━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第１９号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年５月２１日
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
　連絡先　176-0021 練馬貫井郵便局留　菅原　秀
　　　　　電話：03-3970-5777　 ＦＡＸ：03-3970-5817
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎ユネスコ、パガンの展望塔建設を懸念
　国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）は９日、古都パガンに、高さ６０
メートルの展望塔を建設予定であるというビルマの報告に懸念を表明した。ナン
ミン塔の建設予定は先月、国営紙ニューライト オブ ミャンマーが初めて明らか
にした。報告によると、タンシュエ上級将軍が現地を視察し、展望塔は「パガン
古代文化地域にあるパガン・ゴルフ場付近に建設されるだろう」と述べた。バン
コクに拠点を置くユネスコのアドバイザー、リチャード・エンゲルハート氏は、
ＡＦＰに対し、氏は報告を耳にしたばかりで、建設計画に懸念を抱いていると述
べた。パガンは考古学上、最も重要な遺跡地域である。報告書に掲載されている
建設計画の写真から、エンゲルハート氏は、「展望塔は、明らかに場違いな規模
の建築物で、重要な歴史建造物の景観を損なう」と述べた。（９日、ＡＦＰ）


◎難民キャンプで強制送還反対運動
　バングラデシュのクトゥパロンのキャンプ筋によると、南部コックスバザール
にある難民キャンプのうちの一カ所で、ビルマ人難民の強制送還に反対するグ
ループが、当局に対し強固な抵抗を行っている。９日、強制送還に反対するビラ
を配布している間、メンバーの男性一人が逮捕され、尋問をうけた。その後、男
性は地元当局を襲撃した他のメンバーに救出された。同筋によると、ここ数カ月
キャンプは警察力での統制が不可能な状態で、その結果、絶望的な状態になって
いるという。最近、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）とバングラデシュ
政府は、２万１千人のビルマ人難民の名前と本籍地を記載したリストを作り、故
郷ビルマへの帰還を希望するすべての難民の宣誓供述書を回収している。ある
キャンプの年長者は、「現在のところ状況は安定しているものの、いつ規制が及
ばなくなるか分からない」と懸念している。（１１日、ナリンジャラ）


◎障害者難民の強制移住開始
　カレンニー難民委員会のアレキサンダー事務局長によると、タイ当局は７日、
障害をもったカレンニー人難民に対し、今月中にカレンニー第一キャンプに移動
するよう命じた。昨年行われた難民移住計画では、障害をもった難民は移住の対
象とならなかった。タイ政府とキャンプ当局の会談中、タイ内務省のある地方役
員は、「そのほとんどが地雷被害者である３５世帯を含む障害者の居住区は、第
一キャンプ（以前の第二キャンプ）への移動を命じられた」と述べた。昨年、タ
イ当局はカレンニー第三キャンプを移動、第二キャンプと併合するよう命じ、こ
れを第一キャンプとした。しかし当時、パダウン人の村と障害者の居住区は移動
の対象とならなかった。今回の新しい政策で、外国人観光客の関心を集めるパダ
ウン人の居住区は定住を許可されている。（１２日、ネットワーク・メディア・
グループ）


◎ラザリ国連特使、来月上旬にビルマ訪問
　アナン国連事務総長の特使が、ビルマの国民和解の対話を再開するため、来月
ビルマを訪問予定。ラザリ・イスマイル氏は、６月６日から１０日まで、国連特
使として１０回目のヤンゴン訪問を予定している。アナン氏のスポークスマンが
発表した声明で、「事務総長は、特使の訪問が、過去数カ月行き詰まっていたビ
ルマの国民和解の進展を促すことを期待している」と述べた。また、「ビルマ政
府と国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー書記長が、実質的な政治対話
を開始するため、ラザリ氏訪問の機会を利用し、両者がさらなる努力を重ねるこ
とを望んでいる」と述べた。（１４日、国連）


◎ビルマ政府、強制労働撲滅の推進役設置で合意
　国際労働機構（ＩＬＯ）のフアン・ソマビア事務局長は１４日、ビルマでの強
制労働被害者を救済するため、推進役を置くことで、ＩＬＯとビルマ政府が公式
に合意したと発表した。ソマビア氏は、ビルマ労働省のティンウィン氏への書簡
の中で、政府が推進役設置に公式に理解を示したこと、強制労働撲滅に向けた政
府の姿勢を再確認したことを歓迎。ソマビア氏は、国際労働会議が開催される６
月までに結果を出さなければならないことを強調しつつ、「今すぐ遂行されるべ
き行動計画こそ、現在最も重要である」と付け加えた。また、ヤンゴンで活動し
ているＩＬＯのリエゾン・オフィサーのペレット・グェン氏に関して、「行動計
画成功のため、引き続き全力を尽くしてくれるだろう」と繰り返し述べた。顧問
設置に関する政府公式の理解に加えて、行動計画には、試験地域での道路建設計
画、強制労働に代わる労働力の使用、情報提供と関心の向上を目的としたものが
盛り込まれる予定。（１４日、ＩＬＯ）


