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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第１８号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年５月１４日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳 箱田徹
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◎ビルマ軍、露中顧問団を交え南部で演習
　ビルマ軍は、沿岸地域司令部で陸海空３軍の合同軍事演習を近日中に行う。国
境の軍事情報筋によれば、演習には１０以上の大隊、戦闘機部隊２組と軍艦が参
加し、ロシアと中国が軍事専門家を派遣する。演習は４５日間の予定で、参加部
隊はすでに現地ピチャに到着した。両国が３人ずつ派遣する専門家は６日に到着
の予定。今回のビルマ軍の演習は、隣国タイで行われるタイ・米合同軍事演習と
同時期に行われるため、軍事問題の観測筋はビルマとタイ両国軍の動向に注目し
ている。（６日、ＤＶＢ）


◎アラカン州で稲の収穫用の強制労働
　本社特派員によれば、ビルマ兵の一団が４月２０日、アラカン（ラカイン）州
ブティダウン郡コインダウン村に現れ、住民２０人を逮捕し強制労働を行わせた。
ブティダウンに司令部を置く第１５軍作戦部隊（ＭＯＣ）は、司令部に隣接する
ロヒンギャの村から以前に耕地１０エーカーを徴用し、強制労働を使って水稲を
栽培しており、その稲が収穫時期を迎えているためだ。逮捕された村人は、昼間
は水田で稲の刈り取りを、夜は司令部での宿泊を命じられ、帰宅は許されなかっ
た。村人は収穫だけでなく脱穀、穀物庫への搬入、収穫が終わった水田の整地と
いった労働も命じられた。４日連続の強制労働が終わった２３日に村人は釈放さ
れたが、賃金は支払われなかった。（７日、カラダン・ニュース）


◎タンシュエ、ラオス訪問を終える
　８日の国営ラオス通信（ＫＰＬ）によれば、ＳＰＤＣ（国家平和発展評議会＝
現軍政の正式名称）議長のタンシュエ上級将軍は８日、ラオスでの３日間の「親
善および協力のための」訪問を終えて帰国した。議長は７日にカムタイ・ラオス
大統領主催の送別式典を終え、首都ビエンチャンを離れた。ＡＳＥＡＮに加盟す
る両国は協力協定に調印した。タンシュエ議長には夫人と、農相、林相、保健相
を含む５９人の代表団が同行した。軍政ナンバー２のマウンエイ将軍は２０００
年１２月にビエンチャンを訪問している。（８日、ＡＦＰ）


◎スーチー、カチン州を訪問中
　国民民主連盟（ＮＬＤ）書記長アウンサンスーチーは現在、昨年の自宅軟禁解
放後、最も長い地方旅行を決行しており、８日には人々から熱狂的な歓迎を受け
たと同党のルウィン報道部長は述べた。スーチーは６日に北部カチン州に向けて
ヤンゴンを出発し、マンダレー経由で８日にカチン州のシュエボ入りした。ル
ウィン氏は、シュエボでの様子を「シュエボや付近の村に対して、当局がスー
チーを歓迎するために大勢で集まってはいけないとの警告が出されていたにもか
かわらず、多くの人々、車、オートバイが集まってきてライトを付け、クラク
ションを鳴らして氏を歓迎した」と語った。一方、昨年５月６日の自宅軟禁解除
１周年を迎え、英米両国外務省は軍政の対応を批判するコメントを発表し、
ＮＬＤとの政治対話の開始と政治囚全員の釈放を求めた。（８日、ＡＦＰ）


◎タイのシャン人難民の実態報告書発表
　歴代のタイ政府は、タイ国内に住む数十万人のシャン人はただの賃労働者だと
主張してきた。しかしシャン人権基金（ＳＨＲＦ）が今回発表した報告書「シャ
ン州からの住民大量移動の実態―北タイ・チェンマイ県への難民流入パターン分
析（１９９７年〜２００２年）」は、この主張に再度反論するものだ。報告書は、
チェンマイ県ファーン郡に到着したシャン人６万６０００人以上へのインタ
ビューのデータから、過去６年間にタイ側に入国したシャン人の大多数は単なる
移住労働者ではなく、迫害を逃れてきた本来の意味での難民だとの結論が裏付け
られたと論じている。９６年以降にタイに到着したシャン人の合計は１５万人を
超える。報告書は更に「カレン、カレンニー（カヤー）州との国境地帯と異なり、
シャン州国境のタイ側には公式なキャンプが一切存在していない。この結果、
シャン人難民は移住労働者として厳しい生活を余儀なくされている」と指摘して
いる。オンライン版はhttp://www.shanland.org/HR/Publication/Chartingtheexodus.pdfで
入手できる（８日、シャン・ヘラルド・ニュース）


