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週刊 Burma Today
第21号(第7巻) 2003年5月31日
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日本語版発行 ビルマ国際議連・日本 編集 箱田徹 日本語翻訳 久保忠行
連絡先 176-0021 練馬貫井郵便局留 菅原 秀
電話:03-3970-5777 FAX:03-3970-5817
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◎モン人難民増加
ビルマ軍のモン州南部の武装集団に対する攻撃が民間人の生活に影響を与えて
いる。ビルマ軍の攻撃により、住民はカンチャナブリのビルマ側にあるハロッ
チャニー難民キャンプ(再定住地)に避難している。モン救援開発委員会
(MRDC)によると、今年4月、5月からキャンプ生活を始めた女性と子供を
連れた新規難民の世帯から委員会に食糧を求めている。キャンプ委員会のあるメ
ンバーは、4月に67人、5月に30人の難民がキャンプに到着した。3、4日
ごとに新たなグループがやってくると述べた。難民の多くは、課税と武力衝突を
逃れてきたイェ郡南部の住民である。委員会によると、ハロッチャニー難民キャ
ンプの難民数は漸増している。新モン州党(NMSP)とビルマ政府との停戦合
意が1995年6月に交わされた後の96年に、モン人難民はビルマに強制送還
された。国境のビルマ側の難民は、国際社会から十分な支援を受けることが出来
ない。しかしモン州での深刻な人権侵害のため、イェ郡南部からモン救援開発委
員会管轄下の3カ所の難民キャンプに避難する難民と国内難民の数は増加してい
る。(20日、カオ・ワオ)
◎軍政、スーチーとの対話を否定
国家平和発展評議会(SPDC=ビルマ軍事政権)の首脳は26日、反政府政
党の国民民主連盟(NLD)との対話が行われるという報道を否定した。対話に
関する報道は、先週タイのスラキアット外相が、数週間以内にスーチーと対話が
行われると示唆したことによる。軍情報部のタントゥン大佐は記者会見で「メ
ディアによる誇張だ」と否定した。NLDは27日に1990年総選挙の13周
年記念式典を開催した。スーチーは、民主化は複数政党制による選挙によっての
み実現されるとの書簡を式典に寄せた。またこの書簡の中で、全国を遊説中の氏
への連邦団結発展協会(USDA)の嫌がらせにより、ビルマ国民の民主化と一
層の自由への欲求がより鮮明になったとした。ラザリ国連特使が6月6日から
10日までビルマ訪問の予定だが、政治アナリストは多くは期待できないとみる。
現状は絶望的で悲観的といえる。ラングーンに住むあるNLD支持者は「政治が
行き詰まっているだけでなく、スーチーと一行が実際に生命を脅かされる危険が
ある」と述べた。(27日、イラワディ)
◎バングラデシュ、反ビルマ勢力に圧力
国境の消息筋によると、バングラデシュ政府がビルマとの良好な関係を築くた
め、反ビルマ政府ゲリラに武装解除を要求している。アラカン民族統一党、アラ
カンロヒンギャ民族機構、ロヒンギャ団結機構などの武装勢力は、ビルマ政府に
熱心に取り入ろうとするバングラデシュ当局からこの命令を受けた。両国首脳は
先週、10年ぶりに国境問題で高級会談を開催し、国境地帯での密輸、人身売買、
ベンガル湾での漁業について協議が行われ、両国は囚人の身柄引き渡しについて
合意した。次回の会談は6ヵ月以内に行われる予定。アナリストは、3日間の会
談で、武器の密輸および反政府勢力対策についても協議が行われたとみている。
武装勢力に近い情報筋は、バングラデシュ政府は、武装勢力に対しビルマ軍に降
伏するよう要求したとし、民族ゲリラ指導部は、政府との交渉を望んでいるもの
の、降伏するつもりはないと述べた。昨年12月のタンシュエ上級将軍のダッカ
訪問、今年3月のカレダ・ジア首相のラングーン訪問以降、両国関係は発展して
いる。(29日、イラワディ)
◎タイ政府、新たな外国人労働者対策へ
タイ政府は不法外国人労働者の雇用主に対する全国的な取り締まりを、ターク
県のターク県メーソット郡、サムットサコン、ラノンから開始する。外国人労働
者政策委員会の議長を務めるコーン副首相は、政府は不法労働者の雇用主に対し、
厳しい法的措置を講じると述べた。また反マネーロンダリング法による告発がな
されるケースも出てくると見られる。取り締まりは、送還されたビルマ人労働者
向けの、国境地帯での農業・畜産業の振興事業と並行して行われる。また政府は
外国人労働者40万9339人の労働許可証を1年更新する。しかし外国人労働
者が就業できる職種は以前の6つから5つに減少した。タイ政府とカンボジア政
府は31日、外国人労働者の受け入れを合法化する覚書に調印する。すでにラオ
ス政府とは同様の覚書を交わしており、ビルマ政府とは6月30日に調印する予
定。(30日、バンコクポスト)
◎アムネスティ、年次報告発表
昨年5月、主要な反政府政党、国民民主連盟(NLD)指導者、アウンサン
スーチーが事実上の自宅軟禁から解放された。2000年10月から開始された
スーチーと軍政のビルマの将来に関する秘密対話は行き詰りが伝えられていた。
しかしこの一年間で300人以上の政治囚が釈放され、01年以降、500人以
上が釈放されたことになる。SPDCは、NLDとの協力にあたって定めた取り
決めの一環として、政治囚の釈放を公約したが、前年までに逮捕された約
1300人が獄中にあり、約50人が政治的な理由で新たに拘束された。7つの
少数民族州のほとんど、特にシャン州とカレン州では超法規的殺害、強制労働が
いまだに報告されている。シャン州とカレン州の一部で行われているSPDCの
反ゲリラ作戦では、民間人が依然人権侵害の被害にあっている。(28日、アム
ネスティ)
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・ビルマ国際議連は、世界各国の国会議員によるビルマ(ミャンマー)の民主化
を支援するネットワークです。
・電子メールでの購読は、まで (無料)
・バックナンバー:http://www.burmainfo.org/bt
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■カレンダー
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6月6日 ストライキ記念日
6月14日 コートレー建国記念日
6月16〜18日 ASEAN外相会談、ASEAN地域フォーラム
(プノンペン)
6月19日 アウンサンスーチー誕生日、ビルマ女性の日
6月21日 カレンニー・ナショナル・デー
6月26日 国際拷問被害者支援の日
7月7日 学生連合会館爆破(1962年)
7月13〜14日 ワーゾー満月祭 安居入り
7月19日 殉教者の日
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■ビルマ国際議連の紹介
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ビルマ国際議連(International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma)は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して1996年4月に結成されました。
現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
現在の参加者は19カ国から24人(2001年1月現在)。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。
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■さらにくわしい情報を必要な方は
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・『ビルマの人権』(ビルマ連邦連合政府編 ビルマ国際議連・日本訳
明石書店 3000円) [送料:ビルマ国際議連負担]
Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
ビルマの人権侵害を詳述。
※申し込み方法
ハガキ、FAXまたはe-mailで申し込む(電話は間違いが起きるので不可)
代金は、受け取り後に郵便振替で送付のこと。
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(ビルマ国際議連・日本コーディネーター)
FAX: 03-3970-5817、e-mail:
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■参考ホームページ
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Burmainfo(日英) http://www.burmainfo.org
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Burma Relief Center -USA (英語) http://www.brelief.net
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