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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第１９号（第８巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年６月１６日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　編集　菅原秀　日本語翻訳　渡辺さやか
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◎IＬＯ、強制労働改善のための期限設定
　国際労働機関（IＬＯ）はビルマ政府に対して、１１月までに強制労働停止の
ための強い行動をとらなければ、経済制裁を含む行動を世界各国に呼びかけると
通知した。ＩＬＯ専門委員会は、ビルマ全土で強制労働が行われ続けていること
や、政府がその状況改善の努力をしていないことを憂慮していることを明らかに
した。同委員会は、この慣習が地方公務員や兵士たちの間にも広がっているのに
も関わらず、ビルマでは労働を強いている人々の誰ひとりとして訴追されていな
いと発表した。また、強制労働問題の件でＩＬＯと接触した３人が国家反逆の重
罪を課せられていることを、特に憂慮していると述べた。（１１日、ＶＯＡ）


◎軍政、９人の民主化推進メンバーを釈放
　ビルマ軍事政権は、スーチー氏監禁１周年に抗議して捕まったアウンサンスー
チー氏率いる民主派政党のメンバー９人を釈放した。９人は国民民主連盟
（ＮＬＤ）の青年部に所属し、５月３０日に国連人権宣言のコピーを首都ヤンゴ
ンの数カ所で配ったために長期刑に処せられるところだった。しかし、ＡＦＰ通
信によると、治安部隊幹部がこの９人に対し、こうした運動を行えば逮捕される
であろうと警告していたことを明かしていた。グループの一人である２５歳のミ
ンチョーウーは、昨年５月に軍政府がビルマ北部でアウンサンスーチーの隊列を
攻撃した時の党幹部へのひどい人権侵害を白日の下にさらすことが目的だったと
述べた。アウンサンスーチーは、衝突の際に逮捕された後、軟禁されたままと
なっている。（７日、ＡＢＣオンライン、オーストラリア）


◎マレーシア議員、ミャンマーの民主化推進グループを組織
　マレーシアの与野党議員が、ミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチーの
早期解放を要求した。ミャンマーの民主化を推進する議員グループが８日、議会
内で発足し、ミャンマーのキンニュン首相に対して同国の民主化推進を速めるよ
う警告した。１４人の国会議員からなるこのグループは、キンニュン首相の最近
のマレーシア訪問を受けて結成された。スーチー氏の早期解放を要求しているの
は、留置中のアンワル・イブラヒム元副首相の妻であり、野党党首のワン・アジ
ザ・ワン・イズマイルが中心となったグループである。ワン・アジザ氏は「ミャ
ンマーは民主化を進めるため、また世界の国々と共生するために、アウンサン
スーチーを解放しなければならない」と述べた。チャンネル・ニュース・アジア
に対し、ワン・アジザ氏は５年間夫の解放のために戦い続けているが、困難な挑
戦であり、スーチー氏に深く共感すると話した。「スーチー氏は多くのことを引
き受けていかなければならず、彼女の健康も（夫と）同様に危険であり、どちら
も注目しなければならない」と述べた。この議員グループは国連ミャンマー特使
であるラザリ・イズマイルと会い、ミャンマー政府に対し、ＮＬＤの幹部も国民
会議の話し合いに参加し、正当に選ばれた議会に権力を移行すべきことを要請す
る予定である。（１１日、チャンネル・ニュース・アジア）


◎ミャンマーは中国輸入関税で利益
　ＡＳＥＡＮ市場が、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）の枠組みで開放され
れば、ミャンマーは中国の輸入関税撤廃により利益を得ることになるだろう。中
国は、２００２年１１月のＡＳＥＡＮと中国の合意枠組みのもと、カンボジア、
ラオス、ベトナムと同様に、ミャンマー製品１００品目の関税を撤廃した。ミャ
ンマー大蔵省は最近、関税撤廃によるさらなる利益を利用しようと国内の起業家
たちに呼びかけていた。中国の公式な統計によると、国境での貿易も含む中国と
ミャンマーの二国間貿易は、２００３年には１０億７千万ＵＳドルにものぼり、
そのうち中国のミャンマーへの輸出は総額９億ＵＳドルで、ミャンマーからの輸
入は１億７千万ＵＳドルであった。中国は、２００５年までに１５億ＵＳドルま
で二国間貿易を増やすことを提案している。（８日、新華社）


◎ビルマ人亡命者が増加
　タイの都市部に在住するビルマ人難民が、第一世界の国々から難民の認定をさ
れ始めている。アメリカ、ノルウェー、オーストラリア大使館が、難民を自国に
定住させる手続きをとっている。８日在バンコクのアメリカ大使館はイラワディ
記者に対し電話で、今のところおよそ１３００人に面接、これらの人数を受け入
れられるよう準備をしていると伝えた。アメリカ政府は、タイが国連高等弁務官
事務所（ＵＮＨＣＲ）の難民認定の活動範囲をせばめた後、昨年２月から難民の
受け入れプログラムを開始した。ＵＮＨＣＲが認定したケースもあるので、それ
らについても対応することを考えていると、同大使館は伝えた。また、
ＵＮＨＣＲの認定数がどれくらいなのか明らかではないが、実際は登録人数より
１６００人は多いであろうと大使館は推測している。一方、ノルウェーの代表が、
バンコクのＵＮＨＣＲ事務所で約１００人のビルマ人難民の面接を開始した。在
バンコクのオーストラリア大使館は最近、オーストラリアに親戚がいる難民に対
する移住プログラムを再開した。しかし、国境近くに点在するキャンプに住む
１４万人以上のビルマ人難民の地位は宙に浮いたままである。ビルマ難民に対す
るタイ政府の方針は、人権グループによって批判の対象とされてきている。伝え
られるところによると、タイ政府は、ビルマ難民の活動や表現、集会の自由を抑
圧し、いくつかのビルマ人活動組織の事務所を封鎖し、さらに閉鎖すると脅して
いることが、アメリカの独立した人権モニター団体である「難民のためのアメリ
カ委員会」の２００４年年次報告書で発表されている。同報告書によると、タイ
政府が難民の認定を困難なものにしている事実があるのにもかかわらず、毎年約
２５００人ものビルマ人難民が母国の迫害から逃れてタイに流入している。
（１０日、イラワディ）

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■カレンダー
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６月１９日　ビルマ女性の日（アウンサンスーチー誕生日）
６月２１日　カレン民族の日。ハンタワディー交差点事件（１９８８年）
７月７日　　ラングーン大学生会館爆破（１９６２年）
７月１９日　殉教者の日（１９４７年アウンサン将軍らの暗殺）


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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting 
Democracy in Burma: PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的とし
て１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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『ビルマの人権』
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