◎タイの麻薬取締で周辺国に覚せい剤が拡散
　ラオス、カンボジア、インドの街頭での覚せい剤販売が急増している。タイ政
府の対麻薬全面戦争に動揺した密輸業者が新しい、リスクの少ない市場に目を向
けたためだ。国連薬物犯罪オフィス（ＵＮＯＤＣ）東アジア太平洋地域事務所
（バンコク）のカルヴァーニ所長は７日、これまで深刻な覚せい剤問題と無縁
だったタイの近隣国にとってこの問題は「まだまだこれから」であることを案じ
ていると述べた。ラオス、カンボジア、インドでは、東南アジアで様々な違法薬
物を生産しているワ人組織の刻印のある覚せい剤の錠剤が押収されている。カリ
フォルニアでは、当局が押収した錠剤が実際にビルマ産かどうか確認する作業が
行われている。国連薬物統制計画（ＵＮＤＣＰ）の別の職員は匿名を条件に、タ
イ政府の密輸業者への厳しい取締りによって発生した、覚せい剤問題がほとんど
問題にされておらず、対策の基盤も存在しない近隣国への薬物流入を懸念してい
ると語った。またタイ政府の現在の取締りは、西洋人よりもタイ人を中心にして
いるが、これはＳＡＲＳによってすでに被害を受けている旅行業界に、これ以上
マイナスの影響を与えないためだとした。（９日、ネーション）

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■コラム
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シャン州のワ人移住計画の最新動向
故郷に戻るワ人は減少　中国からの入植者が原因か
ケシ栽培量は増加の見込みとラフー人専門家

シャン・ヘラルド・ニュース　２００３年５月８日

ラフー人組織からの情報によれば、シャン州南部のタイ国境沿いに移住させられ
たワ人の中で、故郷である同州北部の中国国境沿いに戻ろうとする人の数が減少
傾向にある。「落ち着かない動き：シャン州東部でのワ人強制移住計画」Unsett
ling Moves (http://www.shanland.org/HR/Publication/wa/contents.htm)の著者ジャペッ
ト・ジャクイ氏は最近ある会合で、「これは新たな現象だ。以前には、大喜びで
故郷までの道のり（最低でも３２０ｋｍ、最長では５６０ｋｍ）を歩いて帰るワ
人移住者が多く、旅行者が北に向かって長旅を続けるワ人に遭うことも珍しくは
なかった」と述べた。
氏はその理由について、元の家や畑の所有者が変わってしまったからだという。
その所有者とは「まったくの他人だが、その家に代わりに住む許可を得た人々」
だ。
そしてワ州の州都パンサンの南ムンペンだけでも、中国側から来たワ人、漢人、
ラフー人の５００世帯以上が２００２年１２月に移住してきたと指摘する。
また１９９９年から２００１年のような大量移住計画はすでに終了しているが、
現在でも毎日４〜５世帯がトラックに乗って南下しているという。ジャペット氏
は、２０００年に亡くなったベンジャミン・ジャウー氏の弟だ。氏はラフー人指
導者として大きな尊敬を集めていた。
ジャペット氏は「つまり、ビルマ政府が何を言おうと、南部でのケシ生産量は増
えることになるだろう」と結論付けた。 　またジャペット氏は、ワ人の移住は
薬物撲滅計画を円滑に進めるためだという、ワ人とビルマ人の指導部の公式説明
が本当だとは思えないと論じる。「ケシを栽培する季節になれば、タイ・ビルマ
国境沿いにはワ人の畑がますます広がることになるだろう。ワ人の畑をシャン人
やラフー人の畑と見分けるのは簡単だ。シャン人は大きな木を切り倒さずに残し
ておく。一部の枝は落とすが、幹はそのままだ。ラフー人は、腰の高さより大き
な木は切り倒して燃やす。ワ人は根っこも掘り起こして持ち帰り、薪にする」と
述べた。
またワ州の土地の貧しさという理由が何度も繰り返されているが、氏はこれにも
反論する。「貧しいのは土地ではなくて、交通手段、特に道路事情だ。ワ州で栽
培されているニンジンはふくらはぎほどの大きさにまで成長する」と述べた。
もしワ人１０人に移住計画に賛成か反対かを尋ねれば答えは次のようになるとい
う。「２人は小声で反対と言い、５人は「自分にはわからない」と言う。後の３
人は答えるのを拒否するが、賛成する人はほとんどいない。」
ジェペット氏によれば、ワ人の総人口の４分の１にあたる約１２万６千人が２０
０１年末までにシャン州南部にやってきた。ワ州統一軍（ＵＷＳＡ）最高司令官
のパオ・ユー・チャン（タ・パン）は、それよりかなり少ない７万人という数字
を出したが、２００５年までには１０万人を移住させるという目標値があるとし
ている。

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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
　　ビルマの人権侵害を詳述。

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