪問することを明らかにした。副大臣はビルマ軍政に対し、
「ビルマ政府が一刻も早く事態を解決し、ビルマの国民和解に向けての努力をす
るように」促す予定。現地でキンニュン将軍と会談する方向で調整中。政治、貿
易面で最も重要な同盟国の米国からの圧力にも関わらず、日本政府は未だに、ビ
ルマ人の民主化支援者の要求に応える明確なアウトラインを示していない。竹内
行夫外務事務次官は先週、「ビルマで何も起こっていないと想定するのは、現実
と合致しない」ことを認めた。川口順子外務大臣は１９日、ＢＢＣ放送で、スー
チー氏が釈放されないのであれば、日本政府はビルマに対する「建設的関与」を
再検討すると述べた。（２０日、イラワディ−ビルマ国際議連・日本）


◎ＡＳＥＡＮ、ビルマへの圧力強化
　フィリピンのオプレ外相は２０日、ＡＳＥＡＮ代表団をビルマに派遣し、スー
チー書記長と会談、民政移管に向けた取り組みを開始することを明らかにした。
また、２０日に外相会談を終えたＡＳＥＡＮ各国の代表は、ビルマ政府がスー
チー氏の釈放および国民和解の時期を明言しなかったことに失望していると付け
加えた。国際的な非難が高まる中、特に米国とＥＵ諸国が制裁を強化しているこ
とから、ビルマ政府は、スーチー氏の即時釈放というＡＳＥＡＮの要求に従うべ
きであると述べた。「我々は、ビルマ経済が制裁強化によって低迷し、国際社会
から完全に孤立しないよう努力している」とし、ＡＳＥＡＮが、期限を定めずに、
スーチー氏との面会を目的とした代表団をビルマに派遣することを明らかにした。
代表団は、政策決定常任委員会の新議長で、インドネシアのウィラユダ外相が中
心となり、フィリピン、マレーシア、タイ、カンボジア、ベトナムの外相で構成
される予定。代表団は、できれば「自由な状態にある」スーチー氏と「軍政から
規制のかからない面会」を希望している。ビルマがスーチー氏の早期釈放という
ＡＳＥＡＮの要求をないがしろにした場合、同連合から除名されるかどうかにつ
いて、オプレ外相は「それは厳しすぎる」としながら、ビルマ問題は、全加盟国
を拘束する人権規則の採択をＡＳＥＡＮに促しうると述べた。（２０日、ＡＦＰ）


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■カレンダー
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６月１６〜１８日　ＡＳＥＡＮ外相会談、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム
　　　　　　　　　（プノンペン）
６月１９日　　　　アウンサンスーチー誕生日、ビルマ女性の日
６月２１日　　　　カレンニー・ナショナル・デー
６月２６日　　　　国際拷問被害者支援の日
７月７日　　　　　学生連合会館爆破（１９６２年）
７月１３〜１４日　ワーゾー満月祭　安居入り
７月１９日　　　　殉教者の日


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■コラム
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対ユノカル訴訟、重大局面へ
２００３年６月１８日　イラワディ
クリス・オコーネル

サンフランシスコの米国第９巡回控訴裁判所で１７日、ビルマ出身の村人１５
人が米国石油企業ユノカル社を相手取って連邦裁判所で起こした訴訟の継続の
可否を決定するため、口頭弁論が行われた。

訴えの内容は、ビルマ南部のヤダナ天然ガス・パイプライン建設開発にビルマ
軍と共同で取り組んだユ社が、付近住民の人権侵害の共犯だったというものだ
。村人はパイプライン建設中にビルマ軍によって殺人、拷問、強制労働、レイ
プの被害に遭ったと訴えている。

ロイター通信によると、口頭弁論で原告側弁護団は、ユ社が人権侵害の共犯だ
ったとし、ユ社をナチス時代のドイツで奴隷労働から利益を得ていた企業に比
較した。一方、ユ社はパイプライン建設中の軍隊の行動には責任がないと主張
している。

ユ社は、一貫して人権侵害への関与を否定しており「当社はいかなる形であれ
、人権侵害に関与したこと、あるいはこれを助長したことはまったくない」と
述べている。

２０００年に連邦地方裁判所は訴訟を棄却したが、２００２年に控訴裁判所が
、ユ社は人権侵害を行うビルマ軍を「幇助していた」可能性があり、事実審理
の段階に進むべきだとし、訴訟の継続を決定した。

この訴訟は強い関心を集めている。多くの多国籍企業は、住民に有利な判決が
出ればこうした訴訟が急増するのではないかと懸念している。

米国国務省とブッシュ政権はともに控訴趣意書（訳注：訴訟の当事者以外の者
が裁判所に提出する意見書。原告か被告かどちらかの立場を支持する）でユ社
を支持している。ブッシュ政権は裁判所に訴訟の棄却を求めた。裁判所が審理
の継続を許可すれば、海外での人権侵害について米国企業を相手取る見当はず
れの訴訟が多数起こされることになるというのがその理由だ。

趣意書は「米政府は、ビルマ政府の反民主的政策と目に余る人権侵害を強く遺
憾とし、これを強く非難する。しかしこうした状況を変えるのは（…）裁判所
でなく、政治の役目だ」と述べている。

この件ではＮＧＯ「地球の権利インターナショナル」（ＥＲＩ）が、パイプラ
イン建設中に起きた人権侵害を記録し、住民の弁護団に加わっている。ディレ
クターのタイラー・ジャニーニ氏は、裁判所が訴訟継続を許可すると考えてい
る。氏は「今回の口頭弁論はとても重要だ。これでやっと（裁判が事実審理に
進んで）原告が法廷に立てる日が来ると楽観している」と述べた。

ＥＲＩは、村人の代理人としてユ社に対するカリフォルニア州裁判所での別の
訴訟も扱っている。原告の実名と住所はカリフォルニア上級裁判所の命令に基
づき匿名のままだ。この訴訟の事実審理は７月に開始される予定。連邦裁判所
での訴訟が事実審理に進むかどうかの結論は、一年以内にいつ出てもおかしく
ない状態だ。

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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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・『ビルマの人権』（ビルマ連邦連合政府編　ビルマ国際議連・日本訳
　　　　　　　　　　明石書店　3000円）　　　[送料：ビルマ国際議連負担]
　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
　　ビルマの人権侵害を詳述。

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