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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第２２号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年６月９日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
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　　　　　電話：03-3970-5777　 ＦＡＸ：03-3970-5817
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◎豪政府、ビルマ支援拡大
　ミャンマー・タイムズ紙が５月１９日に報じたところによると、オーストラリ
アは２００３年度予算で、ビルマの人権教育とＨＩＶ／エイズ対策の支援に
７８０万豪ドル（６．１億円）を提供する。同紙はオーストラリア国際開発庁
（ＡｕｓＡｉｄ）の話として、予算は前年度比２３．２％、１６０万豪ドル（約
１億２５００万円）の増加になると伝えた。援助はビルマで深刻化するＨＩＶ／
エイズの対策とともに、論争の的になっている豪政府の人権イニシチアチブ事業
の第２フェーズの一部にも用いられる。同庁によると、２０００年以降の９回の
ワークショップで、ビルマ人公務員２００人以上が訓練をうけた。この小規模な
援助事業は、豪政府の方針であるビルマ軍事政権への「限定的関与」の典型であ
る。キャンベラに拠点を置く支援団体、オーストラリア海外援助委員会（ＡＣＦ
ＯＡ）は、このプロジェクトを条件付きで支持するが、訓練の有効性を計る指標
がないことを懸念している。豪政府のこうした手法は、豪政府はビルマ政府に
もっと厳しい措置をとるべきとする、ビルマ人の民主化支援者の多くから批判さ
れている。（２１日、新華社−イラワディ）


◎ケシ代替作物事業への支援拡大
　日本、ドイツ、イタリアは、国連薬物犯罪オフィス（ＵＮＯＤＣ）がシャン州
ワ地域で実施するケシ代替作物栽培プロジェクトへの支援を拡大し、総額３００
万ドル（約３億６０００万円）を援助する。事務局によると「シャン州ワ地域の
麻薬撲滅おび代替作物開発」プロジェクトに、日本が１９０万ドル（２億
２６００万円）、ドイツが１００万ドル、イタリアが１０万ドルを提供する。
ＵＮＯＤＣは、１９９８年から５カ年計画で、ビルマの代替作物関連では最大の
総額１１６０万ドル（１３億９２００万円）のプロジェクトを実施している。
ＵＮＯＤＣは今回の支援で、事業の０５年までの２年延長が可能になると述べた。
（３０日、新華社）


◎国際自由労連、ビルマ問題で報告書を発表
　ジュネーブで３日から開催中の国際労働機関（ＩＬＯ）総会で７日、ビルマ軍
政による強制労働の問題が議題とされる。国際自由労連（ＩＣＦＴＵ）はこれに
合わせ、ビルマで日常的に発生する深刻な人権侵害（強制労働、拷問、土地の接
収、強制移住、そのほかの犯罪や虐待）に関する報告書を発表した。ＩＬＯ基準
適用委員会の代表団は総会で、ビルマの強制労働の改善状況を審議する。労働者
側の代表は、ビルマ政府による結社の自由の侵害に委員会の関心を促す予定だ。
同労連は５月３０日にこの問題でＩＬＯに正式な申し立てを行っている。（６日、
ＩＣＦＴＵ）


◎ロヒンギャ難民、約４千人が強制送還
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）筋によると、６月第１週に、２０世
帯１２４人のロヒンギャ難民がビルマに強制送還された。今回送還された難民は、
バングラデシュ南部にあるウキヤ、テクナフ両キャンプで避難生活を送っていた。
ロヒンギャ難民２万１０００人がバングラデシュ側のキャンプに避難している。
あるビルマ人の出入国管理官は、ビルマ・バングラデシュ両国が合意した「難民
リスト」によると、１１９５世帯３８１４人の難民について、ビルマ政府の入国
許可を得ているので「受け入れられる」と述べたが、それ以外の難民の処遇につ
いてはコメントを拒否した。バングラデシュのＵＮＨＣＲ筋は、将来的に強制送
還される難民数は、ナヤパラ・キャンプで１２７６５人、クトゥパロン・キャン
プで８３１９人だと述べている。調査によって、人権侵害への恐怖、失業率の上
昇、物価の高騰を理由に、帰還を望まないロヒンギャ難民が多数存在することが
明らかになっている。（５日、ナリンジャラ）