◎スーチー「最大の抵抗」に直面
　ＮＬＤによると、アウンサンスーチーは１６日、ビルマ最北部に位置するカチ
ン州到着時、軍政を支持する３００人の集団に行動を妨害された。ＮＬＤスポー
クスマンのルウィン氏は、ＡＦＰに対し、これまでの行程で「最も深刻な」事件
だと述べた。スーチーは現在、カチン州で一カ月にわたる政治活動を行っている
最中。同氏によると、スーチーは１６日、ミッチーナへ至る橋を渡ろうとした時、
連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）のメンバー３００人の集団に遭遇した。公式には
１９００万人の社会組織であるＵＳＤＡのメンバーは、自転車の留めネジのよう
なものとパチンコを用いてスーチーを妨害した。ルウィン氏は「今回の妨害は、
行程の中で最も深刻なものだ。しかし、その他の問題は起こっていない」と述べ
た。（１６日、ＡＦＰ）

------------------------------------------------------------------------
・ビルマ国際議連は、世界各国の国会議員によるビルマ（ミャンマー）の民主化
  を支援するネットワークです。
・電子メールでの購読は、まで　(無料)
・バックナンバー：http://www.burmainfo.org/bt
------------------------------------------------------------------------

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■カレンダー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
５月３日　新聞自由の日
５月１４日　国際家族の日
５月２７日　１９９０年総選挙記念日

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■コラム　ビルマに関する国家非常事態の延長について（米国大統領声明）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　大統領は１９９７年５月２０日に大統領命令１３０４７を布告し、１９９７年の
対外事業、輸出金融および関連計画歳出法（公法104-208）第５７０条（ｂ）に基づ
き、連邦議会に対し、１９９６年９月３０日以降にビルマ政府が国内の民主的な反
政府勢力への大規模な抑圧を行っていることを報告し、したがって合州国市民によ
るビルマへの新規投資の禁止をこの項に追加する権限を発動した。大統領はまた、
ビルマ政府の行動と政策が米国の国家安全保障と対外政策に与える脅威に対処する
ため国家非常事態を宣言し、一方で、国際緊急経済権力法(50 U.S.C. 1701以下)の
権限を発動した。
　ビルマ政府が米国の国家安全保障と対外政策に対して、異例かつ臨時の脅威であ
り続けているため、１９９７年５月２日に国家非常事態が宣言された。この非常事
態に対処するために同日に採用された措置は２００３年５月２０日以降も継続され
なければならない。したがって、国家非常事態法第２０２条（ｄ）(50 U.S.C. 1622(d))
に基づき、私はビルマに関する国家非常事態を１年間延長する。この布告は連邦広
報に掲載され、連邦議会に伝達される。

ジョージ・Ｗ．ブッシュ
ホワイトハウス
２００３年５月１６日


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ビルマ国際議連の紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

------------------------------------------------------------------------
■さらにくわしい情報を必要な方は
------------------------------------------------------------------------

・『ビルマの人権』（ビルマ連邦連合政府編　ビルマ国際議連・日本訳
　　　　　　　　　　明石書店　3000円）　　　[送料：ビルマ国際議連負担]
　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
　　ビルマの人権侵害を詳述。

※申し込み方法
　ハガキ、FAXまたはe-mailで申し込む（電話は間違いが起きるので不可）
　代金は、受け取り後に郵便振替で送付のこと。
　宛先：〒176-0021　東京都練馬貫井郵便局留　菅原　秀　宛
　　　　　　　　　　（ビルマ国際議連・日本コーディネーター)
　FAX: 03-3970-5817、e-mail: 

------------------------------------------------------------------------
■参考ホームページ
------------------------------------------------------------------------

Burmainfo（日英） http://www.burmainfo.org
　・ビルマ情報を日本語で知りたい人のデータバンク。
　・メーリングリスト(Burmainfo ML)への登録で、本紙や重要情報を無料送付。
　　参加登録は、burmainfo-subscribe@yahoogroups.jpまで。（自動登録）

Worldview Rights（英語） http://www.worldviewrights.org

ビルマ市民フォーラム (日英) http://www1.neweb.ne.jp/wb/burma

Burma Relief Center -USA (英語) http://www.brelief.net

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━