◎ダム建設反対セミナー開催
　タイの国会議員と社会評論家は２日、２つのダム建設が地域社会と環境に取り
返しのつかない影響を与えるとの懸念から、タイ、ビルマ両政府に対し、ダム建
設前に公聴会を実施するよう要求した。参加者によれば、サルウィン川水力発電
ダム建設計画と総称されるこの建設計画によって、国境地域に住む大量の民族集
団が移住を余儀なくされ、世界でも最も豊かなチーク材の資源を破壊することに
なる。数年前に提案されたダム建設計画は、費用４０００億バーツ（１兆
２０００億円）を見込んでいる。２つのダムは、シャン州のタサンと、メーホン
ソン県との国境沿いのカレン州もしくはカレンニー（カヤー）州に建設される予
定。タサンダム建設の覚書は、すでに調印済みで、もう一カ所の建設予定地は現
在、施工可能調査（Ｆ／Ｓ）が行なわれている。２つのダムは、合わせて
５０００メガワットの発電容量が見込まれ、電力は、ビルマ国内で使用されるほ
か、タイおよびＡＳＥＡＮ諸国に売却される予定。セミナーの参加者は、ビルマ
政府が売電による利益を地元住民の利益を優先させるのではないかと懸念してい
る。また洪水によって国境地帯の住民が住む場所を失うだけでなく、タイ側の既
存の観光スポットにも被害が及ぶ懸念があると述べた。クライサック上院外交委
員会委員長は、数回の視察を通して、政府の行った予測は、予想される被害を過
小評価していると述べた。また国民参加に関する上院委員会のニランド委員は、
政府は環境破壊の影響をほとんど無視しているが、これに焦点をあてるべきだと
した。（２日、ＡＰ）

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■カレンダー
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６月６日　　　　　ストライキ記念日
６月１４日　　　　コートレー建国記念日
６月１６〜１８日　ＡＳＥＡＮ外相会談、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム
　　　　　　　　　（プノンペン）
６月１９日　　　　アウンサンスーチー誕生日、ビルマ女性の日
６月２１日　　　　カレンニー・ナショナル・デー
６月２６日　　　　国際拷問被害者支援の日
７月７日　　　　　学生連合会館爆破（１９６２年）
７月１３〜１４日　ワーゾー満月祭　安居入り
７月１９日　　　　殉教者の日


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■コラム
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インド、兵器輸出でビルマとの関係強化

サウス・チャイナ・モーニング・ポスト
２００３年５月２４日
Ｓ.Ｎ.Ｍ アビディ（カルカッタ）


　インド政府は、以前は劣悪な人権侵害を理由に見送ってきたビルマへの兵器輸
出を初めて開始する。改善しつつある両国関係を強化するためである。インド国
防省は榴弾砲８０基をビルマに売却したことを認めたものの、価格と支払い期間
は明らかにしなかった。
　軍事戦略と国際関係の専門家Ｊ．Ｋ．ダット退役中佐（ジャダプール大学、カ
ルカッタ）は「バジパイ政権は、中国がビルマ、東南アジアで影響力を拡大する
のに対抗するため、ビルマの軍事独裁政権と友好関係を築こうと懸命に努力して
いる」とし、兵器の取引は両国関係の新しい段階の始まりであると述べた。
　皮肉にも、インドのフェルナンデス国防大臣は、ビルマ反政府勢力のリーダー、
アウンサンスーチーと個人的に親交があるとみられている。ニューデリーにある
大臣の公邸は、インドに亡命した国民民主連盟（ＮＬＤ）活動家の集会所になっ
ている。国防相はビルマとの兵器取引に反対だったと考えられていたが、官邸と
外務省の圧力に屈した。
　ダット氏は、インドの軍需工場で生産されたこの榴弾砲は、ビルマと国境を接
するインド北東部と地形が酷似したビルマの丘陵地帯での使用に適しているとし、
「山頂と低い山地を飛び越すのに適した高い弾道を描く」と述べた。ある情報筋
によると、榴弾砲はベンガル州ビナグリに駐軍する東部方面司令部第３３軍団の
本部からインド陸軍のトラックで急送された。
　今までのところビルマの最大の兵器輸出国は中国だ。ビルマ軍政は、中国と
「非常に有利な」契約を結び、戦車、装甲兵員輸送車、ロケットランチャー、ミ
サイル、戦闘機、戦艦、潜水艦を購入している。アナリストは、ビルマ経済が破
たんしていることと、ビルマには戦うべき外敵はもはや存在しないことを考慮す
ると、５０万人ものビルマ軍は規模が大きすぎるとする。　インド政府はビルマ
に接近する理由として、北東部の反政府勢力と戦い、麻薬カルテルを壊滅させる
ためにはビルマ政府の援助が必要だと主張する。「しかしインドが本当に懸念し
ているのは、ビルマと中国の軍事関係だ。インド政府はビルマ軍政指導部に兵器
を供給することで、この関係を弱体化させようと躍起になっている」とダット氏
は話している。


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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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■さらにくわしい情報を必要な方は
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・『ビルマの人権』（ビルマ連邦連合政府編　ビルマ国際議連・日本訳
　　　　　　　　　　明石書店　3000円）　　　[送料：ビルマ国際議連負担]
　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
　　ビルマの人権侵害を詳述。

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ビルマ市民フォーラム (日) http://www1.jca.apc.org/pfb/

Burma Relief Center -USA (英語) http://www.brelief.net

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